宝塚市議会 2007-09-20
平成１９年第 ４回定例会−09月20日-02号
平成１９年第 ４回定例会−09月20日-02号平成１９年第 ４回定例会
平成１９年第４回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日）
１．開 議 平成１９年９月２０日（木） 午前 ９時３３分
延 会 同 日 午後 ７時２８分
２．出席議員（２６名）
１番 井 上 きよし １４番 坂 下 賢 治
２番 田 中 こ う １５番 藤 岡 和 枝
３番 梶 川 みさお １６番 菊 川 美 善
４番 中 野 正 １７番 草 野 義 雄
５番 三 宅 浩 二 １８番 となき 正 勝
６番 山 本 敬 子 １９番 北 野 聡 子
７番 金 岡 静 夫 ２０番 近 石 武 夫
８番 たぶち 静 子 ２１番 深 尾 博 和
９番 大 島 淡紅子 ２２番 小 山 哲 史
１０番 浜 埼 史 孝 ２３番 石 倉 加代子
１１番 伊 福 義 治 ２４番 北 山 照 昭
１２番 寺 本 早 苗 ２５番 江 原 和 明
１３番 多 田 浩一郎 ２６番 村 上 正 明
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した事務局職員の職氏名
事務局長 坊 則 正
議事調査課係長 藤 本 忠 之
次長 前 西 秀 雄 議事調査課 麻 尾 篤 宏
議事調査課長 村 上 真 二 議事調査課 松 下 美 紀
議事調査課係長 酒 井 正 幸 議事調査課 岩 崎 正 明
５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名
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│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
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│市長 │阪 上 善 秀│消防長 │乾 谷 登│
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│副市長 │坂 井
豊│病院事業管理者 │小坂井 嘉 夫│
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│副市長 │山 下
稔│病院事務局長 │藤 森 求│
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│会計管理者 │酒 井 伸 一
│教育委員会委員長 │田 辺 眞 人│
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│企画財務部長 │井 上 輝 俊│教育長 │岩 井 宏│
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│行財政改革担当部長 │横 田 宗 親
│選挙管理委員会委員長│築 野 勝 治│
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│総務部長 │小 中 和 正
│代表監査委員 │藤 本 勝 也│
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│市民安全部長 │前 川 猛
│農業委員会会長 │中 奥 光 治│
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│環境部長 │松 藤 聖 一
│上下水道事業管理者 │南 隆│
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│健康福祉部長 │山 口 誠 一│管理部長 │徳 田 逸 男│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│子ども未来部長 │新 谷 俊 広
│学校教育部長 │小 谷 一 良│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市産業活力部長 │村 上 真
祥│社会教育部長 │鷹 尾 直 人│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│産業政策担当部長 │谷 本 政
博│選挙管理委員会 │中 野 秀 朗│
│ │ │事務局長 │ │
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│建設部長 │秋 山 守│監査委員・公平委員会│加 治 一 博│
│ │ │事務局長 │ │
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│総務部室長 │東 郷
薫│ │ │
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６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・日程第１
・日程第１の一般質問（田中こう議員、多田浩一郎議員、浜崎史孝議員、三宅浩二議員、坂下賢治議員、金岡静夫議員、中野 正議員）
８．会議のてんまつ
── 開 議 午前９時３３分 ──
───── 開 議 ─────
○小山哲史 議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに、日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
△───── 日程第１ ─────
○小山哲史 議長 ２番田中議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
なお、本質問は一問一答式で行います。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 市民負担の軽減を
（１） 市県民税の税率変更による負担増について
（２） 減免制度について
（３） 税制改正に伴う影響は
２ 高すぎる
国民健康保険税の値下げと減免制度の充実を
（１） 加入者の生活状況と国保負担
（２） 保険税の値下げと減免制度の充実を
（３） 短期保険者証、資格証明書の発行について
（４）
後期高齢者医療制度について
３ クレジット・サラ金・ヤミ金等、多重債務者の救済を
（１） 取り組みの現状と今後について
４ 仁川団地建てかえについて
（１） 宝塚市として地域問題をどのように考えているのか
５ 市道鹿塩・蔵人線について
（１） 歩道の整備について
（２） 水害対策は
（田中こう 議員）
……………………………………………
○小山哲史 議長 ２番田中議員。
◆２番（田中こう議員） おはようございます。
日本共産党議員団田中こうです。発言通告に沿って一般質問をさせていただきます。
それでは初めに、市民税の軽減について、お聞きいたします。
市県民税の税率変更による負担増についてと減免制度についてですが、６月に住民税の大増税が国民を襲いました。宝塚市の窓口にも苦情や問い合わせが殺到しています。昨年１，０００件だった苦情や問い合わせが、ことし６月１１日から６月２９日までの土日を除く１５日間で５，０１７件、１日３００件以上もの苦情や問い合わせが寄せられています。当局が予測していた２倍以上の数字です。中には３時間も窓口で抗議をした人もいたそうです。
定率減税廃止による増税と税源移譲による住民税の負担増は市民の暮らしを直撃し、こうした増税と負担増の規模は１０年前の
消費税率引き上げ以来の大きなものであり、消費の冷え込みをさらに強めるものです。
日本共産党は、庶民の暮らしを直撃する住民税増税の中止を求めます。既に徴収した分については、過去に何度も実施をしている戻し税方式で国民に返還し、これによって地方自治体の財政に穴が生じないよう、国が責任を持って予算措置を講じるよう強く求めます。
民主的税制の原則は応能負担です。所得の少ない人には少なく、所得の多い人にはより多く負担してもらう。そして生活に必要な最低限の所得をも得られないような人は非課税にするのが当然です。貧困と格差が大きな問題となっている今こそ、この原則が一層大事になっています。
しかし政府は、ただでさえ生活が大変な庶民には大増税、史上最高の利益を上げている大企業や大資産家には減税という全く逆立ちした税制を進めています。そして、それを今後も続けようとしています。日本共産党は、消費税増税を初めとした庶民大増税に反対し、逆立ち税制を改めるために全力を挙げます。
国から地方へ税源を移しかえる税源移譲についてですが、６月議会で阪上市長は、所得税と住民税を合わせた全体の税負担は変わらない、このように説明をされましたが、実際には１９年に所得が減った人は、最大で９万７，５００円増税になります。所得税はことしの所得をもとに計算され、住民税は前年の所得をもとに計算されます。ことしの所得が大幅に減少した人の場合、税源移譲による所得税の減額分は少なくなります。一方、住民税は前年の所得をもとにして計算されるため、税源移譲による増加額はより大きくなります。そのため所得税と住民税を合わせると、差し引き増税になります。リストラによる失業や賃金をカットされた労働者、仕事が減った派遣社員やフリーター、ことしから年金生活になった高齢者や育児休業に入った労働者は、昨年の所得に対し、ことしの所得が大幅に減少します。こうした場合には、税源移譲だけでもほとんどの場合増税になります。
税源移譲による住民税の増額を盛り込んだ１８年度の地方税法改正では、収入が激減した人の一部を救済するための経過措置が盛り込まれました。同措置は、１９年の収入が所得税の課税最低限以下にまで低下した人、つまりことしの所得税がゼロになる人を対象とし、１９年度の住民税額を改正前の税率で計算したこの額まで減額するとしています。
ただし、この措置を受けるには、来年７月１日以降に納税者本人から各自治体への申告が必要です。一部自治体の調べによると、納税義務者の約６％から７％が経過措置の対象になる見込みです。宝塚市の住民税の
所得割納税義務者は約９万５，０００人ですから、全国的に同じ水準だと仮定し推計をすると、その対象者は５，７００人から７，０００人近くに達します。この救済措置をどのように周知徹底していくのかをお聞きいたします。
また、ことしの住民税に対しても、どのくらいの減免申請があったのかをお答えください。
一方、ことしの収入が昨年と比べ大幅に減少したものの、ことしの所得税がゼロにならない人は、地方税法の経過措置の対象外になります。先ほども申しましたように、６月議会の中で阪上市長は、市県民税と所得税を合わせると個人の税負担は変わらない仕組みになっているから、今回の税制改革に伴う市税の減免措置を独自に設けることは考えていないと答弁をしています。
しかし、実際には税負担が大きく変わる人が出てきます。負担が変わらないから減免措置はしないということでしたので、負担が変わった人には、当然減免措置の検討と導入をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。税金の負担能力が下がった年に増税するのは、税金の大原則にも反します。収入減に伴う増税は、すぐに救済すべきです。
次に、税制改正に伴う影響、についてお聞きいたします。
１８年度以降、老年者控除の廃止、年金控除額の縮小、
老年者非課税措置の段階的廃止など、高齢者に対する大増税が行われ、暮らしを直撃しています。また、各控除の廃止によって、これまでの非課税世帯が課税世帯に変わり、医療助成、介護等の支援・助成事業にも影響が出ています。これまでの非課税世帯に適用されていた支援・助成事業に対して、主にどのようなものがあるのかをお答えください。
続きまして、高過ぎる
国民健康保険税の値下げと減免制度の充実、について質問をさせていただきます。
１つ目に、加入者の生活状況と国保負担、についてです。
市民のおよそ半数の世帯が加入する国民健康保険ですが、加入者の多くが退職高齢者や不況にあえぐ中小業者、給与でありながら社会保険に加入していない派遣やパートなど、非正規雇用といった不安定労働で働く労働者と若者など比較的収入が少ない人たちです。年齢別で見ますと、加入者のおよそ６０％が６５歳以上の世帯ですが、現在国保に加入している６５歳以上と７５歳以上の所得階層についてお答えください。
２つ目に、保険税の値下げと減免制度の充実、についてお聞きいたします。
支払い能力をはるかに超える国保税に住民が悲鳴を上げ、滞納世帯がふえ続けています。高い保険税の原因は幾つかありますが、第１は国保の医療費水準が総体的に高いことです。その原因としては、加入者の中に無職者がふえたことです。無職の多くは失業か年金暮らしで、就業者より収入は低いと見られます。高い保険税と一部負担金が無職者の受診抑制を招き、必要な医療を受けられずに重症化し、最後に緊急入院、手術などで医療費の高額化を招いています。貧困と病気の悪循環が医療費増を引き起こしています。
第２の原因は、医療費ベースから給付費ベースへと変更された国庫負担の削減です。
そして、第３の原因は負担方式の変更です。１７年度に本文方式から旧ただし書き方式へと変更され、これが低所得者を中心に負担増を招きました。本文方式では、収入が同じでも障害者控除や扶養控除などが反映され、生活の実態に応じて支払う保険税は一定低く抑えられていました。一方、旧ただし書き方式は、そうした控除はなく、収入が同じなら同じ保険税を払いなさいという方式で、これまで所得割非課税だった加入者は、変更後一気に所得割がふえることになりました。また、税制改悪による年金控除額の縮小も大きな影響を与えています。
このような状況のもと、加入者は保険税を納めるのに大変苦労をされています。宝塚市の国保財政は、１７年度３億４，０００万円の黒字、１８年度も５億８，０００万円の黒字ですが、一方で加入者の２割が滞納し、その額は１８年度で２３億９，０００万円です。今求められているのは徴収の強化ではなく、払える金額への引き下げと減免制度の充実ではないでしょうか、答弁を求めます。
３つ目の短期保険証、資格証明書の発行について、ですが、それぞれ１８年度の発行件数についてお答えください。
４つ目に、
後期高齢者医療制度について、お聞きいたします。
この制度は、高齢者を７５歳以上の後期高齢者と６５歳から７４歳の前期高齢者に分けて、後期高齢者だけを切り離した医療保険制度にするものです。ねらいは高齢者の医療費を抑制することにあります。宝塚市でも約２万人が対象となります。
この制度の特徴は、７５歳以上のすべての人が保険料を支払わなければならないことです。政府が示した保険料額は、平均で年額７万４，４００円と言われていますが、東京都
後期高齢者医療広域連合は、８月３１日、保険料の試算をしました。幾つかのケースを想定して保険料の試算を示しましたが、平均保険料は最高で年額１５万円、最も低いケースでも平均保険料は年額９万６，０００円となることを明らかにしました。これは厚労省が見込んでいる全国平均年額７万４，４００円を大きく上回るものです。
東京都広域連合は、収入別の１人当たりの保険料の試算も示しており、現行国保負担額と比較すると、２３区で１．２倍から１．９倍、立川市でも１．３倍から２．１倍もの負担増になると試算されています。
宝塚市でも、国保から後期高齢に変わり、加入者負担がふえることも考えられますが、試算はされているんでしょうか。また、その場合、市独自の減免制度も検討されているのかをお答えください。
そもそも、年齢で医療内容を差別することは世界に例がありません。１カ月１万５，０００円以上の年金収入から保険料を天引きする。払えない人には４カ月で短期保険証、１年で資格書の発行、１年６カ月で給付停止とします。
資格証明書では、病院の窓口でかかった医療費を全額支払わなければなりません。保険料が払えない人に医療費を全額払えなどというのは、病院に来るなと言っているのも同然です。老人保健では、被爆者や障害者とともに資格書は対象外でした。生きる権利を奪い、憲法２５条を踏みにじるものです。広域連合任せで事務的に進められれば、高齢者に対する保険証の取り上げが宝塚市でもどんどん進んでいくおそれがありますが、どのようにお考えなのか、高齢者の命と健康を守るという立場での答弁を求めます。
続きまして、クレジット、サラ金、
やみ金等多重債務者の救済、についてお聞きいたします。
昨年末に貸金業法が改正され、平成２１年末には金利が利息制限法まで引き下げられます。サラ金の三悪と言われていた高金利、過酷な取り立て、過剰貸し付けが大きく改善されました。国は法施行まで５００の自治体で多重債務の相談窓口をつくりたいとしていますが、被害者救済のためにはすべての自治体での取り組みが必要です。
多重債務者の中には、税金や国保税、公共住宅の家賃、学校の授業料や給食費などを滞納している人が多いのが実態です。多重債務問題の解決は、生活の立て直し、さらには経済苦、借金苦を理由とする自殺をなくすことにもなります。
この間にも、７月２２日、大阪市東淀川区で、自営業の３４歳の男性が妻と２人の子どもを道連れに自殺をするという事件がありました。妻のまくら元には男性の携帯電話の未送信メール画面に「御飯を食べていけない。妻と２人で死ぬことを相談した」など遺書のような言葉が残されていました。室内には数百万円の借金を示す書類があったそうです。奥さんは５月まで近くの会社で事務員として働き、今月、９月に出産予定でした。送別会のときには子どもが生まれたらまた働きたいと話していたそうです。
６月議会で阪上市長は、「
被害者対策会議等の設置については、国が示した
多重債務者問題改善プログラムを踏まえた先進事例や阪神間の状況なども参考にしながら、本市として今後どのような取り組みが可能かを研究する」と。また、坂井副市長も「連絡会の設置について、今後研究・検討していく」、
谷本産業政策担当部長からは「庁内連携は必要。検討する」というように、市としても前向きに取り組んでいこうという答弁をいただいています。この間どのような検討がされたのかをお聞きいたします。
続きまして、仁川団地建てかえについて、ですが、政府は６月２２日、規制改革推進のための３カ年計画を閣議決定しました。その中で都市再生機構の賃貸住宅について、７７万戸の規模が課題として、削減目標を明確にするよう迫っています。
このほど、都市再生機構がこの閣議決定を受けて２０万戸の削減計画を検討していることが内部資料で明らかになりました。機構の土地、住宅などの資産は１６兆円と言われています。削減計画のねらいは、住宅の削減、更地化、建てかえなどで生まれた用地を売却し、大手開発業者やゼネコンのもうけの手段にすることにあります。
仁川団地の建てかえも、５月２９日に開発構想届が宝塚市に提出され、条例に基づく説明会が４回開かれ、延べ３７０人を超える地域住民が参加をしています。私も４カ所すべてに参加をいたしましたが、地域ごとのさまざまな要望や意見が出されています。９．９ヘクタールという大規模な開発ですが、宝塚市としてこの開発をどう考えているのか。また、地域住民の方からどのような御意見が寄せられ、どう対応しているのかもお聞きいたします。
最後に、市道鹿塩蔵人線について、ですが、現在、
県道生瀬門戸荘線を挟んで、東側では歩道の
バリアフリー工事が進んでいます。西側においても一部段差があり、手押し車の高齢者や車いす、ベビーカーなど非常に歩きにくいという声が寄せられています。鹿塩蔵人線の歩道工事について、今後どのように進められるのか、予定についてお答えください。
また、８月２２日の大雨によって一部床下浸水の被害が出ましたが、当該道路における水路の暗渠化工事が影響しているのではという地域の意見がありますが、そのあたりについての答弁をお願いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○小山哲史 議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、市民負担の軽減を、についてでありますが、市県民税の税率変更による負担増につきましては、国から地方への税源移譲に当たっては、市県民税と所得税を合わせると個人の税負担は基本的には変わらない制度になっておりますが、変更の対象となる所得の年次が住民税は平成１８年所得から、また、所得税は平成１９年所得からとなっていることから、年度間の所得に変動があれば税負担に増減が生じることとなります。
具体的には、平成１８年の課税所得が２００万円を超えていたものが２００万円以下になった場合、及び２００万円以下であったものがさらに減少した場合は税源移譲後の税負担が増加し、逆に、前年の課税所得が２００万円以下であったものが増加した場合は税負担が減少することとなります。このため、平成１９年の所得が所得税が課税されない程度の額まで減少した場合は、申告により平成１９年度分の市県民税を税源移譲前の税制で算定した額まで減額する年度間の所得の変動に係る経過措置が講じられますが、所得が減少しても所得税が課税される場合はこの経過措置は適用されません。
この経過措置が適用されない人への減免につきましては、大変厳しい財政状況の中で市が独自に設けることは困難であると考えております。
次に、減免制度についてでありますが、本年７月末現在の市民税の減免状況につきましては、失業によるものが５１９件、死亡によるものが５５件、所得減少によるものが２６件など、合わせて６０５件、減免総額は１，２３９万円余であります。これらのうち多くの人は、年度間の所得の変動に係る経過措置の適用が受けられることになると思われますが、今後、この制度が十分活用されるよう、平成１９年度分の
所得税確定申告書の提出が必要でない人でも、当該経過措置が受けられると思われる人には市へ所得の申告を行うようＰＲし、さらに、来年の減額申告時期には、市で確認できる対象者に個別にお知らせをしてまいりたいと考えております。
次に、税制改革に伴う影響は、についてでありますが、平成１９年度におきましては、
家族介護支援事業を初めとする
高齢者福祉事業、成人病検診事業、介護保険事業、あるいは
地域児童育成会事業、
私立幼稚園就園奨励費補助金、奨学金等において、給付や減免が受けられなくなるといった影響が生じる可能性が考えられます。
次に、高過ぎる
国民健康保険税の値下げと減免制度の充実を、についてでありますが、まず、加入者の生活状況と国民負担につきましては、平成１９年７月１日現在で、６５歳以上７５歳未満の
国民健康保険加入世帯数は１万２，３６１世帯であります。このうち前年度所得額が１００万円未満の世帯は４，７２９世帯、１００万円以上３００万円未満の世帯は５，３９０世帯、３００万円以上５００万円未満の世帯は１，３５９世帯、５００万円を超える世帯は８８３世帯となっております。
また、７５歳以上の加入世帯は１万２，５１８世帯であり、そのうち前年度所得額が１００万円未満の世帯は６，３６３世帯、１００万円以上３００万円未満の世帯は４，７１０世帯、３００万円以上５００万円未満の世帯は８４８世帯、５００万円を超える世帯は５９７世帯となっております。
次に、保険税の値下げと減免制度の充実を、についてでありますが、まず、保険税の値下げにつきましては、国民健康保険事業会計は、平成１６年度末には約１２億１，０００万円の累積赤字となり、平成１７年度から５年間をかけて赤字解消ができるように、平成１７年度からの
国民健康保険税について、平均約２３％増となる改正を行ったものであります。
同時に、保険税所得割の計算方式についても、被保険者の負担と給付の公平化を図るため、本文方式から旧ただし書き方式に改正をいたしました。
これとあわせて、平成１７年度から国民健康保険事業財政調整基金を３カ年ですべて取り崩して繰り入れることや、一般会計から赤字解消分として、毎年６，０００万円を５年間にわたり繰り入れしているものであります。
この保険税改正等の結果、昨年度決算見込みにおきましては、単年度収支といたしまして約５億８，０００万円の黒字となりましたが、依然として累積では約２億８，０００万円の赤字となっております。
国民健康保険税の引き下げにつきましては、この累積赤字の解消を図っていくことに加え、平成２０年度からの後期高齢者支援金の賦課を初めとする医療制度改革による影響などを勘案した国民健康保険事業会計の収支を試算することが必要であります。現段階では試算するために必要な国からの施行令等が公布されていないため、
国民健康保険税の引き下げを判断することは困難であると考えております。
次に、減免制度の充実についてでありますが、減免につきましては、法定分としまして、低所得世帯に対して、所得金額に応じて保険税の平等割額と均等割額について、７割、５割、または２割を軽減しております。
また、法定分とは別に市独自の減免制度があり、具体的には災害や盗難、病気、失業、所得の激減、低所得などにより納税が困難であると認められる場合には、国民健康保険規則で定める基準により減免を行っておりますが、現在のところ、この基準を拡充することは考えておりません。
次に、短期保険者証、資格証明書の発行についてでありますが、平成１９年３月末現在では、短期被保険者証は１，３９５件、資格証明書は９４件となっております。短期被保険者証や資格証明書の発行は、被保険者間の負担の公平化を図るとともに、保険税の滞納が継続して発生している世帯との接触する機会を確保し、納付相談、納付指導を行うことを目的としているものであります。
次に、
後期高齢者医療制度についてでありますが、現行の老人保健制度におきましては、国民健康保険法の規定により、７５歳以上の高齢者など老人保健法の規定による医療給付を受ける方は、被保険者資格証明書の発行対象から除かれることとなっております。
しかし、
後期高齢者医療制度では、このような取り扱いはなく、高齢者の医療の確保に関する法律等において、広域連合は、保険料を滞納している被保険者については、通例定められるものよりも有効期間が短い被保険者証を発行することができるとともに、被保険者が一定期間保険料を滞納した場合、災害等の特別の事情がない限り被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付することとなっております。
これらの具体的な取り扱いにつきましては、本年１１月に開催される予定であります広域連合議会において、保険料条例等が審議、議論される中で決定されるものであると考えております。
また、
後期高齢者医療制度における保険料の減免や徴収猶予等につきましても、広域連合の条例により、兵庫県内で統一した規定が設けられることとなりますが、これにつきましては、県下各市町における国民健康保険の減免制度の実態等を踏まえながら、広域連合において内容が検討されるものと聞いております。
この件につきましても、本年１１月に開催が予定されております広域連合議会において、審議、議論される中で決定されるものでありますが、市議会や市民から寄せられた意見等につきましては、連絡調整会議等を通じて広域連合に伝えてまいりたいと考えております。
次に、クレジット・サラ金・やみ金等、多重債務者の救済についてでありますが、取り組みの現状と今後につきましては、本年４月２０日に国の多重債務者対策本部が、国、自治体及び関係団体が取り組むべき具体的施策をまとめた多重債務問題改善プログラムを策定し、その中で、地方自治体は、多重債務者の掘り起こし、庁内関係部署の連携の必要性が示されております。
これを受け、本市におきましては、庁内関係部署の連携を図るため、本年１０月２日に産業政策担当部長、まちづくり推進担当次長及び関係課長１４名で構成する宝塚市多重債務者対策連絡会議を立ち上げ、多重債務問題に対する庁内の連携した取り組みをスタートさせることにしております。
さらに、本年１１月１３日には、多重債務問題への基本的認識を深めるとともに、被害者支援の必要性を周知することを目的として、広く市職員を対象に、長年にわたり多重債務問題に取り組まれている弁護士を講師に招いて研修会を開催することにしております。
また、多重債務問題の十分な解決を図るためには、弁護士会や司法書士会等の法律専門機関との連携が不可欠でありますが、特に強い連携が求められております司法書士会とは、既に具体的な連携のあり方について協議を行っております。
なお、司法書士会では現在、市立勤労市民センターにおいて、毎週土曜日の午後に無料相談を実施されておりますが、さらに本年１０月からは、毎週木曜日の夜間に市内２カ所において、多重債務問題に特化した無料相談を実施されると伺っております。
今後につきましては、庁内の関係部署との連携を図りながら多重債務者の掘り起こしを行い、相談窓口においては、司法書士会や弁護士会等に適切に引き継ぐよう努めるとともに、県の多重債務対策協議会との連携を図りながら、新たな対策について検討してまいりたいと思います。
次に、仁川団地建てかえについてでありますが、宝塚市として地域問題をどのように考えているのか、につきましては、７月から８月にかけて都市再生機構は、開発まちづくり条例に基づいて、仁川団地建てかえ事業に係る地元説明会を開催しております。説明会の場において、地域住民の皆様から、同機構に対して、団地全体の土地利用計画に関すること、工事用車両の通行路に関すること、通園・通学児童の安全対策に関すること、団地の建てかえ計画に対する高さ規制に関すること、建物解体及び工事中の騒音・振動対策に関することなどの意見が出されたと聞いております。市に対しましても同様の御意見をいただいております。
市といたしましては、仁川団地は築後５０年近くが経過して建物の老朽化が進んでおり、安全・快適な居住環境の向上等の面から、団地の建てかえは必要であると認識しておりますが、仁川団地は全体で約１０ヘクタールもの面積を有しており、事業規模の大きさ及び工事車両の通行や社会基盤施設の対応などを初めとする周辺へのさまざまな影響を考えますと、建てかえ事業については、同機構と十分な協議を行い、慎重に進めていく必要があると考えております。
このため、まずは同機構が敷地全体の土地利用計画の方針を明らかにすべきであると考え、協議を重ねておりますが、現状においては明確になっていない状況であります。
今後も方針が明らかになった上で、全体戸数や地区計画の導入等に関する内容を盛り込んだ基本協定を締結し、その後、開発に係るさまざまな個別課題の検討を進め、周辺への影響等に十分配慮するよう、同機構に対して要請してまいります。
次に、市道鹿塩蔵人線についてでありますが、歩道の整備につきましては、阪神競馬場の北側に隣接し、市道逆瀬川仁川線から県道西宮宝塚線を結ぶ当該市道におきまして、競馬場の北西の角、
県道生瀬門戸荘線との交差点から東側に向けて、平成１１年度から歩道拡幅とバリアフリー化工事を進めており、平成１８年度末で約４５％の整備率となっております。
東側から着手いたしましたのは、
県道生瀬門戸荘線と県道西宮宝塚線を結ぶバイパスとなっており、通過交通量が多いことと、既設歩道の幅員が狭いためであります。
西側の歩道につきましては、水路にふたをかけた張り出し歩道で整備されておりますが、整備された時期が古いためバリアフリー化されておらず、段差や波打ち状況が残っているのは認識いたしております。
また、地元からバリアフリー化の要望もありますが、バリアフリー化するためには、前面道路のかさ上げか、水路のふたがけ床版を下げることとなり、水路の構造や排水能力に大きく影響を与えることになります。このようなことから、今後、どのような工法で施工すればよいか研究いたしてまいります。
次に、水害対策に関する競馬場西側水路の暗渠化工事の影響についてでありますが、当該事業につきましては、競馬開催地における通行の安全確保及び良好な市街地景観の確保等を目的に取り組んでまいりましたが、事前の地元説明等において、水害対策についての多くの御意見もいただいておりますので、水害対策にも寄与できる内容で整備を進めてきたところであります。
この内容といたしましては、阪神競馬場北西角の流入部において、当時、阪神競馬場北側の東西水路に流れやすい構造となっていたものを、競馬場西側の南北水路にも分散させるよう改良を行うとともに、暗渠化に当たっては、東西、南北両水路とも、整備前の排水能力を上回る計画にて整備を行っておりますので、これら一連の工事が今回の市道鹿塩蔵人線への溢水等の原因とは考えておりません。
○小山哲史 議長 ２番田中議員。
◆２番（田中こう議員） それでは、続けて質問をさせていただきます。時間の関係ありますんで、答弁完結にお願いいたします。
まず、市県民税についてですが、この間、１５日間の間に５，０１７件、１日３００件を超える苦情や問い合わせがあったということで、本当に職員の皆さん御苦労だったと思います。大変な作業に追われたと思うんですが、一番大変なのは、これはやっぱり納税者なんですよね。
まず、ことし所得税がゼロになる人の経過措置についてですが、来年の７月１日以降に申告すれば改正前の税率まで減額するということなんですが、これ申告期限というのはあるんですか。
○小山哲史 議長 横田行財政改革担当部長。
◎横田宗親 行財政改革担当部長 すみません。現時点で期限いうものは、ちょっと私の方では把握しておらんのですけれども、いずれにしても詳細がかたまり次第、市民の皆様には通知をいたしたいと、特例措置の内容につきまして通知をさせていただきたいと思っておりますので、御理解いただければと存じます。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） 減免申請なんかの場合は、納期が過ぎたら、その分が対象外になったりするんですよね。これも救済措置ですから、７月１日以降で、例えば７月末までという期限を設けてしまうと、それを過ぎたら対象にしませんというふうなことになると大変なことになりますんで、ひとつその辺は期限切らないように。もし、万が一そうなる場合は本当に周知して、連絡してもらいたいというふうに、これ強く要望しておきます。
それと、対象者については個別に知らせるということなんで。それも申告が出れば必ず対象者はわかるわけですから、個別に通知するという答弁をいただきましたんで、その辺もしっかりとお願いいたします。
それと問題なのは、所得税がゼロにならない人、その中で税源移譲によって税負担になる人。市長の答弁では、しきりに負担変わらないということだったんですね。６月の広報でもそうですし、窓口で配っているパンフレットなんかでも、負担変わらないということしかやっぱり載ってないんですよね。その中で実際に負担が変わる人が出てくると、その人に対する救済措置、どのように考えておられるのか。しないという答弁やったように思うんですが、変わらないと言ってて変わる人が出るわけですから、その辺の答弁をお願いします。
○小山哲史 議長 横田行財政改革担当部長。
◎横田宗親 行財政改革担当部長 まず初めに、市長のこれまでの御答弁なり広報紙での説明ぶりなんですが、税源移譲と税率改正の基本的な考え方を御説明してきたというところなんですが。ただ、市民の皆様には、議員のおっしゃいます問い合わせ窓口で配布しておりました「今回の市県民税の改正についてのＱ＆Ａ」という資料をつくって、窓口に来られた方には配布をさせていただいたところでございますが、その中では負担が変わらない前提条件となる「収入が同じであれば」という記述はしてございます。
また、市のホームページにおいて「個人市民税よくある質問について」というコーナーがあるんでございますけれども、その中にも同様に、負担が変わらない前提条件、「収入が同じであれば」というふうな記述もしてございます。
当然のことながら、窓口におきまして所得の増減にかかわる問い合わせがあった場合につきましては、負担が増減する旨説明をさせてきていただいているところでございます。
また、国の政府広報におきましても、税源移譲の説明の中で、実際の納税額には平成１９年から定率減税が廃止されること、あるいは収入の増減等の影響があることに御留意くださいという旨の説明が付されているところでございます。
次に、個別に市の方で減免の制度を設けてはどうかという御質問についてでございますけれども、確かに低所得者の皆様に対しましては、大変厳しい改正内容だったというふうには認識をしているところでございますけれども、私ども市の財政におきましても大変厳しい影響がございました。
具体的に申し上げますと、平成１９年度の予算ベースの影響額でございますけれども。とにかく本市の厳しい財政状況ございますので、個別の減免につきましては、現時点では創設というのは考える状況にはないということで御理解いただければと存じます。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） そういう答弁だと思っていました。しかし、当初配っていたパンフレット、ここには所得変わらない場合ということは一切書いてないんですね。６月の広報でも所得が変わらない人ということは触れてないんですね。つまり、国も市も一緒になって負担は変わらないという宣伝をこれしたんですね、間違いなく。後でそういった所得が下がる人に増税が出てくるということがわかってきたと思うんですよ。今の部長の答弁であれば、実際に所得が下がった人が負担がふえるというのは、もう以前からわかっていたということなんですか。わかっていたか、わかってなかったか。
○小山哲史 議長 横田行財政改革担当部長。
◎横田宗親 行財政改革担当部長 収入の増減に応じて税の負担が変わるということは、認識はしておったということでございます。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） わかっていたんであれば、やっぱりそういう人は増税になるんやということを載すべきなんですね。というのは、定率減税の廃止分は増税になるということは広報でも記載したわけです。それならばなぜ所得の下がる人は増税になる、所得の上がる人は減税になるということを明記しなかったのか。これはやっぱり市民に対する裏切りやと思うんですね。
例えば、昨年末とか、ことし３月、４月で退職された方、この方もそういう影響を受けて増税になるんです。これ市が救済しない、国が救済しないとなったら、たまたま税源移譲になったその年に定年退職を迎えたのがまんが悪かったということで済ますんですか。
○小山哲史 議長 横田行財政改革担当部長。
◎横田宗親 行財政改革担当部長 すみません、議員おっしゃったＱ＆Ａの中には、一応問５の中で、収入の要件、１８年分と１９年分の収入が同じであれば税負担は変わりませんということで、前提条件ははっきりと書かせていただきました。ただ、必ずしも所得が下がったからというか、適正さを欠いた、わかりづらいという部分があろうかとは思いますので、適正さを欠いていた部分があったということでは反省しておるところでございます。
それから、今後の話ですけれども、その一般の減免制度、今、市の方で既存の減免制度があるわけでございますので、そちらについての、広報なりで今後ともＰＲをしていきたいとは思っております。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） そうおっしゃいますけども、私見ていますこのパンフレット、去年出されたやつなんかには、所得が変わらないというようなこと載ってないんです。先ほども申しましたように、６月の広報、市民の方がよく見られる広報にも載ってないんです。つまり、やっぱり隠してて、伏せて増税にしたわけなんですね。その反省はきっちりしていただきたい。
それと、今言った定年退職を迎えられた方、この人たちは増税になるんです、税源移譲の影響によって。市県民税の減免制度はあるんですが、所得制限６００万で設けてますよね。その、例えば税源移譲の影響を受けた人に対して、緩和策なり考えないんでしょうか。
○小山哲史 議長 横田行財政改革担当部長。
◎横田宗親 行財政改革担当部長 先ほども御答弁させていただきましたとおり、本市は大変厳しい財政状況にございます。来年度は１５億円弱の財源不足が、このまんまの状態でいきますと生じると見込んでおります。したがいまして、大変厳しい財政状況の中で行財政運営をこれからしていかなければらならないということで、個別の減免の制度の創設につきましては、今年度はというふうに認識しているところでございますので、御理解いただければと存じます。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） 国の制度によって市民が増税になるということなんで、市で救済できないんであれば、やっぱり国に対してしっかりとその声を届けていってもらう、国に対して支援策も設けていくように、しっかりとこれも要望していただきたいというふうに要望しておきます。
それと、非課税世帯への支援事業についてなんですが、１８年に高齢者を中心に税制改悪が行われまして、これまで非課税世帯だったのに課税世帯になった、そういう人がふえたんですね。そのことによって受けられなくなったサービス、先ほども答弁でたくさん挙げられていましたが、国の税制改正によってこれまでのサービスが受けられなくなると。それ、今放置されているのか、それとも何か見直しとか改善を計画されているのか、ちょっと全体的な部分になりますが答弁をお願いします。
○小山哲史 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 御指摘のように、市の施策におきまして、今回のような税制改正に伴いまして助成等が見直しといいますか、対象外になっている方々への救済策、支援策についてでございますけれども、税制改正そのものの趣旨といいますのは、税負担のゆがみ、あるいは不公正を生じさせている制度を見直しまして、担税力に応じて広く公平に負担を分かち合える税制をつくり上げていくということで実施をしているものでございます。
先ほどからの全体的な税そのものの救済措置につきましても、担当部長の方から御答弁をさせていただいておりますけれども、本市自身の財政健全化、あるいはもう再建途上であるという認識をしております。そういう厳しい状況の中では、２次的に改めて生じます影響につきまして、市独自での救済策を講じることは考えておりませんので、御理解を賜りたいと思っております。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） 国が税制改革をしたから、それに倣ってサービスを後退さす必要は、僕はないと思うんですね。いろんな事業の中で、例えば要介護４、５の人に対するおむつの支給、これも非課税世帯に対しては支給されていた。それが７人で年間１８万円なんですね。これも課税世帯になったということで、おむつの支給がストップされてしまった。ほかにもヘルパーの派遣、同じようにこれまで非課税世帯であって、７名、９２万円です、これ、年の予算。こういった人のサービスを切っていった。その人たちは課税世帯に変わったわけですから、税金の負担もふえた上にこういった支給も切られてしまったんですね。
これ、ちょっと市長にお聞きしたいんですけど、６月議会の中で政治信条、弱者救済、おっしゃっていましたよね。これ、本当に弱者切り捨ての政策と違いますかね。どうでしょうか。
○小山哲史 議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 今の国の政治家を見ていましたら二世、三世の方が大変多くて、銀のスプーンをくわえて生まれてきたような人が私は多いんではないかと思っております。そしてまた、おじいさん、お父さんは地元で厳しい現実というものを目の当たりに見ておられますが、二世、三世の方は東京で生まれて東京で育って、実際に弱者の姿というものを見てこられなかったというところに、今おっしゃったような法律が数々強行採決をされたりしたいきさつがあったのではないかなと思っております。
私は、福祉サービスというものは、自立への支援と生活の安定との両面から、やはり国と県と市との連携した制度として実施していくことが基本ではないかなと考えておりまして、弱者救済という気持ちは変わりはいたしませんが、多様なニーズに適用した福祉施策の充実・強化を図るために、現行制度の改善や財政措置の充実について、今後とも全国市長会やあらゆる機会を通じて、国のいろいろなパイプを通じて強く要望を重ねてまいりたいと思っておるところでございます。したがいまして、給付の条件の緩和につきましては、非常に現時点では厳しいものがあると考えております。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） まあ国の話は置いといて、市長に聞きたいのは、介護４、５の人がおむつの支給を受けれていたと、非課税世帯の人が受けれていた。それが７名、１８万円、これがなくなったこと、これをもとに戻すことが弱者救済ではないかと聞いているんですけど、どうですか。
○小山哲史 議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 共産党にも国会議員が出ておられますので、皆さん方の、それらの方のお力もかりて、変えるべき点は変えていかなければならないのではないかと思っておるところでございます。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） これ、国会議員が来ておむつの支給考える問題違うんですよね。宝塚市の制度なんです。７名、１８万円です。ヘルパー派遣７名、９２万円です。これ、非課税世帯から課税世帯に変わって受けられなくなったんです。それをもとに戻すのは弱者救済ではないかのと聞いているんです。もう一度お願いします。
○小山哲史 議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 私の政治の原点は弱者救済には変わりはございません。詳しいことにつきましては担当部長からお答えをさせてもらいます。
○小山哲史 議長 山口健康福祉部長。
◎山口誠一 健康福祉部長 今のおむつ給付の事業でございますが、確かに平成１７年度に利用されておりました方のうちで、１８年度に課税世帯になられた７名の方が給付をしておりません。その額は１８万１，０００円ということは確かでございます。
ただ一方、新たにまた７名の方、これはまた別の方ですけど新しく対象になったということで、市自身の負担は、事業としてはやはり同じような負担が伴っておるということもございます。
また、この事業そのものは、当初、介護予防地域支え合い事業ということで補助を受けまして実施しておったんですけれども、この利用者そのものは当初から市民税非課税世帯が対象となっておりました。しかし、この事業について、平成１８年度から補助事業が廃止となりました。しかし、引き続きこの事業を実施しているところということでございます。
また、生活援助サービス事業につきましても、１７年度に補助対象事業が廃止になりましたけれども実施をしているということでございますので、こういった中でさらに給付条件の緩和をしていくということは非常に難しい、困難であるというふうに考えております。
以上でございます。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） 福祉という一つの枠の中で、例えばこちらが前進したらこちらが後退する、こういったことはやっぱり避けていただきたいんですね。それぞれがそれぞれ大変な思いで生活をされている。今の市長の答弁聞いていましても、私非常に残念なんですね。いろんな集会へ行かれて政治信念を語られる。弱者救済。しかも医療や命にかかわる集会でそれをおっしゃっている。今の答弁を聞くとリップサービスでしかないと言わざるを得ません。真剣にやっぱり考えていただきたい。強く要望しておきます。市長がやる気になればできるんです、これ。ぜひお願いいたします。
それと、国民健康保険の問題に移りますが、引き下げの問題も、恐らく財政的な理由ということでできないという答弁になると思いますので、これも実態、１次質問の中でも出させていただきましたけども、本当に支払い困難な低所得者がふえているということを考えていただいて、これも、今、減免、払える額への引き下げしかないと思いますので、その辺はしっかりと要望いたします。
それと短期保険証、これは保険料を払えない人に対する罰則であります。ペナルティーを与える保険証なんですが、６月議会の中でも、私これ、子どもの保険証についてなんですが、発行するのはいかがなものかという質問をさせていただきました。親が支払い困難で大変な中で頑張っている。しかし、その子どもの保険証にまでペナルティーをつけるというのは、人権の問題からもどうかという質問をさせていただいたんですが、その後何か検討されたんでしょうか。
○小山哲史 議長 前川市民安全部長。
◎前川猛 市民安全部長 短期保険証の件でございますけれども、御承知のとおり短期保険証につきましては、それぞれ世帯、個々に発行してございまして、６月議会の方でも御質問いただきましたが、子どもさんが修学旅行であるとか、あるいは自然学校等々に行かれる際のその形態といたしましていろいろ課題があるんではないかと、こういう御質問をいただきましたけれども、私どもも国保の立場の方から見ましたら、制度上個々に短期保険証を発行してございますので、子どもさんだけに通常の保険証を発行すると、こういうわけにいきませんので、私どもの方から、特にその制度を変えて、教育委員会の方に新たに提案できるものはなかったものでございますので、ここに至っております。
以上です。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） 制度ということなんですが、子どもの人権の問題というのは、この９月の広報の中でも書かれていますし、やっぱり今、大変重要な問題になっていると思うんですが、前回の６月議会の中でも、子どもの給食費、お母さんが払ってない、お父さんが払ってない、子どもの給食分量を減らすんかというふうなことを聞きましたら、宝塚ではしていないという回答をいただいております。しかし、実際に東京の方では給食費を払ってない子どもを黒板に名前を書くというような人権侵害が行われているんですね。
そういう観点からいくと、私は同じように、この保険証、子どもが持つ保険証に短期と書く罰則はいけないというふうに思うんですが、教育の観点から、教育長、どうですか、これ。
○小山哲史 議長 小谷学校教育部長。
◎小谷一良 学校教育部長 御指摘の件について、やっぱり学校の方ではその子どもの把握はできておりますので、ふだんからどういうふうに配慮し、どういうふうにその子どもが肩身の狭い思いをしないようにするかという人権的な観点についての指導は行っていると思います。
例えば保険証の件ですが、具体的には自然学校、修学旅行等において、子どもたちに保険証の写しを持ってきなさいと、コピーを持ってきなさいという形でまずはします。しかし、なかなかおうちの方でコピーがとりにくいおうちもあるかというふうに思うんですね。その場合には必ず大事なものであるから封筒に入れて先生に直接渡してくださいというふうな指導をしているというふうに私は認識しております。ですから、できるだけその子どもたちが人権的な、一つの排除対象になるということがないようには指導しているというふうに認識しております。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） ちょっと観点ずれていると思うんですね。保険証に短期と書いている、その短期の保険証を持つことがどうかという部分からの話なんですね。短期と書くのが罰則なわけですね。お金払ってないそういう世帯だから短期保険証になるわけです。保険証があったら右上に短期と載るわけです。そのこと自体がどうかということなんです。そのペナルティーを与える保険証を子どもに持たすということがどうかと聞いているんですが。もう一度お願いします。
○小山哲史 議長 小谷学校教育部長。
◎小谷一良 学校教育部長 まず、子どもの家庭の問題になります。その子ども自身が、やっぱり家庭の事情をよく知っていると、あるいは正しく認識すると。そのことについてあなた自身が何も卑下する必要はないんだよと、しっかり自分の考えを前に出していけばいいんだよという、そういう支えの教育をする中で子どもを支えていくということが大事だろうというふうに思っております。短期と書く、書かないかについての制度上の問題については、我々が発言する場ではないと思いますので、そういった制度で、持ってきたものについて子どもが人権的な排除がないようにするための努力はしているということです。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） 発言する立場にないとおっしゃいますけども、やっぱり子どもがそういう保険証を持つこと、心痛まないのかなというふうに大人として思うわけなんですね。親がお金を払えないしんどい家庭、そういったところの子どもが短期と書いた保険証を持つ、持たされるんですよね、これは市に。そのことについてお聞きしたかったんですが、しっかりとした教育をしていくということなんですが、具体的に短期保険証って書かれている子どもにどう教育するのかというのはわからないんですけどもね。僕はやっぱりこれはなくしていくべきだと思うんですね。だから、子どもの人権という観点から、今言ったように短期という罰則を子どもに与えているわけですから、そこをしっかりまた、今後検討を重ねていただきたい。部長、お願いします。
それともう一つ、短期保険証について、事務的な話になるんですが、１１月に保険証を送るときに、１１月の送付のときには、保険証ですから、やっぱり紛失したらいけないということで配達記録つきで送るんですが、短期保険証の半年後、５月のときには普通郵便で送るんです。それはなぜか理由を聞かせてください。
○小山哲史 議長 前川市民安全部長。
◎前川猛 市民安全部長 保険証の郵便の送付の関係でございますけれども、短期については普通郵便で、それから通常の保険証は配達記録と、こういう取り扱いでございますけれども、私どもの方も事務的にそのあたり精査をいたしまして、今後、配達記録で短期につきましても発送すると、こういうことで取り扱いを変えていく方向でおります。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） これから配達記録つきで送っていただけるということなんですが、やはりこれまでは、そういった短期保険証の人の人権とかプライバシーについて余り深く考えておられなかったんじゃないかなというふうに思うんですね。これはやっぱり真剣に、短期保険証の人も一生懸命納めようと思って頑張って暮らしておられるわけですから、しっかりと考えていただきたい、人権の問題としてとらえていただきたい、そのことを強く要望しておきます。
それと後期高齢についてなんですが、いろいろと東京の方でも試算が出されまして、実際に保険料が上がる世帯について、国や県が救済できないのなら市としての救済が必要だと思うんですが、後期高齢任せじゃなく市としてどう考えるのか、答弁をお願いします。
○小山哲史 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 後期高齢者の医療制度に係ります市独自の減免の考え方でございますけれども、御承知のように、国民健康保険につきましては保険者が市町村でありますけれども、今回の
後期高齢者医療制度は、運営主体は都道府県ごとということになっております。
したがいまして、それに係ります保険料の賦課、あるいは減免等の権限は、法律によりましてその広域連合で条例で定めることになっておるところでございます。したがいまして、各市町村が独自で、広域連合が決定をいたしました賦課額を変更したり、あるいは減免をするということはできないものと考えております。引き続き広域連合の中で決定する過程におきまして、市としての意見も述べさせていただきたいと思っておりますし、国及び県に対しまして財政的な支援を求めることにつきましては、現在も取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） そうですね、先ほど来、国・県の制度についてはその枠内でということだと思うんですが、やっぱり市民の声をじかに聞く、そして市民が大変な思いで暮らしているのを目の当たりに見る、市としてどう考えるのかということを考えていただきたいんですね。市独自で財政難であって、仮に何もできないんであれば、やはり国に対して、県に対して、しっかりと要望していくということを結果として残していただきたい。市長会やいろんな機会があると思うんで、やっぱりこれは反対なんだ、これ以上の負担は上げれないという声、しっかり上げていただくようにお願いいたしたいと思います。
それと、後期高齢者の資格証明書と短期保険証の件なんですが、保険料の徴収は、これ市が行うんですよね。短期保険証や資格証明書の発行というのは、これは広域連合任せなんでしょうか。
○小山哲史 議長 前川市民安全部長。
◎前川猛 市民安全部長 今の御指摘のとおり、短期、それから資格の証明書につきましては、広域連合の方の指針に基づいて我々市町村の方が対応していくと。資格につきましては、一定の発行の考え方というのは整理ができつつあるようでございますけれども、短期につきましては、どの程度、未収であればどの期間の短期と、こういうところまでのまだ整理はできてないようでございます。
ただ、私どもの方は、国保の方でも資格証明書の発行、そして短期証明書の発行につきまして、非常に慎重に丁重なきっちりした対応をいたしておりますので、そういった考え方に基づいて対応してまいりたいと、このように考えております。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） そうですね、前川部長今おっしゃっていたように、慎重に対応されているというふうに思います。そうであれば、今の答弁でいくと、後期高齢者の短期保険証と資格証明書についても、その基準に合わせて慎重にしていくという理解でよろしいですね。
○小山哲史 議長 前川市民安全部長。
◎前川猛 市民安全部長 国保につきましては、国の方から示されているその基準と、それから市の方で独自に考え方を整理している部分とございます。広域につきましては、これから一定の考え方でもっての基準が出てくると思いますけれども、いきなり我々の国保の考え方の基準まではおろせるかどうかは別にいたしまして、市民の皆様の加入者に対する接し方、納付相談等々の中で慎重な対応をしてまいりたいと、このように考えております。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） これも７５歳以上の方の保険ですから、やはり保険証必要なんですよね。病院から追い出すような政策になってはいけないと思いますので、その辺は国保の基準より、より緩和した形での対応をしていただきたい。基本的には短期証と資格書の発行というのは、私はやめるべきだと考えていますが、現状で対応されるんであれば、その辺慎重にやっていただきたいというふうに要望しておきます。
それと、被保険者の声を直接聞くという制度として国保の運協のような、こういった協議会の設置について検討されたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○小山哲史 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 昨年の１２月に開催されました市議会におきまして、広域連合規約について御審議をいただきましたけれども、そのときにも被保険者が参加し、意見を述べる機会を設けるべきだという、そういう御意見をいただきました。これを受けまして、これを広域連合の方に伝えてまいりましたけれども、今回、被保険者の声を聞く仕組みといたしまして、
後期高齢者医療制度懇話会が設置されたものというふうに考えております。これは私どもの方の要望・要請を受けて、制度としてできたものというふうに認識をいたしております。
また、６月の議会におきましても御要望のありました事項につきましては、連絡調整会議におきまして広域連合に伝えております。その中で保険料の減免、あるいは介護保険と同様に財源を保険料で賄うことが示されておりますので、その減免につきましては、一方で手厚くすれば保険料にはね返るというような矛盾も生じてまいります。したがって、引き続きそういうことを、財源確保について取り組んでいこうということで要望あるいは協議を進めておるところでございます。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） 懇話会もあるというのはお聞きしているんですが、恐らくそのいろんな、老人会の代表さんとか、そういった方たちの懇話会だと思うんですね。もっと身近なところで、そういう宝塚市内での協議会の設置が求められているんではないかというふうに思います。宝塚市からは小山議長が議員として出られています。これは県下でも議員として出ているのは宝塚だけだと聞いています。したがって、やっぱり小山議長を交えた、そういった協議会というのを持っていくべきではないかというふうに考えますので、提案をしておきます。よろしくお願いいたします。
続いて、多重債務問題についてお伺いいたしますが、６月議会で質問をさせていただいて、１０月にそういった協議会が開かれる、そしてまた１１月には、聞いたところでは木村達也弁護士を招いて研修会が開かれるということで、本当に大きく前進していく、そのことを評価させていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
そこで何点か質問させていただきたいんですが、この２９日、３０日に滋賀県で被害者の交流集会がありますが、多くの自治体から参加があると聞いているんですが、宝塚市からはどなたか参加されるんでしょうか。
○小山哲史 議長
谷本産業政策担当部長。
◎谷本政博 産業政策担当部長 今のところ私どもの方から参加をするというような動きはございません。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） これも毎年やっている被害者交流集会ですので、ぜひ参加していただきたいというふうに思います。非常にいい集会ですので、お願いします。
それと、今後の設置についてなんですが、庁内の窓口での対応とかっていうのは非常に重要になってくると思います。特に国保、市民税、そういった滞納者に対する接し方というのは、本当に、サラ金があるのか、多重債務があるのかと見抜く重要な窓口になってくると思います。そういった細かい対応についてもこれから検討されていくとは思うんですが、連絡会の構成についてなんですが、今、国の方では、そういった被害者の会というのが参加していろんな協議されていっているんですね。全国に８４の被害者の会がありまして、兵庫県でも３つあります。そのうちの１つが宝塚市にあるスプーンの会なんですが、この連絡会への参加予定はあるんでしょうか。
○小山哲史 議長
谷本産業政策担当部長。
◎谷本政博 産業政策担当部長 被害者の会の加盟の件でございますけれども、１０月２日にこういった連絡会をまず立ち上げて、中を充実していきたいというふうに考えてございますし、被害者の会そのものにつきましては、いろんな情報の提供、連携、そういった中で考えていきたいというふうに考えてございます。当面については被害者の会を入れるという考え方は現在持ってございません。
以上です。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） これ、金融庁が自治体向けに発行しているマニュアルの相談窓口の一覧には、弁護士会、司法書士会と並んで被害者の会、この８４が列記されているんですね。もちろんスプーンの会も入っています。つまり国がもう公認しているということでありますので、ぜひ生の声、６月議会でもそういった被害者の声も幾つか報告させていただきましたけども、そういう実態を知る被害者の会の参加も、これ要望しておきたいと思うんですね。
というのも、今、自殺者の数が年々ふえて３万人超えています。そのうち４人に１人が経済苦、借金苦と言われています。宝塚市でもこの数年見ても、それを当てはめると１０名前後が経済苦で自殺されているというふうに考えられるんですね。そういった意味からも被害者の会の参加というのをぜひ前向きに検討していただきたい。１０月のときにはぜひそのことも議題として上げていただきたいというふうに要望しておきます。
続いて、仁川団地の件についてお聞きしたいんですが、まず、市として今の機構の工事の対応、これ、今認められているんでしょうかね。どうなんでしょうか、全体的な計画として。
○小山哲史 議長 井上企画財務部長。
◎井上輝俊 企画財務部長 まず、仁川団地の建てかえの関係ですが、仁川団地の建てかえにつきまして、都市再生機構から事業スケジュール等についての説明を受けましたのが昨年１０月、そして１２月で、ことしの１月以降、毎月１回から２回程度協議の場を設けております。
この建てかえ事業ですけども、工事に伴う周辺への影響、余剰地の取り扱い、あるいは都市計画道路の整備、学校施設の対応と、いろんな問題があるというふうなことで、事業の実施に当たりまして、まず都市再生機構が全体の土地利用計画の方針を明らかにすべきと、こういうことで市の考え方を伝えて協議を重ねております。先ほども市長が答弁させていただきましたけど、その方針がまだ明らかになっていないという状況であります。
機構の方は、建てかえ事業を１期と２期に分けて実施をしたいというふうなことで、２期の事業の実施自体が決定していないから、全体の土地利用方針は示せないというふうなことで協議をしておるわけですけども、市としましては、この方針が明らかでないままでは、建てかえの事業着手というのは不安要素が多いと。それから良好なまちづくりを進める上でも適切でないということの考えを機構の方に伝えております。
こういったことで、方針が今後明確になった上で開発に係るさまざまな個別課題の検討を進め、必要に応じて機構へ協力要請、こういったことをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） 今おっしゃっていただいたように、機構が１期２期と分けて工事をするということで、１期分だけ４．５ヘクタールを今回開発届出されているんですね。市としては、１期２期合わせた全体計画を出さないと認めないという一定のスタンスだと思うんですね。
しかし、今、地元では、公団はどんどん工事、その計画を進めていっているんですね。今、団地内も一部通行どめになっています。あるいは住民説明会も開いて工事車両の通行ルートの説明もし出していますし、個別のそういう対応というのをし出しています。これは、今、市が言っているのと地域住民の、団地を含めた近隣住民の皆さんとの物すごい温度差があると思うんですが、これ、市としては全体計画を出さないと、機構に対しては工事を認めない、そういうスタンスでやっているんだという説明会を住民に対して開くべきと違いますかね。
○小山哲史 議長 坂井副市長。
◎坂井豊 副市長 今の件につきまして、市といたしましては、仁川団地の開発につきましては、通常、従前公団と言っております。国の外郭でもございまして、今は独立法人ですけども、地元の行政団体と協議が整わない状態で今はやっていますけど、これは開発まちづくり条例に基づきまして、事業者が開発構想を市に提出して、それに基づいて事業者が地元説明を行っているという状態でございます。ですから市としては、今後開発協定等をじっくりと結びまして、それ以後でないと開発については認めないという方針でいきたいと思っております。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） 今、機構の方は開発まちづくり条例に基づいて進めていっていると思うんですが、機構が、悪く考えれば、そのとおり進めていけば、市の今の言っていることを無視してやろうと思えばできると思うんですね。法律に触れずにやれば進められると思うんですが、そういった可能性ってないんでしょうか。
○小山哲史 議長 坂井副市長。
◎坂井豊 副市長 それはまちづくり機構さんがどう考えるかですけども、通常の常識でいきますと、機構という冠をかぶっている限り、地元自治体が了解してない事業について着工することはないものと信じておりますけども。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） １つ聞いたんですけどね、普通そういう開発するときは、事前に市と協議して、ある程度話をしてから開発構想届を出すというのが通例だと聞いたんですね。ところが、この機構の事業に関しては、突然５月２９日に開発構想届が出てきたというふうに聞いています。これ、常識を覆すような工事計画を機構がやっているというふうに思うんですが。そこで、今の信じるということが、何か根拠あるんですかね。それぐらいのふだん考えられないような、そういう計画を立ててきているのが今の機構だと思うんですが。
○小山哲史 議長 坂井副市長。
◎坂井豊 副市長 信じるというのは、通常の常識として、これまで機構が全国で展開している事業の中で、地元自治体と反目しながら事業をやったことはないという実績のもとで信じると言っていることでございます。
それとあと、通常、本来、今田中議員がおっしゃったように、市とある程度の協定を結び、開発の構想ができた段階でやるのが通常だと思います。ただ、機構さんは機構さんの、どんな内情があるか知りませんけども、今のところは開発まちづくり条例に基づいて地元に一応投げかけて、それのいろいろと要望をとっていると。それをもとに今後、機構としても開発計画を策定していくというふうな手順をとられているんじゃないかと思っておりますけども。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） ちょっと内容についてなんですが、例えばバス停の位置を変更する場合には、関係バス会社や宝塚警察と協議するというようなことになると思うんですが、これ宝塚市との協議というのはないんでしょうか。
○小山哲史 議長 村上都市産業活力部長。
◎村上真祥 都市産業活力部長 バス停に限らず開発に係るさまざまな手続の協議なんですが、開発指導課の方で先ほど申しました協議事項通知書というのを届けます。それに担当課が書いてございますので、例えばバス停でございましたら道路の方との協議ということになってまいりますので、個別の課と機構との協議ということになっております。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） では、バス停の移動に関して何か協議あったんでしょうか。
○小山哲史 議長 秋山建設部長。
◎秋山守 建設部長 私どもの方もバスルート、仁川台ルート、うぐいす台の方の関係でございますが、そちらの方のルート変更について、一応機構の方から照会がございました。その内容につきましては、当然、仁川の場合は仁川の全体の自治会の関係の方と十分協議をしないとルート変更も可能となりませんので、その面につきましては、公団側は空き家が非常に多くなりまして、そのルートについては非常に無用心なためにどうしても道路を閉鎖したいというお話でしたけど、そのことも踏まえまして地元の方と十分協議をした上でルートの変更をしてくださいというふうに伝えております。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） これ、バス停を団地内に持ってくるということで、１０月１日から変更するということで地域にはもう案内が出ているみたいですし、協議も済んでいるようなことを機構は言っているんですね。だから、そういうことを一つ一つ認めていくと、全体計画が出てないから工事は認めないと言っていることも全く通用しないと思うんですよね。これ、だから仁川団地では、もう１０月１日からバス停変更になるんです。それは市も認めたという形になっていると思うんですね。それは認めたんですか。
○小山哲史 議長 秋山建設部長。
◎秋山守 建設部長 あくまでもバス停の移設につきましては、仁川地区全体の合意が必要なことから、都市再生機構には仁川１２自治会に対しましてきちっと了解をもらうようにというものは指導しておりますので、その内容で、もし地元の方に対応されているんでしたら、１２自治会の了承をいただいたということであると思っております。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） 工事の全体の計画が出てないから工事自体認めない、まだ認めたわけではないと言いながら、工事の関連する細かいことについては一個一個認めていくというようなやり方は、僕はおかしいと思うんですね。それはもう住民が物すごい不安に思うと思います、市のそういう対応というのは。その辺はちょっとやっぱり気をつけていただきたい。
ちょっと時間がないんで、もう少し聞きたいことあるんで聞きますが、市道９８号線、これ仁川団地の中をずどんと走っている市道があって、その市道の上に今団地が建ってしまっているという状況なんですが、この辺の経過、簡潔にちょっとお願いします。
○小山哲史 議長 秋山建設部長。
◎秋山守 建設部長 確かに市道９８号線につきましては、仁川の団地内を通過しております。幅員的には４メーターから９０センチという幅がございます。それで認定につきましては昭和４０年に認定しております。路線延長は３１７メーターでございます。
ただ、仁川団地そのものが昭和３４年ごろに入居が開始されたというふうにお聞きしておりますので、今みたいな開発の手続はなかったと思うんですけど、当時、市政がちょうど発足する前後にそういうふうな道路計画があったんじゃなかろうかということで、良元村の道か、それとも宝塚市道かというふうな取り扱いはちょっとわからないんです。
ただ、当時の状況としては、仁川の公団、国の関係する公団が来て新たな団地開発をされるということで、そのままの状況で放置されていたというふうには認識しております。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） そしたら、市道であるということですので、細かい話ですが地代ももらえたんか、もらってなかったんか、その辺と、それと今後、解体した後、市道であるという主張ができるんであれば、極端に言うたらその上に物を建てるのは考え直してほしいという主張もできるんでしょうか。
○小山哲史 議長 秋山建設部長。
◎秋山守 建設部長 当時は公団ということですので、国に準ずる機関でしたので、多分そういうふうな、占用料はいただくというふうな形はとってないというふうに考えます。
それから、今の現状のままで道路があって開発が可能なんかということでございますが、当然道路がありますので、法的な制限は当然かかりますので、そこに従前のような建物をそのまま建てるということは不可能やというふうに考えております。
ただ、開発の中で、当然今の道路を、既存の市道をどうつけかえるかという協議によっては、新たな位置に道路をふることによって、今の従前の土地の利用形態は変わってくるというふうに考えております。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） 全体の構想ということなんですが、例えば市としての、例えば機構がたくさん新たに建てると。仁川小学校、教室不足が、２０１２年から６教室足らなくなるということも危惧されていますが、その辺でいけばどれぐらいの規模が妥当なんか、どのような構想をお持ちなのか、市の考えをお聞かせいただけますか。
○小山哲史 議長 坂井副市長。
◎坂井豊 副市長 そういう方の、例えば住宅戸数につきましても、それも含めて基本協定で一応市と合意をいただこうということで、今、事務方で協議をしていますけども、基本的には、今の市の考えといたしましては、現在の建っています戸数ですね、約９００戸程度が限度だという形で機構とはお話しを今しているところでございます。
○小山哲史 議長 田中議員。
◆２番（田中こう議員） ありがとうございます。まだいろいろと、保育所との協議がどうなっているのかとか、学校との協議がどうなっているのかというのを聞きたかったんですけども、時間がないんで。
つまり、住民の皆さんは、今、市が何をしてくれているのかというのが全く見えないんですね。開発条例に基づいて進められて、結果的に建ってしまったとなってから幾ら住民が声を出しても届かないということになるんで、できる限り市は市として地域へ入っていくような形で住民説明をしていただきたいというふうに、住民の方も望んでいますので、そのことを強く要望しておきます。
それと、鹿塩蔵人線についてなんですが、ここも地元に病院があって高齢者の利用者が非常に多いんですね。したがって早急にバリアフリー化工事を進めていただきたいということも強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○小山哲史 議長 以上で田中議員の一般質問を終わります。
次に、１３番多田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
なお、本質問は一問一答式で行います。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 行財政改革について
（１） 市立病院の運営形態や集約化の検討に関する緊急的必要性について
（２） クリーンセンター業務課の労務管理の改善の進捗について
（３） 監査委員の人選について
２ 教育行政について
（１） 教員人事異動サイクルについて
（２） 主幹制度の運用について
（３） 全国学力テストの結果をどうこれからに生かすのか
３ 地方公務員法第２８条第１項第４号の解禁について
（多田浩一郎 議員）
……………………………………………
○小山哲史 議長 １３番多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） それでは、事前の質問通告に基づきまして、ただいまより質問を開始いたします。
まず１番目は、行財政改革について、ということで、まず市立病院運営形態及び集約化の検討に関する緊急的必要性について、お伺いをいたします。
病院の自立経営を促すために経営形態の検討が必要だと思います。その次に集約化も検討が必要だと私は思っています。病院トップの裁量をふやし機動的な病院経営が行えるよう、非公務員型の地方独立行政法人病院への移行が望ましいと考えています。そのあたりについてのお考えをお聞かせください。
次に、クリーンセンター業務課の労務管理の改善の進捗についてお伺いをいたします。
昨年度、月水金の可燃ごみ収集の日は実働２時間半、火木の資源ごみ収集の日は実働１時間半でしたが、今年度の見直しにより実働時間や労務管理がどう改善されたのかお伺いをいたします。
次に、監査委員の人選について、お伺いをいたします。
来年４月８日で監査委員３名中２名の方の４年間の任期が終わります。人事が市長の専権事項であることは百も承知の上で、あえて御提案させていただきます。
近年、自治体の監査は、これまでの合規性重視から、合規性に加え経済性、効率性、すなわち費用対効果を重視する監査の必要性が言われております。今後の監査委員の選任に当たっては、他市で監査委員や包括外部監査人を御経験された公認会計士から１名、そして弁護士１名を選任されることが望ましいと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
次に、教育行政について、お伺いをいたします。
１つ目は、教員人事異動のサイクルについて、お伺いをいたします。
全国の県費負担教職員の人事異動状況の主流な傾向といたしましては、同一校における在職年限制限が６年または７年以内というのが主流であるということであります。
本市の異動方針によりますと、１０年を期限としているというふうに言われておりまして、１０年を上限とする人事異動方針というのは全国的に見れば長い方にありまして、全国的な水準である６年を上限とする方針に変更すべきではないかと思っております。
また、１５年を上限といたしまして他の自治体に異動させていくという、そういう都道府県も多いように聞いておりまして、そういった措置についても県に意見具申すべきではないかと考えております。そのあたりについての御見解をお聞かせください。
次に、主幹制度の運用について、お伺いをいたします。
今年度から始まった主幹教諭制度の運用状況についてお伺いします。
次に、全国学力テストの結果をどうこれからに生かすのか、についてお伺いをいたします。
４月に行われた全国学力テストの結果が今月中に本市にも送達されてまいります。その結果を受けて、本市は今後の指導の活用なりにどう取り組もうとされるのか伺います。
最後に、地方公務員法第２８条第１項第４号の解禁について、お伺いをいたします。
本市の技能労務職の職制の廃止により廃職させ、技能労務職員を分限免職させるべきと思いますが、実施するかどうかの回答と、その回答に至る根拠を示してください。私は法的に可能と考えています。
以上で１回目の質問を終わります。２回目の質問を留保いたします。
○小山哲史 議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 多田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、行財政改革についてのうち、市立病院の運営形態や集約化の検討に関する緊急的必要性についてでありますが、市立病院につきましては、病院運営のあり方について、宝塚市病院事業運営審議会から、平成１６年１０月１８日に「地方公営企業法の全部適用を図ること」との答申を受け、平成１７年４月１日から地方公営企業法全部適用のもと、病院事業管理者を中心に経営改善に取り組んでまいりました。
しかしながら、平成１８年度の病院事業会計の決算見込みでは、患者数の大幅な減少や診療報酬の引き下げ、さらには改修に伴う中央手術室の一定期間の閉鎖の影響もあり、大幅な赤字を計上するなど、大変厳しい経営状況となっております。
このような状況は、近隣の公立病院でも同様の傾向となっており、市立芦屋病院では、病院運営検討委員会から「非公務員型の地方独立行政法人に移行することが望ましい」との答申が今月末に出される予定と聞いております。
また、総務省におきましても、現在、公立病院改革懇談会を設置して議論が重ねられており、本年度中に公立病院改革のための経営指標を設定したガイドラインが示されると聞いております。
本市におきましても、市立病院の経営改革について検討するため、本年８月に両副市長や病院事業管理者等で構成する市立病院経営改革検討会を設置し、経営改革に向け取り組みを始めたところであります。
また、それぞれの公立病院独自での経営改革の取り組みは、一定の限界もあり、広域における連携が必要であるとの考えから、阪神北地域行政推進協議会におきまして、検討を進めるよう協議をしているところであります。
今後、本市における経営改革に向けた取り組みや阪神北地域での連携の取り組みの結果を踏まえ、総務省のガイドラインも参考にしながら、市立病院にとってどのような運営形態が最も適したものであるのか、また、公立病院等の再編・ネットワーク化を含めどのような体制整備が可能となるのか検討してまいりたいと考えております。
次に、クリーンセンター業務課の労務管理の改善の進捗についてでありますが、ごみ収集職員の資質向上と意識改革を図るため、本年５月２５日に、公務員としての心構えやとるべき姿勢などについて研修を実施したところであります。
また、朝礼や業務報告会などの機会に、法令等を遵守することや社会生活における規範意識の徹底を図るとともに、６月１３日からは、班ごとの小グループを対象に、管理監督職員と率直な意見交換を行う場を順次設け、業務標準についても徹底を図ったところであります。
次に、平成１９年度の収集世帯数につきましては、平成１７年度の直営収集における可燃ごみの収集量及びごみの収集世帯数を基礎に予測し、平成１８年１２月１８日の労使合意により、１車当たり１，７００世帯から２，１４０世帯に見直ししたところでありますが、今後、本年４月からの収集時間及び搬送回数などの実態を検証し、その結果を踏まえ、引き続き収集世帯数の見直しに向けて取り組んでまいります。
次に、監査委員の人選についてでありますが、監査委員は、地方自治法第１９６条の規定により、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、すぐれた識見を有する者のうちから選任することとされており、現在、その選任要件を満たす方を議会の同意を得て選任いたしております。
監査委員は、独任制の執行機関であり、現行法上も個々の監査委員が独立して監査を行うことが原則となっていることから、公認会計士や弁護士を選任した場合、専門性を生かした監査を独立して執行し、機動的な監査が行えるものと考えられます。しかしながら、地方自治法第１９９条第１１項の規定により、監査の結果に関する報告の決定等については合議によるものとされております。したがって、監査の結果に関する報告の決定等については、議員のうちから選任された監査委員とともに全員で合議をしなければならないため、監査業務そのものの費用対効果の観点からは現状の人数が適切であると考えております。
現在の監査業務が、定例的な監査のほか、市政に対する住民の関心の高まりを背景とする請求監査の増加等により業務量が拡大していること、また、従来にも増して、単に法規に合致しているかどうかだけではなく、企業会計等の専門的知識に裏打ちされた効率性や経済性の視点を重視しなければならないことについては認識いたしておりますが、今後とも以上述べた点に十分留意しながら、適切に人選をしてまいりたいと考えております。
なお、監査委員報酬の引き上げ及び監査委員を補佐する事務局職員の増員につきましては、それぞれ本市の財政状況、定数管理の観点から適切に判断をしてまいりたいと考えております。
次に、地方公務員法第２８条第１項第４号の解禁についてでありますが、職員の身分の保障につきましては、職員にとって不利益な処分である分限処分及び懲戒処分を法律及びこれに基づく条例で定める場合以外は認めないとされており、地方公務員法第２７条におきまして、「この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、免職されない」と規定されております。
また、同法第２８条第１項第１号から第４号におきましては、「勤務実績がよくない場合」「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」「その職に必要な適格性を欠く場合」「職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職または過員を生じた場合」においては、その意に反して、これを降任し、または免職することができる旨の規定がなされております。
現業職員の職域をすべて民間委託し、過員となりました職員を地方公務員法第２８条第１項第４号により分限免職処分を行うことにつきましては、福岡高裁の判決におきまして、分限免職処分は、被処分者には何ら責められるべき事由がないにもかかわらず、任命権者が被処分者に対し、その意思に反して一方的に免職という不利益な処分をなし得るものであることにかんがみ、「過員整理の必要性、目的に照らし、任命権者において配置転換が比較的容易であるにもかかわらず、配置転換の努力を尽くさずに分限免職処分をした場合に、権利の濫用となる」との判断がなされております。
このようなことから、配置転換の努力を尽くさずに、過員による分限免職処分を行うことは困難であると考えており、民間委託による退職不補充あるいは配置がえにより対応しているところであります。
なお、分限免職制度の活用につきましては、今後とも、地方公務員法の趣旨にのっとり、国や他の地方公共団体の運用状況を勘案しながら研究してまいります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
○小山哲史 議長 岩井教育長。
◎岩井宏 教育長 多田議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
まず、教育行政についてのうち、教員人事異動サイクルについてでありますが、市教育委員会におきましては、子どもを中心に据え、信頼される学校経営が行えるよう、また、教員の意識改革を図るため、校長の意見具申を参考にしながら人事異動を行っているところであります。異動に当たっては、年齢構成、在籍年数、男女比などに考慮し、教員構成などの適正化を図るとともに、生徒指導体制、校内研究体制の充実及び時代の要請に即した多様な教育の推進を図るため、教員の適材適所の配置に努めております。
近年におきましては、特に１０年以上にわたり同一校に勤務する者の配置がえを中心に、積極的に推し進めてきたところです。その結果、同一校１０年以上の教員は、平成１５年度には全教員数８０３名中に４１名（５．１％）いましたが、平成１９年度は全教員数８６３名中に２９名（３．４％）となっております。また、６年以上１０年未満の教員につきましても、平成１５年度１９２名（２３．９％）から平成１９年度１３４名（１５．５％）になっております。
市教育委員会といたしましては、今後とも１０年未満の同一校勤務者の異動を積極的に進めてまいります。また、今年度より新しく創設されました主幹教諭の適正配置や、今後大量採用が予測される新規採用教員の早期異動の実施など、学校組織の活性化と教員の育成を図るため、総合的かつ計画的な人事異動を進めてまいります。
また、県教育委員会は、異動方針の中で、全県的視野に立って、地域間・校種間の人事交流を積極的に行うことを掲げております。本市におきましても、管理職を中心にした近隣各市との交流や、県内各市町村との転任による人事交流を行ってきたところであります。ただ、県教育委員会の異動方針には、同一自治体での在職年数制限等の規定を設けておらず、学校設置者である市での人事異動を基本としております。
市教育委員会といたしましては、県教育委員会との連携を密にするとともに、県及び阪神地区教育長会議等で意見交換を含めながら、他市との人事交流を進めていきたいと考えております。
次に、主幹教諭制度の運用についてでありますが、主幹教諭制度は、今年度から県教育委員会において創設されたものであります。
学校に求められる機能や課題が多様化・複雑化する中で、今後の学校運営は、教員一人一人による授業等の教育実践に加えて、さまざまな教育課題に対して、組織的に柔軟かつ機動的に対応していく必要があります。そのため、主幹教諭は、教員集団の中でのリーダーとして、円滑な学校運営の推進や教員等の資質や能力の向上など、学校運営や教育活動の中核的な役割を担う新たな職として創設されました。
本市におきましては、小・中・養護学校に６５名の主幹教諭が任用されております。これらの主幹教諭は、各校でそれぞれの役割を担うとともに、県教育委員会による研修会に参加し実践交流を深めるなど、実績を上げつつあります。
しかしながら、今年度の本市の配置につきましては、県教育委員会からの選考結果通知が遅かったこともあり、昨年度末の人事異動に十分に反映することはできず、主幹教諭不在の学校が生じるなど、適正配置には至っておりません。
今後、配置の適正化を図っていくとともに、主幹教諭が学校運営や教育活動でリーダーシップを発揮し、信頼される学校づくりが推進されるよう努めてまいります。
次に、全国学力・学習状況調査の結果をどうこれから生かすのかについてでありますが、この調査の目的として、１つ目に、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。
２つ目に、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることとあります。
その目的に沿って、全国的、全県的な状況との関係において、本市の教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るため、市教育委員会における施策や各学校への支援を今後考えてまいります。
○小山哲史 議長 １３番多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） それではまず、２回目の質問、病院のことからお伺いします。
今、１回目の答弁でありましたように、ことしの８月から病院経営改革検討会ですか、庁内で立ち上げておられて議論されておられるということですけれども、その中で少し、１点気になっていることは、病院の今後を考えるに当たって、その検討会の中に医療の関係者がおられないことはないんです、病院事業管理者がおられますから、もちろんそうなんですけれども、医師会の方もそうですし、県の方もそうですし、それから公営企業の専門家であるとか、医療行政の専門家、それから公認会計士とか、そういった専門家が入ってないということで、結局その専門家を交えずに議論することにどれだけの意義があるのかなというふうに感じていまして、私が申し上げたいのは、医療関係者とか専門家を、有識者を、学識者を交えて早急に検討し、結論をすべきではないかなというふうに思います。なるべく早く議論を始めて結果を出して、経営形態移行するのであれば、もう早く移行するのがベストかなというふうに思っております。
公営企業法の全部適用病院で今までやってきましたけれども、累積欠損金、累積赤字は１００億円です。これは何も急に１００億どんと出てきたわけではなくて、もう病院当初からずっと累積欠損金を出してきて、毎年５億ずつ内部留保ができないという状況があったわけですね。１７年度決算と１８年度決算を比較したときに、中央手術室の改装でありますとか医師不足のことがありまして、急にさらに１０億、１年で２年分の累積欠損が出てしまって１００億になったということで、来年度の体制の立て直しに向けていろいろ考えておられるようですし、また、そうしますと、１年１０億円から１年５億円の赤字ベースぐらいには戻るのかもしれませんけれども、こんなことが長く続くはずもありません。やはり必要な設備更新、将来の設備更新のための内部留保ができていないということは、絶対にこれは病院の経営上マイナスなわけで、こういった全適病院でやってきたことによる反省というものも、やはり一度市としてはここで総括をして、運営形態というものを変えていかなければならないんじゃないかなと思います。
全適病院のやはり欠点としましては、医師の給与であるとか、そういったもろもろ、病院経営で非常に重要な事柄というものが病院経営のトップにすべて預けられていないと。条例による支給でありますから、議会の同意であったり、その前に当然市長さんの内諾も得ておかなければならないということで。そうなりますと、やはり機動的な病院経営というものはできないというふうに思います。
やはり有能な医師を集めてきて、そして高度医療でありますとか、診療報酬点数の高い診療行為をどんどんやれば、それだけ医業収益というものは上がってくるわけですから累積欠損の解消というものも可能なわけで、そういった形を積極的にやっていくことで、結果的に宝塚に病院が残ってよかったなという形に持っていければベストではないかと思っておりますし、また、集約化の必要性についても、本市立病院は小浜にあります。インターのすぐわきにあるわけですけれども、直線距離で、私調べましたら、南に５．３キロほど行きますと伊丹市立伊丹病院がありまして、それから同じく５キロほど南に下りますと西宮の中央病院があって、７キロほど南に下りますと県立西宮病院がありまして、そういった形で言いますと、公立病院の過密地域ということも言えるかなというふうに思っております。
私、出身は神戸なんですけれども、神戸市は１５０万都市でありながら公立の病院というものは３カ所でございます。だからといって神戸市民が公立病院つくれとか、各区に１個つくれとかいう声も特段上がっておりません。
正確な数字を言いますと、伊丹病院は直線距離で３．７キロでした。西宮市立中央病院は直線距離で５．３キロ、県立西宮病院は直線距離で７．８キロです。非常に狭い。安倉の方からしたら北に宝塚の市民病院があって、南に伊丹の病院があって、仁川、小林の方からしたら北に宝塚の市民病院があって、南に西宮の市民病院があって、市民病院２個持っているような、そういう意味では非常に手厚くいいと言えばいいんですけれども、これまではそれでやってこれたから、それはそれでいいじゃないですか。
でも、本当に医師不足の今、これからそれぞれの病院が、メンツか何か知らないけれども、それぞれののれんを守っていくということが本当に健全な姿なのかどうか。勤務医はやはり不足しているわけですから、ある程度その辺を再編していかないと、こっちで医師不足、あっちで医師不足ということはずっと起こってくると思うんですよね。
そういったことからも、やはり集約化というものも、県・阪神各市で、これは１年２年で答えを出すべき問題ではないかもしれませんけれども、じっくりと意見交換して情報収集しながら検討していくという必要性はあるかなというふうに思っております。これは要望にしておきたいと思います。
質問としては、医療関係者を交えて早急に検討組織をつくるべきではないかというふうに思っておりますので、その辺についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○大島淡紅子 副議長 坂井副市長。
◎坂井豊 副市長 今、多田議員の御質問で、今、私たちが始めております検討委員会のメンバーに、もう少し多面的な分野の方を入れたらどうだということで、貴重な御意見でございまして、実は、既のメンバーは行政内部あるいは病院でやっているんですけども、随時外部からそのテーマに応じて人を呼んで、その方を交えて議論するということは一応やっておりますので、正式に入れるのか、あるいはその都度入れるのか、そこら辺また協議しながら多面的な検討をしていきたいと思って、しかも早急に結論を出していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○大島淡紅子 副議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） それでは、クリーンセンターの方の２回目の質問をいたします。
公文書公開請求で４月から８月まで各月の第３週をピックアップし、月に５日間、５カ月間ですから計２５日間の実働時間を調べましたけれども、９時、１０時で業務を終える車が依然として多数あり、また１１時までに終わる車はいつも同じです。大半の車は午後１時前後に終えています。ごく一部の車が午後２時まで働いているだけです。朝８時から３時間働いて、１１時１５分から１２時まで休憩をし、その後１時間働いて、そして１時から２時間半、２度目の昼休みの後、午後３時半から１０分程度の業務報告会の後、また１時間近く休んで、午後４時半に勤務終了となり、１日に都合３回の休憩時間があります。実働時間は４時間程度です。昨年の実働時間２．５時間が４時間になっただけで、余裕時間はまだふんだんにあります。給与は朝から夕方までもらいながら仕事は昼過ぎで終わっております。午前中で終えていたのが昼まで働くようになっただけで、問題は根本的に解決はしていないと思います。要するに、中抜け問題後の改革の実態は、実働時間２．５時間が４時間になっただけであり、実働時間はわずか１．５時間増で、給与は８時間分の支給という状況に依然あるということです。
そうしますと、年間出勤日数２４５日の実働４時間が、年間、実際実働時間が９８０時間ということになりますから、それをごみ収集員の平均年収６４６万円で割りますと、ごみ収集員の実際的な時給というものは６，５９２円となり、平均年収６４６万円を出勤日数２４５日で割りますと、ごみ収集員の日当は単純に考えて２万６，３６７円となります。このような異常な厚遇を、ことしも労使で死守していたということになっております。
大阪市は１日６搬送やっております。宝塚市は現在１日３搬送か４搬送程度です。尼崎市は各戸収集、クリーンステーション方式ではないというやつで、１軒１軒回る方式で２，４４０世帯パッカー車１台が収集に回っておりますことから、本市は本来ならばさらに２搬送の追加で、パッカー車１日２，５００から３，０００世帯の収集で業務を組むべきではないかと思っております。
そうしますと、そういうことをやってしまうと大量の余剰人員が生まれるために、余剰人員を生まないために短時間実働のワークシェアリングを市当局が意図的に行ったのではないかというふうにも思えます。給与は実働時間に応じて支給される原則から、違法なワークシェアリングを承知で当局は新年度の収集体制を組んだのではないかと私は思っています。後でその辺お答えいただきたいと思います。その結果、職員の昼寝に給与が出されているようなことになっておりまして、昼寝手当の支給というような実態は、私は到底容認できないというふうに思っております。
今年度の実働が４時間程度になるということは、初めからこうなることは目に見えていたのではないかなと思っております。私なりにその根拠を申し上げますと、可燃ごみ収集、前年度は月水金やっておりました。１，７００世帯収集で実働２時間半でした。資源ごみの収集は、前年度、火木の収集で実働時間は１．５時間でした。そうしたことから２．５時間と１．５時間を足せば４時間になるというのは容易に想像できますし、収集世帯数を１，７００から２，１４０にふやしたと言いましても、今年から宝塚市はプラスチックごみの分別をいたしました。分別を強化すれば市民の意識が変わってごみ量が減るという傾向というのは他市でもあるわけですから、そういったことを考えれば４００世帯程度の収集世帯の上乗せというものは、当然そうした市民の努力によって、そうした収集時間の短縮という形で結果があらわれてくるかなというふうに思いますんで、実質はやはり４時間ぐらいで終わるというのは予測がついていたと思っております。
こうした実態があるわけですけれども、それを実は私はずっと指摘をいたしておりました。ことしの３月の予算委員会で松藤部長に対しまして、新年度の収集体制を教えてもらったけれども、これでは４時間ぐらいで終わるのではないかなというふうに質問をいたしましたところ、いや、そんなことはないと、夕方までみっちりと収集が行えるんだというふうに答弁を受けました。こっちも新年度のことですからやってみなきゃわからんということで、じゃあ新年度になったらわかることですねということで終わっておったんですけれども、その後、新年度になって、約半年たって公文書公開請求なんかをしますと、やはり私の言っていたとおりになったということでして、今申し上げましたとおり、だれでも簡単に予測ができることであったのに、なぜこれで新年度の収集体制をよしとしてしまったのかなと。
この実働半日ということは、クリーンセンターの業務課の収集員に対して払われている人件費、総額４億円程度だというふうに聞いておりますけれども、その半分は結果的にうまく生かされなかったということなんです。２億円ぐらいむだに使っているという、労働力を余剰させてしまっているということなんですね。こういった判断をしてしまった当局の管理職については、私はそれなりの責任というものをとってもらわなければならないのではないかなというふうに思います。
２億の損害を出して、例えば民間企業であれば、ボーナス満額でもらえる、そんなことは絶対あり得ないわけで。であれば、２億そういった形で穴をあけてしまったわけですから、勤勉手当の自主返上とか、そういった自分で、処分されるのでなくて自分で決断して行うというような自分を律した姿勢というものがあっていいのではないかと思っております。
そこで、具体的に質問をさせていただきますが、今申し上げましたように、結果的にこういう結果になってしまったわけですが、新年度に向けた収集世帯数の見直し、この見直しで夕方までみっちり働くというふうに思っていた松藤部長のその根拠というものは何だったのかということをお伺いいたします。
○大島淡紅子 副議長 松藤環境部長。
◎松藤聖一 環境部長 ごみの収集に関しまして、本年４月から新たな収集体制で取り組んだわけでございます。その収集の内容を大きく変えていった。それに２つ大きな変更をいたしたわけでございます。
１点は、議員御指摘のように世帯数を大幅に、１車当たりの世帯数を２５％程度増加をさせたと。もう１点は収集形態、分別等の新たな取り組みによりまして収集形態そのものを大幅に変更していった。それが午前に主に燃やすごみを収集し、午後に資源ごみを収集すると、そういう形に変更しまして、基本的に業務が適切に行われるように取り組んだところでございます。
大幅に予測が違った、この点について、私自身は、当初この収集の見直しの中では、議員御指摘のように、まずはプラスチックの分別、それによりましてどれぐらいごみが変化していくか、その予測に係るわけでございますけれども、はるかに予測を超えまして燃やすごみが２０％近く減りました。そのことによって午前中の搬送回数が、予測を超えて、予測できなかった部分しとしてやはり減ったと、予想より減ったという点が１点ございます。
もう１点は、資源ごみとあわせまして、燃やすごみとあわせまして、収集するごみ全体が７％減少いたしました。これにつきましては、議員の御指摘では、一般的に分別すれば絶対量が減るという御指摘でございますけれども、我々がこの計画をする段階では、分別そのものではなかなかごみ全体は減らないというのが実態でございまして、この分市民の皆様方の御尽力、御努力が予想をはるかに超えて成果を上げておると。
その結果、確かに収集の、実際に収集して回る分については、区域は２５％ほどふえましたが絶対量は７％減ったということのために、その予測できなかった７％の減については、確かに時間的な余裕が生じておるという状況にございます。それについては引き続き見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○大島淡紅子 副議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） 今、松藤部長から説明を聞きましたけれども、そんなに長く説明されなくても、もっと単純なことやと思うんですよ。収集世帯数をちょっとふやしただけですよね。であれば、去年までは２時間半で終わっておったもんが、仮にそれ３時間かかったとしましょう。それを３時間やった後に資源ごみの回収に行ったと。１時間半足したら４．５とか、４時間とかですよね。どう考えても８時間勤務が埋まらないのは、もうだれが考えてもわかり切っていることなんですよ。そういうことをわざとらしくこの本会議場で言われるべきではないと思います。
こうしたいろんな根拠はあったかもしれませんけれども、結果的に見込み違いということになってしまったわけですから、その責任は御自身でどうとられるのでしょうか。
○大島淡紅子 副議長 松藤部長。
◎松藤聖一 環境部長 この見通しの間違いにつきまして、私の責任ということでございますけれども、これは市民の皆様方の努力が予測をはるかに超えたというところに起因するとこでございまして、それについて私自身がどのような責任を負うべきかについては、やはり今後の収集のあり方の改善と、世帯数の見直しといったところで負っていくべきであるというふうに考えております。
○大島淡紅子 副議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） わかりました。
そうしますと、今年度、収集員の方は実働４時間ということで半日仕事なわけですけれども、今年度から宝塚市は地公法４０条で義務づけられた勤務評定をようやく開始されましたけれども、実働４時間の人にも、結果的に勤務成績良好というふうに見なされていくんですか。
○大島淡紅子 副議長 答弁を求めます。
小中総務部長。
◎小中和正 総務部長 職員の勤務の状況につきましては、これまでもいろいろな課題がございまして、それに対応しているところでございますけれども、今後とも十分留意して対応してまいりたいと考えております。
○大島淡紅子 副議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） ではもう１点聞きますが、早く終わっている車の中で、２トン車でありながら２．２トンぐらいのごみを回収してきている、いわゆる過積載の問題があるというふうに聞いております。担当課長もその過積載をやめるようにということで注意をされておるようですけれども、注意をされてもまだ改まらない方もおられるというふうに聞いております。
こうした過積載、何度注意されても聞かないということは、結局地公法３２条の職員命令義務違反ということになってくるかと思うんですが、こうした方に対しては、その勤務評定におきましてマイナスの査定、マイナスの根拠というふうになるのでしょうか。また、地公法３２条に抵触もしてきますけれども、懲戒の対象とするのかどうか、お聞かせください。
○大島淡紅子 副議長 松藤部長。
◎松藤聖一 環境部長 今御指摘ございました過積載、道路交通法違反の問題でございます。これにつきましては、私も、今年度に入りましてから何回かは、現場の課長・所長に対して厳しく守るように指導してほしいということで伝えております。当然、御指摘のように、これは職務命令に準ずるものでございまして、私も今後、この問題については厳しく対処してまいりたいというふうに考えております。
○大島淡紅子 副議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） わかりました。
あと、結果的にことしも実働時間半日ということになっておるのですけれども、私ずっと気になっておったんですが、地方自治法２０４条を調べますと、非常勤嘱託職員に対しては報酬以外の給与を支給できないという規定がありまして、その非常勤嘱託職員という者の規定なんですが、４０時間１週間に働く職員でない者を指すわけでございます。結果的に実働時間が週の４分の３未満の職種でございますので、ここに正規職員を配置するということ、そして、実質的には非常勤嘱託職員の働きの者に、時間的にですね、働きの者に対して、４０時間分の正規の職員の給与を支給するということは、自治法上矛盾があるのではないかなというふうに考えております。自治法違反であるとの認識はありますでしょうか、教えてください。
○大島淡紅子 副議長 松藤部長。
◎松藤聖一 環境部長 勤務時間に関しましては、やはり基本的には全体の拘束時間という形でまず定める形になります。その中で、議員御指摘のように業務が十分でないという点については、今後改善を図りたいと考えておりますが、もともとの勤務時間のくくりにつきましては、これも基本的に正規職員と準じて扱っておりますので、法上の違反はないと判断をいたしております。
○大島淡紅子 副議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） 実働時間が４分の３未満なんですよ、明らかにね。言うたら半分ぐらいなわけですよ。それに４０時間働くことが前提となっている正規職員の給与を支給しているということは、幾らそれは条例があっても、条例よりも法律の方が当然上位概念なわけですから、その法律上矛盾があるということぐらいはせめて認識をしていただきたいというふうに思います。
それから、先日、昼の２時ぐらいなんですけれども、ちょっと用事があってクリーンセンターへ行きました。管理棟の方をちょっとのぞかせていただいたんですけれども、大体その時間というのは皆さんお仕事、業務課の方は終わられているんですけれども、業務課の職員の方、収集員の方は６１名おられるということですけれども、管理棟はちょっと、１階、２階、３階、４階ありましたっけね、上まで上がって見させていただいたんですけれども、どう見ても６０人近く、５０人もいなかったなあと。３分の１か半分いなかったなあという印象を持っておるのですけれども。
聞くとこによると、中抜けはしなくなったというのは聞いています。ただし、何か敷地内であればいろいろ休憩できるというような感じになっているようでですね。であれば、実態として待機時間だと、１時まで仕事をして夕方まで待機やと言いますけども、待機というのは、やはり指揮命令を受けたらすぐに動ける状態でなければならないのであって、敷地内のどっかにおるというのは指揮命令下にいないということであります。よって、そうした者に対して給与を支給していくというのは、やはり問題も起きてこようかなというふうに思っておりまして、今後、この敷地内待機というものをどうされるのかお伺いいたします。
○大島淡紅子 副議長 松藤部長。
◎松藤聖一 環境部長 御指摘のように、当然待機の状態におきましては、指示があれば直ちに現場へ向かうという、これが待機の本来の形でありますので、そのような運営を今後きっちりやっていきたいというふうに考えております。
○大島淡紅子 副議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） そしたらクリーンセンターの関係では、最後１点だけ、要望に終わらせていただきます。
これは技能労務職全体の話になりますけれども、ぜひとも毎年やっております任用がえ試験、ことしも１０月１４日にやられるというふうに聞いておりますけれども、毎年１名ずつ、去年は何か２名にふやしたということですけれども、そういった、先に数字ありきでなくて、やはり任用がえ試験をもっと門戸を広げて、技能員の方ですけれども事務処理能力あるんじゃないかと、教養もあるんじゃないかという、一定事務としてちゃんとやっていけるという能力のある方、６０人ぐらい毎年受けておられるというふうに聞いてますんで、そういった一定の能力以上の方は、数に限りなく能力で区切って上げていくという、そういった考え方に変えていただけないでしょうか。まあ定数管理等の問題ももちろんあるのはわかるんです。その辺調整していただいて、やはりそういった思い切った任用がえ施策というものを早期に実施していただきたいと要望しておきます。
それから、教育の関係で主幹制度の運用についてお伺いをいたします。
答弁をいただきました。１回目の答弁で６５名の主幹教諭が初年度宝塚市内の小・中・養護学校に配置をされて、現場で実績を上げつつありますということの答弁を受けたわけでありますけれども、その適正配置が課題なんだというふうなお答えもいただきましたが、私は、適正配置もさることながら、計画的育成における適正任用が課題ではないかなというふうに思っております。
この適正任用に対する考え方でありますけれども、初年度５０人の方がなられたということで、５４歳以上の方を対象に主幹になられたわけですけれども、初年度５０人でやっていって、学校の数が２４ですから、ある程度主幹に上げれるポストの上限て決まっているわけですよね。県は５カ年で整備していくって言っているわけですよね。初年度５０人というのは、もういかにもですね、主幹の配置基準といいますか、にしては、配置基準といいますのは各校に二、三人ぐらい配置したいというような思いを持っておるというふうに聞いておるんですけれども、であれば、２４小学校ですからポスト７０ぐらいなのかなと思うわけですね。
そうすると、初年度で５０人ですよね。５カ年で整備しますよね。５４歳以上の教員が初年度対象でしたね。来年度は４５歳以上の教員が対象ということになりますよね。４５歳から５３歳の教員というのは、今年度資格がなかったわけですよね。来年度初めて得るわけですよね。対象教員はことしの５４歳以上から比べたら２倍３倍ってふえてくるわけですよね。だけどもポストがもうほとんど余ってないんじゃないですかね。その点が、やはり計画的な任用という点で問題があるのかなと思うんですけれども、そのあたりをどう総括をされておられるのでしょうか。
また、聞きますと、宝塚市の小学校への主幹の配置数というものは、１校当たり県平均が２．１人ということなんですけれども、宝塚の配置数はその２．６倍ぐらいの配置数ではないかと、失礼しました、県の平均が０．８人ですかね、ちょっとその辺はど忘れしてしまったんですけども、２倍ぐらい宝塚は配置をされているということなんですね。
そういった意味で、要するに、話戻りますけれども、適正任用というものが課題ではないか。要するに計画的に主幹を昇任させていくと、段階的に、そういうものが必要ではないかなと思うのですが、この点、結果的に初年度を迎えてしまったわけですが、どう総括をされておられるのでしょうか。
○大島淡紅子 副議長 徳田管理部長。
◎徳田逸男 管理部長 主幹教諭の任用につきましては、県の方の制度として県の方で任用いただいておるわけでございますが、市教育委員会といたしましては、県教育委員会の選考要綱に従いまして、能力あるいは意欲のある職員が任用されるように推薦をいたしております。また、任用された主幹教諭につきまして、県教育委員会と十分連携しながら研修活動を行っていきたいというふうに考えております。
今後につきましても、十分県とその辺については連携しながら、配置について検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○大島淡紅子 副議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） そしたら、主幹教諭のことでもう少しお伺いをいたします。
教頭と校長の昇任というものは、そういう昇任に関する選考というものは、筆記試験と面接をされておられるというふうに聞いております。地方公務員法の１５条で「職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行われなければならない」とされ、職員の昇任に成績主義の原則がうたわれており、具体的な成績主義による昇任選考方法といいますのは、地方公務員法２０条で「競争試験は、職務遂行の能力を有するかどうかを正確に判定することをもってその目的とする。競争試験は、筆記試験により、若しくは口頭諮問及び身体検査並びに人物性行、教育程度、経歴、適正、知能、一般的知識、専門的知識及び適応性の判定の方法により、又はこれらの方法をあわせ用いることにより行うものとする」とされております。
勤務評定結果や筆記試験やさまざまなテスト、面接など、その昇格させる地位に必要な能力を、あらゆる角度で判定資料を多く持ち寄り昇任選考をすることが法律で義務づけられております。また、この法律に違反をした任命権者には懲役刑の刑事罰まで地公法６１条で定められております。それほど実は地公法の採用や昇任選考は厳格なものとされております。
しかし、今年度の主幹教諭選考、この選考は、昇任を希望する教員がＡ４で１枚の個人調書とＡ４で１枚の１，０００字のレポートを作成し提出するだけで、その調書に校長所見、私、手元に持ってきておるんですけれども、簡単な経歴、その先生の今どこの学校におるとか研修履歴とか書いてあって、その下の方に教育長推薦文が３行書けて、一番下に校長所見が３行書けてという、このＡ４、１枚なんですね。これと１，０００字のレポートだけで選考されるということなんですけれども、それだけの選考であるということですね。
この推薦文、書けるわけですけれども、この推薦書というものは、まさに推薦する文書ですから、校長が当該教員を主幹に昇格させてあげたいという主観性を帯びておるわけですね。昇任するか否かを審査する任命権者の県教委から見れば、客観的に書ける内容となると思います。主幹教諭にさせるかどうかは県教委であって、県教委側が客観的に能力を判定する資料とはなり得ないというふうに思います。
調書の中身も勤務評定の実績とか、そういったものも書かれませんし、そういった程度なんですね。要するに勤務評定と全然連動していないと。公務員の昇任選考では必須条件となっております筆記試験、法令理解とかの筆記試験もありませんし、面接試験というものがありません。
要するに、今年度主幹に上がった先生というのは、任命権者である県教委が、その当時者を、面と向かって話し合って、いろいろな口頭諮問をして、本当にこの人主幹にさせるべきか。主幹というのは教員として級が上がるわけですね。今までの一般教員は２級、主幹は３級、教頭４級、校長５級ということで昇格選考なんですよね。
要するに、今までの教師集団、今までは同僚だった者が主幹になるということで上司、部下の関係になるわけです。一般の教師集団が上下の関係になるわけですね。であるからして、それだけ厳格な昇格選考というものがあっていいのではないかと、地公法上そう言われておるわけであります。こういった主幹の本年度の選考について、市教委として、地公法上、この立法趣旨からして適切であったかどうかということについてはどのようにお考えでしょうか、教えてください。
○大島淡紅子 副議長 徳田部長。
◎徳田逸男 管理部長 主幹教諭の選考につきましては、議員の方からるる述べられましたように、１つは推薦基準がございます。それと推薦に基づいて個人調書あるいは推薦書、レポートの作成等により、県教育委員会で選考がなされておるわけでございます。したがいまして、市教育委員会として、この選考について意見を申し上げる立場にはないというふうに考えておるところでございます。
○大島淡紅子 副議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） もっともな答弁なんですけれども。ただ、そこで一公務員として、設置者として、教員の服務監督権も持っている市教委として、本当にこれいいのかという疑問はなぜ持たなかったのかなあ、県教委にそういった点をなぜ意見具申しなかったのかなあというのは、大変私残念な気がいたします。
もちろん、県の制度です。だから、今年度、始まってしまった以上は仕方がないというのはそのとおりでありますけれども、じゃあ新年度に向けて市教委は県教委とどう向き合っていくんですか。こういった是正すべき点は、やはり要望していくんですか。
例えば、今年度主幹教諭、最大でも１校に５名配置というふうなことになっておるそうですが、そういう基準になっておるそうですが、仁川小学校では６名の主幹教諭の方がおられます。仁川小学校の主幹教諭が６名なんですね。仁川小学校の普通学級数というのは、たしか２２だったかなというふうに、そうですね、２２なんですよ。宝塚第一小学校という、一番普通学級数の多い、３３学級あるんですが、こういった仁川小学校よりも１１学級も多い第一小学校が主幹教諭の配置が３名なんですよ。学級数の少ない仁川が６で、マンモス校の第一小学校は３なんですね。こういった無秩序な配置、そういったことも現状で起きておるわけであります。このまま新年度、４５歳以上の教員を対象にもう一回希望者を募りますと、来年、規制をかけなかったら職員室が主幹教諭だらけになるということもあるかもしれません。
東京都では１校から３名以上が希望しちゃいかんとか、ある程度抑制もあるわけです。それによる弊害ももちろんあるかもしれませんけれども、こういった、ぼこぼこ主幹というものが配置されてしまうかのようなこの現状、こういったものも新年度の昇格選考前には、やはり市教委として、阪神間の他市と足並みそろえてでも結構ですけれども、やはり県に言うべきことは言うべきではないかと思っております。１回やってみて、ある程度課題に気づいたわけですから、コメントすべき立場にないということではなくて、やはり言うべきことは言っていくべきではないかと思っておりまして、２回目の選考に当たって、その前に当たって、県に対してどう向き合って、どう制度の改善を要望していくのか、その辺についてお考えがあったら、しかるべき方、お答えください。
○大島淡紅子 副議長 岩井教育長。
◎岩井宏 教育長 議員がおっしゃっておるように、この主幹につきましては、私の最初の答弁の中でお答えしましたように非常に偏りがあるという、これは現実でございます。それについては内部の人事異動で、そこは適正な配置をやはりするべきだと、そういうふうにそこは考えております。
それから、もともとこの制度自体が急に県からおりてきた制度ということを、そこは御認識をいただければと思います。私も伺いますときに、まだこれは、国としてもこの主幹というものをどういうふうに対応していくかという、法律上は組まれましたけれど、義務教育の国庫負担金上どういうふうに位置づけていくかというのは、まだことし概算要求をしている段階だということで、そういうものを先んじて兵庫県の方はやっているということですんで。それで、兵庫県として、希望する者は５４歳以上であれば主幹教諭にできますというような形で出してきてくださいと。基本的にまずそれがあったわけなんですね。
ですから、確かにこの内容につきましては、前の教育長が周辺の教育長と話をして、そして要望書というのは確かに出したと思います。ちょっと今私の手元にありませんが、適正な対応をということで出していると思います。私の方も、この主幹教諭につきましては、今後、周辺の、この阪神地区の教育長と話を進めながら、適正な対応を県の方へ要望したいと、そのようには考えております。
以上です。
○大島淡紅子 副議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） それでは、制度改善とかの要望もしっかりやっていただきたいと思います。
もう少しお伺いします。昨年１２月２７日の第２２回市教育委員会では、廣瀬委員が「５４歳以上の教員を主幹に昇格させた後、管理職になる教員がどの程度いるのか」との問いかけに、事務局は「主幹教諭にはそこに大きな問題がある。主幹教諭の責任が不明確である。実際にはこれだけの仕事を本当に校内でやっていただけるのか疑問である。名前だけの主幹教諭ということも考えられ、今後の課題だ」というふうに答弁をされておられます。
また、脇舛委員が「学校の士気に影響を及ぼすのではないか」との問いかけに、事務局は「このままの状態ですとそういうこともあり得る」と答弁をされております。これ、昨年の１２月２７日の時点の教育委員会でのやりとりでございます。
では、それから半年以上たったわけですけれども、実際主幹教諭が、宝塚の小学校では２４校で５０名、小・中・養護で６５名主幹教諭が配置をされましたけれども、その主幹教諭の責任というものは各校で明確化されたのでしょうか。そのあたりについてどう確認されておられますか。
○大島淡紅子 副議長 小谷学校教育部長。
◎小谷一良 学校教育部長 県の研修が何回か行われておりますので、その中で県の方がこういうふうな形でやってみたらどうかとか、こういうふうな事例があるからどうだとかっていう情報交流を行いながら、具体的な主幹の一つの構想を持っていっているというふうには認識しております。
具体的に学校の方からの報告としましては、やはり今まで教職員の、中学校でしたら学年団の研究会がある、あるいは打ち合わせがある、そういったものがなかなか管理職の方に入って、その学校のビジョンをつくるというところにおいては少し足りないところがあったと。しかし、この主幹がそういうところに入っていけば生の声をしっかり吸い上げて、学校運営に関して一つの参考意見をくれるようになったと、そういうふうな意見も聞いておりますので、具体的には学校運営にしっかり根づき始めているんじゃないのかなというふうに思っております。
○大島淡紅子 副議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） 小谷部長が今そうお答えいただきましたけれども、私は、今年度、主幹教諭が６名配置されて大変パワーアップした仁川小学校の校務分掌表を見せていただきました。去年まで主幹がゼロ、当然制度がなかったわけですからゼロだった時代の仁川小学校の校務分掌表も見させていただきました。主幹の主の字もどこにもないし、何かこう本当に教頭と一般教員の間に入って中間管理職として、管理職じゃないんですけども、つなぎ役としてやっている、動いているような、そういう校務分掌にはなかったように思うんですね。
ですから、小谷部長がその小さな変化としてそういったことを上げられましたけれども、本当の意味での変化はまだまだ遂げられていないのかなというふうに思っておりまして、そういった、現場でなかなか主幹教諭、初年度ということもあるかもしれないけれども、使いこなせていない部分もありまして、こういった点を今後改善していっていただきたいと。服務監督権限を行使してしっかりと見ていっていただきたいなというふうに思っております。
それから、この主幹教諭に関連しまして、あと１点お伺いしますが、主幹教諭というものは、来年度から国が、３年間かけて全国の公立小・中学校の５割程度に１名ずつ配置したいという思いを持っておるようなんですが、その際に、主幹教諭というものは、当然一般教員から見れば上司になって、教頭の部下になってということに、つなぎ役ということになるんで、いろんな校務分掌間の連携とか相談指導というものをしなきゃいけないから仕事がふえるということで、持ち授業時間数を減らすべきやという、国の考えはそういうところにあるそうなんですよ。
私は、確かに主幹の持ち授業時数を減らすということも必要かもしれないけれども、宝塚市においては、その前にもっとやらなきゃいけないことがあるんじゃないかなと思っております。法令上は持つことが義務づけられております教頭の持ち授業時数ですね。これ、例えば伊丹市であればゼロだというふうに聞いております。宝塚市は、間違っていたら本当ごめんなさいなんですが、１０時間ぐらい、９か１０時間持っているんじゃないかなと思うんですね。特に中学校、教頭先生朝７時に来て夜１０時に帰ると。本当に寝に帰るだけで激務なんですね。教頭昇格選考の希望者がいないような状況なんですね。本当にもう教頭の穴を埋めるのが必死というのが実態だと思うんですよ。
やはりね、これだけ激務のままで授業も見ろというふうになってくると、それはやっぱり体壊しますからね。やっぱり教頭になるのもええかなって思う先生も、何ぼ子どもが好きで何とか教育に貢献したいと思っても、やはり体がつぶれちゃ続きませんから。そういうふうな形で、教頭の昇格希望者ってこれからも減り続けるんじゃないかなと思えてならないんですね。そういった点からも、まずはその教頭の激務の緩和というのが大事ではないかと。国はそれは主幹の授業を減らすと言ってるんですけども。
そういった意味で、宝塚市において、まず教頭の持ち授業時数、これの削減とか、伊丹はゼロなんですからゼロにするとかですね。そういったことについてやはり議論して意思決定していくべきではないかと思うのですが、その辺について、教頭の持ち授業数減のこと、あと教頭の激務緩和について、そうした点について御回答をお寄せください。
○大島淡紅子 副議長 小谷部長。
◎小谷一良 学校教育部長 確かに議員御指摘のように、教頭だけのみならず、教師の方も早朝のクラブ指導から始まって、具体的にはクラブ指導終わった後の学年打ち合わせ等々の環境の中で、相当数の超過勤務の時間があるということが、これは明らかになっております。したがって、教頭のということだけではなくて、教職員全体の、やっぱり勤務時間のもう少し適正化については図っていかざるを得ないだろうというふうに思っておりますが、それがイコール、いわゆる授業の持ち時間数云々というだけにとどまらず、やはり家庭の皆さんとの連携、あるいは地域との連携ということが非常に多様に今問われてきている教育情勢がありますので、そこら辺に割く時間というのは相当多くなっている。極端に言えば、子どもに割く時間よりも対保護者、あるいは地域に割く時間が相当多くなっているということについても整理する観点だろうというふうに認識しております。
○大島淡紅子 副議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） じゃあ、もう一回聞きますけども、教頭の持ち授業時間数の削減ということについては具体的にはどうなんですか。余り考えておられないということですか。もう一回整理してお答えください。
○大島淡紅子 副議長 小谷部長。
◎小谷一良 学校教育部長 一定の枠を設けて持ち時間数を設定しているわけではありませんので、学校の中の必要に応じて時間数が設定されているというふうに認識しております。
○大島淡紅子 副議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） 市教委の方から、校長会等もあります。そういった形で、そういった場で、学校運営について、やはり教頭の激務の緩和というものについても、ある程度方針といいますか、こうすべきじゃないかといった助言を私はやるべきではないかなというふうに思っておりますので、そのあたり要望しておきます。教頭の持ち授業時数は、やはり私は減らすべきだと思います。今後検討してください。要望しておきます。
それから、学力テストのことについてお伺いをいたします。
今回、学力テスト、４３年ぶりに国が始めたわけですけれども、今回のテストは小学校６年生と中学校３年生に、小学生には国語、算数、中学校３年生には国語、数学という２教科でやっておったわけですけれども、主要教科というのは当然５教科あるわけですね。これちょっと市長に聞こうかなと思ってるんですけど。すいません。ちょっと寝ないで下さい。主要教科というのは当然５教科あるわけですね。国語と数学２教科今回試験をしました。ということは中学校においては、３教科はテストをしていないわけですね。中学校３年生と小学校６年生しかテストをしてないわけです。
例えば、中学校３年生の４月に今回学力テストしました。今月中に何とか結果が市の方に送られてくるみたいですけれども、そのときに、もし、ああ、うちの学校、あるいは宝塚市、県や国よりもちょっと平均正答率が悪いなあとか、そういう結果が悪かった。よけりゃあよいでいいんですけれども、何らかの課題が見つかったというときに、中学校３年生、年明けたらもう高校入試なんですよ。もうこれから、何かこのテストの結果を生かして何とかてこ入れをしようというふうにしても、残された時間てもうほとんどないんですね。１０月、１１月だけですよ。１２月テストですし、終業式とかありますから。年明けには入試ですから。ほとんどもう打つ手が限られてしまうという問題があるんです。
よって私は、これ、市長も覚えていらっしゃるとは思うんですけれども、昨年４月に市長が御就任されたときに、全会派呼ばれましたよね。私、当時市民・連合クラブという会派におりました。私も市長室にお招きいただきまして、他の方と一緒に市長室で懇談をさせていただきました。ほかの議員の方が一通り述べられた後に私の発言の場が与えられましたので、私資料を持ってきて、資料を市長にお渡ししてお話ししたことがあります。市長、覚えていらっしゃいますか。来年４月に全国テストありますよ。でも小６と中３に、主要教科５教科あるにもかかわらず２教科しかしませんよと。３教科はやらないんですよ。残り３教科はやらないんですよ。しかも４月にやって秋に結果がわかっても、中３なんてもう打つ手がないですよと。そうなってしまうと、学力が、もしかして低かった、宝塚市低かったということになってしまうと、もうあと数カ月でそれを引き上げていけないということになった場合、結局学校の設置者として、宝塚市の責任として、義務教育を終えるまでにつけておかなあかん学力のレベルに達さず、もう高校に、次に送り出してしまわなあかんということになってしまうわけです。やはりこれは、自治体の責任として、宝塚の子どもたちの将来のことを考えたら、こんなんはあかんと。
だから、例えば荒川区とかもやっていますけれども、小学校３、４年から小学校６年ぐらいまで、毎年学年末に主要教科全教科、今まで習ったことがどの程度身についているのかということを、それの確認を区全体でやっているわけです。そうやって各校の課題を把握しながら、その結果をまた、授業の仕方をどう変えていったらええんやろうかとか、宿題の出し方をどうしていったらええんやろうかとか、そういうことの見直しにつなげていっている自治体ってあるんです。尼崎市もそうです。そういうことを、毎年じゃないですけどね、尼崎の場合は。
そういった形で、よく学力テストというのは、学校教育の健康診断とかいうふうなこともよく言われていまして、健康診断を、国はじゃあ小６、中３と３年に１回やったらええんかということで、ことし始めたわけですけれども、私、本当に健康診断３年に１回でええんかなあと思うんですね。
例えば、私だっていつがんになるかわかりません。若いからこそがんの進行も速いですよね。ことし健康診断を受けたけれども、３年後に受けたらええと思っていたら、その後でがんが出てきてしまった場合１年後にはもう死んでいるかもわかんないんですよね。
そんなことで、やはり適正な間隔でもっと、子ども一人一人の学力状況、習ったことがどの程度身についているかというのをつぶさに観察していく、追いかけていく、観測していく追跡システムが、やはりある程度必要なんではないかというふうに思いますし、そういったきめ細かな教育サービスをして、そしてお子さんの状況を保護者に積極的に開示していって、もっと保護者の方に自分のお子さんの育ちに興味を持ってもらう。
例えば、自分のお子さんのテストの結果が悪いんであれば、何でかなということを考えられた中で、もっとうちの子、家で勉強させなあかんなというふうに思ってもらったり、１回子どもの教科書をあけて見てみるとか、そういうふうにまず保護者に関心持ってもらうということが大事やと思うんですよ。その学力テストというのは一つのツールになるかなというふうに思っていまして、去年提案したのはそういった理由から、小学校から中学校まで毎年学年末に、主要教科はしっかりと習ったことがどの程度身についているか、そういった学力テストは必要だし、国が２教科やるんであれば、市独自にプラス３教科追加してやるとか、中２、中１、小５、小４は全くやってないわけですから、そういう学年に対しても主要教科はしっかりやっていく、そういう市独自の学力テストが必要ではないかというふうに提案をさせていただいたところ、市長は必要やと、やらなあかんというふうにおっしゃっていただきました。そして昨年の４月です。
じゃあ、市の責任として、政治的中立とか教育行政言いますけども、だからいうて市の市政で教育施策に対して何ら議論が起きない、選挙のときに公約に上がらないなんて、そんなまちはありませんから、やはり市民の負託を受けている市長には、ある程度意見を言う権利というのはもちろんあると思うんですよ。
そういった観点から私提案させていただいて、やらなあかんと言ったから、じゃあことしの全国学力テストのときにはプラス３教科市でやるんやなと、中２、中１、小５、小４も、小学校は主要教科４教科、中学校は主要教科５教科、しっかりやるんやなというふうに思っておりましたら、選挙でばたばたしとったときです。４月２４日、選挙終わったとこですけども、結果的にはされなかったということで、政治家たる者、やはり言葉というものは重たいものがあります。もちろん、本当に必要やと思うのであれば、やってほしかったなという思いはやっぱりあるわけです。これ、別に１回限りじゃありません。来年もあります。来年以降どう考えておられるのか、市長のご見解をお聞かせください。
○小山哲史 議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 私も市民の皆さん方とよくお会いする機会がありまして、公教育の見直し、このごろはもう小学校、幼稚園から私学に行く子どもがふえておるということを見ましたら、やっぱり公教育に対する信頼感のなさというものがあるんではないかという市民の方もたくさんあります。個人の・・・・と言われる学力テスト、あるいはまた学校間の格差、これからの高校の入試の見直し等もいずれ出てくるわけでございますんで、今多田議員がおっしゃいましたような形で、それぞれの子どもに対する・・・・というもの、そして学校間のレベルの格差というものを、やはり市民の方に知ってもらうということも、私は大事なときにもう来ておるんではないかなと思っております。新しい教育長もお見えになりまして、前の教育長にも多田議員と約束しましたことのお話はさせていただいておりますんで、再度教育委員会の方ともよく御相談をいたしまして、前向きな形で進めるように検討いたしてまいりたいと思っております。
○小山哲史 議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） ということは来年度以降、主要教科しっかりと満遍なく、各学年で市統一の学力テストを行うと考えてよろしいんでしょうか。
○小山哲史 議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 教育委員会の方ともよく詰めて、前向きに検討していきたいと思っております。
○小山哲史 議長 岩井教育長。
◎岩井宏 教育長 今、市長のお話にもございましたけれど、確かに以前の答弁の中には２０年度以降の課題として検討してまいるというようなことでございますけれど、今議員がおっしゃられましたように、小学校、毎年毎学年やるのが本当にいいのかどうかというのは、そこはまた別の判断だと思います。
つまり、文部科学省で小学校６年、中学校３年という判断をしたのは、それは小学校のとりあえず５年間までの状況でどれだけ学力がついたか、中学校においては１、２年でどれだけ学力ついたか、まずそれを基本的に見ようと。それは個人の能力を、その人個人個人をそれによってすぐ上げていこうという視点ではなかったんですね。個人個人上げていくんであれば、その学校内でそれぞれ、今まで先生方がいろいろ御努力されているというそういうことがありますんで。
そこで、基本的にはトータルで、経年でこういうデータをとる中で、最終的にどういうところがやはり教育においてそれぞれ問題を抱えているのか、どこか直さないといけないとこあるのか、そういうことを検討していかないといけないということで、この学力調査、学習状況調査というのを始めるような形に国の方なったわけなんですよ。
ですから、今、確かにそれぞれ、それ以外の課目もという議員のお気持ちはわかります。ただ、それをするとなると、そういうこともするという非常な合意、それから物すごく金がかかります。今、行財政改革の中で、これはたしか国でやる場合は五、六十億円の金がかかっています、これをやるのに。それを市独自でまたやるとなると物すごい金が必要になる。そして労力も必要になる。
そのような中で、今、国がやっている内容、とりあえずは今の段階ではそれを精査するということに力を入れたいと思いますけれど、とりあえず議員がおっしゃられたこともあわせて、今後の検討課題にしたいとは思います。
（「議長、議事進行、議事進行」と呼ぶ者あり）
○小山哲史 議長 １７番草野議員。
◆１７番（草野義雄議員） ただいま質疑の中で、市長から学力テストに対して・・・・という言葉が、答弁が返ってきたんですけれども、これはちょっと不穏当な発言になると思うんです。子どもの人権というものを考えたときに。多田議員は健康診査というふうなことを言いました。しかし市長は・・・・と。これは全く、・・・・をそのままとれば、これは非常に不穏当な発言と思われますけれども、それはそのままでいいんですか。
○小山哲史 議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 健康診断に変えさせていただきます。
○小山哲史 議長 言葉のとり方ですから、市長みずから訂正されています。それでよろしいですね。
（「議事続行」と呼ぶ者あり）
○小山哲史 議長 はい、続けます。
１３番多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） 岩井教育長御答弁いただきましたけれども、国は五、六十億かかったということですけども、それは市でやる場合そんなにかかりません。またＣＲＴとかそういったものもありますし、業者と共同研究するとかいうことで、半分外部委託ですね、完全な業者テストはできませんから、そういった形で経費を落として、京都市なんかは数千万規模でやっています。
そういった形でもっと予算を抑えながらやっていくことはもちろん可能でありますし、国は小６、中３でやったというのは、国はそのデータが欲しかっただけなんです。自治体は違うんです。テストする立場が違うんです。子どもを育てていく、責任持って学力保障をしていく、そういう視点の、要するにテストの結果を見てＰＤＣＡサイクルを回していく、テストの結果を、これを結局授業の改善にどう生かしていくんやという、学校経営に生かしていく、そうやって子どもを伸ばしていく。今、やはり中流家庭の子でも塾へ行っていますよ。結構な塾の負担ですよ、塾の費用。しかも中高一貫私学に行かそうという方もおられます。それはすべてじゃないけれども中高一貫私学に行く。保護者の理由で公立心配やから、学力面で心配やからって、そう言わはる人も結構多いのが事実なんですよ。それが当たっているかどうかはいざ知らず、そう思っていらっしゃる市民の方もおられるんです。
だからこそ、ましてや格差や格差やと言われている中においては、やはり塾に行けない子っているんです。中高一貫私学に行けない子っているんです。そういった家庭の子でも公立の小・中学校を出たら、そして高校へ行ったら一人前になれると、そういう仕組みをつくっていくのが自治体の責務じゃないんですか。
だから、そういった意味において、テストの結果を活用しながら子どもたちを伸ばしていく、そういう点検システムがやっぱり必要なんですよ。国の統計をとりたいという思いとは違ったそういうテストが必要なんです。そういった観点でぜひとも再検討いただきたいなというふうに要望をいたしておきます。教育に関してはこれで終わっておきます。
それから、最後、分限免職のことを質問させていただきまして御答弁をいただきました。答弁にありますように、福岡高裁の判例を出されました。この判例の要点、私も理解しておるんですが、要するに本人に落ち度がなく、配置転換が比較的容易であるにもかかわらず、配置転換の努力を尽くさず分限免職した場合は裁量権の濫用だというふうに、北九州市のこれ病院の技能員なんですけれども、それを百何名分限免職しまして、うち７０名ほどが訴えられまして、北九州市が確かに負けたという判例でございます。私もそれは承知をいたしておりますが、この判例を引用することのちょっと問題点というのがあるのかなというふうに思っております。
まず、本人に落ち度がなく免職すれば裁量権の濫用だと高裁は認めたわけですけれども、本市特有の事情といたしまして、勤務時間中無断で外に抜け出すなど労務管理のコストがかなり膨大にかかっておること、ことしは、例えばクリーンセンターの業務課に限って言えば、管理職それだけで２人つけてます、本庁から２人持っていってますね。もし全部民間委託すれば、その２人本庁に返せるわけです。その効果ってすごく大きいと思うんですよ。仮にそれだけじゃなくてクリーンセンターだけじゃなくて、学校用務員の方でも、私、実際に校長先生からお聞きしましたけれども、勤務時間中に趣味のギターの弾き語りをされておられるそういう用務員の方もおられ、その用務員の方は、私、教頭先生にじかに確認しましたけれども、学校の用務員ってやっぱり花に水やったりもそうですし、ごみ捨てもせなあかん、日曜大工もせなあかん、トイレ掃除とかも、一部お客様用とかいうところはやらなあかんと思うんですよ。
ところが、その学校、教頭先生がトイレ掃除もごみ捨てもやってるんですよ。先ほど激務やと言いましたけれども、さらにそういう激務の上に仕事を押しつけられてんです。そういった形で、例えば、あと学校給食でも、まだ夕方の時間ちょっと余らしているという問題もあります。
こういったように、長年、本市の技能労務職場の中で、何らかの労務管理上の課題というものを抱えておることは、これはもう事実かなというふうに思っておりまして、だからこそその本人に落ち度がなく、本当にそうかな、例えば宝塚市で技能労務職という職制を廃止したときに、もう全部分限免職します、民間に移籍してくださいというような措置をとったときに、仮に裁判で訴えられたときに、本人に落ち度がないとまで言い切れるのかなというふうに思いまして、そういう点からも、必ずしも福岡高裁がそう言うてるから、うちが訴えられたとき負けるとはならないんじゃないかなというふうに私は感じました。
また、技能労務職の方ですけれども、一般的に言われていること、庁内でよく聞くこと、また技能員の方からも直接お聞きしましたけれども、アルバイトの方が一番よう頑張るというふうなことも言われておるんですよ。要するに、バイトの方の方が一生懸命やってはるわけです。賃金安いんですよ。それ裏返したら、賃金、国や民間よりも非正規雇用よりも高うて、その仕事の労働力の供給がいまいちだというのであれば、そういった方に国や民間よりも高い給与を払わなあかん理屈というのは私はないん違うんかなというふうに思ってます。要するに、働きに見合った給与を出して何が悪いんですか。それが非常に負担になる、労務管理も改善なかなか進まないということにおいて、民間で同様の仕事を安くやってくれるという存在があるのであれば、やはりそういったところに仕事を委託していくというのは筋だと思うし、いつまでもこういった存在を抱え続けていくことっていうのはどうなのかなと、私は思っております。
そういったこともありますし、その福岡高裁の判例が出た２０年前と今とでは社会情勢が余りにも違っております。当時は、例えば社会保障に関して言えば、お年寄りの方、病院の窓口に行ったらただでした。保険証を持ってったら１割負担でした。今は保険証を持ってっても３割負担、３倍の負担が要求されます。介護保険もありませんでした。今、４０歳以上の方が負担をされておられます。
こういった形で、非常に近年、市民の方の公的負担、税とか料とか、そういったものの負担に関するシビアさというものが全然違うと思うんですよ。税金の使い道、使われ方というものに対する意識が全然違ってくる中においては、国や民間よりも２割以上給料が高くて、しかも同じ職場の中でアルバイトの人の方がようけ頑張ってるというふうな陰口が出てくるような実態の人の終身雇用を市が何で保障せなあかんのかというふうなことを私は思います。
あの人たちも自分たちで変わるチャンスはあったと思うし、これから変わっていただくんであれば変わってほしいなと思いますけれども、大人ですからね、８時間一生懸命働け言うのはそりゃ当たり前のことやと思うし、そんなこと一々言われることじゃないと思うんですね。仕事終わったら、次何したらいいんですかと指示仰ぎに行くのも当然だと思うし、そういったことが正規職員でありながらなかったと、そういう雇用をいつまで守らなあかんのかなあ、それ本当に責務なんかなあというふうに思っております。そういった点で、やはり２０年前の判例にしがみついた答弁というのは非常に見苦しいかなというふうに、私、感じました。
それと、私、この問題についていろいろずっと考えさせていただいた結果、こういうことを思いました。少し聞いてほしいのですが、まず、公務員というものは、法的に言いますと、憲法１５条で全体の奉仕者というふうにされております。そして地方自治法１条で、行政運営の目的というものがあるのですが、そこにこの法律の目的として地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るというふうになっており、地方自治法１条の２には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としてというふうにもあります。また、地方自治法２条１４項では、地方自治運営の基本原則といたしまして、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと定められております。要するに、憲法で全体の奉仕者と言われ、地方自治運営の原則で最少の経費最大の効果と言われ、住民の福祉の増進に図らなあかんと自治法上定められているわけです。能率的な行政というのは、自治法上、地公法上定められているわけです。であれば、それを阻害する要因をもたらしてる方がもしおられるのであれば、私、その方に対しておやめいただく、分限処分をいただくというのは、私、ある程度それは筋が通った話ではないかと思っておりまして、そういった最少の経費で最大の効果を図るという目的を阻害する者に対して終身雇用を約束するというのは、結果的に自治体がとられている施策、そうした終身雇用施策というのは、そういう能力とかそういうものに劣る方に終身雇用をしておるという状態というのは、結果的に公務員の全体の奉仕者と、憲法１５条で定めている、こことの兼ね合いに矛盾が出てくるかなと思うんです。全体の奉仕者としての奉仕度合いが低い方について、なぜ終身雇用を守られなきゃいけないんでしょうか。私は、ぜひとも１次の答弁で今後も分限免職については研究していきたいというふうに答弁いただきましたけれども、この研究絶対やってほしいし、やめてほしくないというふうに思います。前進してほしいと思います。それが本当の行革だと思いますし、ぜひとも市長にはそういったことを御決断いただきたいなというふうに思っています。時間短いですけれども、市長、一言だけ御答弁ください。
○小山哲史 議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 今、全庁挙げて行革問題に取り組んでおるところでございますが、私は、以前から申し上げておりますように、行政に聖域があってはならないと思っております。
行革で話に出る場合には、弱者のわずかな補助金等の切り捨ての方向に向くわけでございます。今のクリーンセンターの件につきましても、やはり現場で働いておる人のこともさることながら、１日８時間労働をちゃんとセットして８時間働けるようにすることも、私は行政のトップとして、やはり行政側の責任ではないかなと思っておりますので、イギリスで英国領のときに努力した人が報われず努力しない人が報われる社会は滅亡するということを言われて、サッチャー首相が登場いたしましたけれども、今の宝塚市には、まだ、今、努力しない人が報われて、努力する者が報われないというところが一部残っておるんじゃないかなと思っておりますので、そういうところにも徹底的なメスを入れて２億円の削減ができるならば、先ほど田中こう議員が質問された１７万円のおむつ代等も安いものでございますんで、そういうところも大胆に切り捨てれるところは切り捨てて、弱者救済の政治というものが原点ではないかなと思っております。
○小山哲史 議長 時間です。
以上で多田議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後０時３５分 ──
── 再 開 午後１時４７分 ──
○小山哲史 議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１０番浜崎議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
なお、本質問は一問一答式で行います。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 市の財政問題に関して
（１） 外郭団体の指定管理者制度と第三セクターの経営内容に関して、官とほぼ同様の公益的法人と企業色の強い自由的法人への委託事業のあり方
（２） 温泉施設に関して
２ 市民の安全・安心に関して
（１） 救急活動と病院の受入体制に関して
ア 奈良県での救急病人受入問題に類して、消防（救急活動）と受入病院システムについて
イ 夜間小児救急及び産婦人科の受入体制について
ウ 市立病院の経営状況について、来春産婦人科医の医大病院への引きあげに対する対応策と他市の総合病院と比較してコストの削減方法について
３ アピア再生計画の進捗状況について
（１） 生産者の顔の見える農産物と宝塚まちづくり会社（アピア）とのコラボレーションによる地域の活性化について
４ 少子高齢化問題と地域住民の活性化について
（１） 傾斜地に在住する高齢者に対する安全・安心について
ア 逆瀬台センター止まりになっている阪急バスの一部を逆瀬台２丁目循環バスに出来ないか
イ 逆瀬川発着・伊孑志・南口経由光が丘行きバス路線の新設の可能性の有無
ウ 逆瀬台コミュニティセンターに関して
（浜崎史孝 議員）
……………………………………………
○小山哲史 議長 １０番浜崎議員。
◆１０番（浜崎史孝議員） 民主党議員団の浜崎史孝でございます。初めての発言でございますので、多々未熟な点があろうと思いますが、よろしく御容赦願います。
それでは、発言通告に従い、質問させていただきます。
まず、１番目の質問ですが、宝塚市の財政問題に関して。外郭団体の指定管理者制度と第三セクターの経営内容に関して、官とほぼ同様の公益法人と企業色の強い自由的法人への委託事業のあり方、についてお聞かせください。
指定管理者制度を採用している公共施設にも、収益性の低い施設と収益性の高い施設があります。市は、これらの施設の性格の違いをどのように指定管理者制度に反映してるのかお聞かせください。
２番目に、温泉利用施設に関しまして、質問いたします。
第三セクターであった宝塚温泉（株）の経営破たんを経て、指定管理者制度を採用して民間企業が運営しておりますが、施設の設置目的である市民のための温泉施設と言える運営がされているのか。エステの単価や入館料も市民が日常利用できる範囲を超えているのではないでしょうか、お答えください。
質問事項２としまして、市民の安全・安心に関しまして。
市長は常々市民の安全・安心という御発言をされております。行政が担う宝塚市民の安心・安全を守っている大きな柱であります消防と市立病院に関しまして質問いたします。
まず、救急活動と病院の受け入れ態勢に関してお伺いいたします。奈良県などで昨年から問題化しております救急病院受け入れに類しまして、消防署の救急活動と受け入れ病院システムについて、お伺いいたします。
そして市立病院の関係でございますが、夜間小児救急及び産婦人科の受け入れ態勢について、それと市立病院の経営状況について、来春、産婦人科医の医大引き揚げに対する対応策と、他市の総合病院とを比較してコストの削減方法についてどのような考えを持っているのかお聞かせください。
質問事項３としまして、アピア再生計画の進捗状況についてお尋ねいたします。
６月に国に提出した中心市街地活性化基本計画の中で、アピアの再生計画が重要と考えます。基本計画認定に向けた進捗状況についてお伺いいたします。
アピアの再生計画でキーテナント誘致の折衝状況はどうなっているのか、お聞かせください。テナントミックス方式の進捗状況もあわせてお伺いいたします。
次に、生産者の顔の見える農作物とアピアとのコラボレーションによる地域の活性化についてであります。西谷農家の新鮮野菜と市街地を結びつけ、安全・安心をテーマに活性化できないかと考えております。そのための農業政策に関してお伺いいたします。
西谷農業の活性化と後継者問題及び無農薬生産化に対する基本的なお考えをお聞かせください。
続きまして、少子高齢化問題と地域住民の活性化について、でございます。
宝塚市民の多くは傾斜地に在住しております。その方々が高齢者になっております。それに対する安全・安心について、高齢化が進み、免許も返納した方がふえ、移動手段としてバスを利用する機会がふえております。
そこで、現在、逆瀬台センターどまりになっている阪急バスの一部を逆瀬台２丁目経由循環バスにできないでしょうか。現在この周辺の高齢者の方は、５丁目やとか西山団地及び１丁目など、遠方であっても負担の少ない下り坂のバス停を利用しております。ぜひ御検討いただきたいと思います。
同様に高齢化に加え、昨今のミニ開発に伴い、朝晩の通学通勤送迎車両の増加のため、宝塚南口周辺の混雑がひどくなっております。逆瀬川発伊孑志・阪急南口経由光が丘行きの新設バス路線の可能性の有無について、お伺いいたします。
そして現行光が丘行きバスの一部を循環バス化する検討もお願いいたしたいと思います。宝梅中学前から宝梅１丁目の信号までの直線は、まるでジャンプ台のような急坂でございます。急な滑り台をほうふつさせるものでございます。朝夕の送迎のための排気ガスがふえ、地球温暖化防止の意味合いからもバス路線の増設を希望いたします。
次に、逆瀬台コミュニティセンターに関して、でございます。
現在、逆瀬台小学校の校舎の一部を借用して活動しているわけですが、高齢者層の利用者が多くなってまいりました。逆瀬台小学校前の急斜面に体力的に対応することができず、健康づくりではなく、命取りになりかねない状況でございます。元気な人だけが利用し、高齢者や体力に自信のない人は引きこもりになっております。逆瀬１丁目の旧宝塚ゴルフ倶楽部の紡寮跡地に新たにセンターを新設願えないでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
○小山哲史 議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 浜崎議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。
まず、市の財政問題に関してでありますが、外郭団体の指定管理者制度と第三セクターの経営内容に関して、官とほぼ同様の公益法人と、企業色の強い自由的法人への委託のあり方につきましては、市は市民サービスの向上と行政コストの縮減を目的として、平成１６年度から公の施設への指定管理者制度の導入を図っており、現時点では４８の施設においてこの制度を利用した管理運営が行われています。これらの施設は、コミュニティ施策、福祉施策、観光・文化振興施策など、さまざまな行政目的を実現するために設置・運営しているものであり、それぞれの施設によってその設置目的や事業の形態、性格に違いがあります。そのため、特に収益性についても各施設により異なるものであります。
指定管理者の選定に当たりましては、このような施設の特徴に留意し、指定管理者の応募団体から提出される事業計画書等を審査し、当該施設に最もふさわしい団体を指定することといたしております。
また、指定管理料の設定については、施設の設置目的を達成するために必要な費用と予測される収入を勘案し、適切な額の算定を行っているところであります。
次に、温泉施設についてでありますが、当該施設は「湯のまち宝塚」復活を目指して市が建設し、平成１４年１月にオープンしたものでありますが、売り上げの伸び悩み等により、施設を管理運営する宝塚温泉株式会社が多額の赤字を計上することとなり、平成１５年６月に一時休館することとなりました。その後、学識経験者や市民の代表者から成る検討委員会の設立、検討等を経て指定管理者制度を復活して、運営を再開することとし、議会での慎重な御審議を経て、平成１６年７月１日から５年間、株式会社ジェイコムを指定管理者に指定し、同年９月２９日から運営を再開したところであります。
施設再開に当たりましては、検討委員会の報告で重ねて強調されておりましたが、施設の構造や規模、割高な維持管理経費など、多くの制約要因があり、管理運営するには大変難しい施設ではありますが、一日も早い再開を、という多くの市民の願いにこたえるとともに、中心市街地のにぎわいづくりに貢献できることを願って、可能な限り有効な活用を図ってまいりたいとの思いで再開したものであります。
施設再開後、平成１８年度末までに延べ約１５万人の方々に御利用いただいておりますが、経営収支につきましては、毎年度赤字を計上するという厳しい経営状況となっております。
指定管理者においては、岩盤浴の導入や、エステの充実を主な柱とするリニューアル工事を実施するなど、サービス内容等を充実させ、施設利用者の増加を図る努力を行っているところであります。
市としましても、財政支援を行わないとの原則を堅持しつつ、広報等でできる範囲での支援を行いながら市民の貴重な財産である温泉施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
現在、温泉利用施設の指定管理期間は５年であり、平成２１年６月３０日末となっておりますが、引き続き温泉利用施設として運営していく上で施設の改修、設備の更新等の経費が発生することは十分認識いたしております。
今後、指定管理者と協議をしながら適切な施設の維持管理に努めてまいります。
次に、市民の安全・安心に関して、についてでありますが、救急活動と病院受け入れ態勢のうち、奈良県での救急病院受け入れ問題に類して、消防と受け入れ病院システムにつきましては、本市における救急活動に伴う搬送先病院の選択に際し、患者の重傷度、緊急度に応じ、原則として直近の市内救急告示病院や県下救急医療体制における２次、３次病院への搬送を実施しているところであります。
また、専門的な医療を必要とする場合については、医療情報を活用して搬送先を決定しております。医療情報につきましては、本市消防本部が把握している阪神地区の輪番病院の情報を活用するとともに、兵庫県が整備している兵庫県広域災害救急医療情報システムなどを通じて収集し、現場の救急隊、もしくは情報管理課から直接医療機関への電話連絡をし、救急患者の受け入れ可否について確認を行っているものであります。この救急医療情報システムは、県下各地域における診療科目別医療情報を提供しており、昼間、夜間の産婦人科、小児科といった専門診療科目の情報や、ハイリスクな妊産婦を対象とした周産期母子センターといった高次医療機関の情報についても提供しているものでありますが、これらの情報は、参加病院がそれぞれの情報端末を使用して更新を行っていることもあって、直近情報については、実際に病院へ問い合わせをし、確認しているのが実情であります。
また、受け入れの可否につきましては、患者の容態や病院側の医療体制によって、病院側が個々に受け入れの判断をするものであります。
次に、夜間小児救急及び産婦人科の受け入れ態勢についてでありますが、本市の平成１８年中における小児科への搬送件数が４１５件、産婦人科への搬送件数が１３９件となっており、前年に比べそれぞれ約１割から２割の件数増となっております。
また、これらの診療科目の市外病院への搬送割合は高く、特に妊産婦にあっては、平成１８年中約９割近くが市外病院への搬送となっております。このため、妊産婦救急事案の現場到着から病院到着までの平均時間も平成１８年が２９分と前年に比べ４分の延長となっております。小児科、産婦人科において２回以上病院へ問い合わせを行った件数については、平成１８年中で小児科が４８件、産婦人科が１５件となっており、約１割が２回以上の問い合わせをしているところであります。
昨今、救急需要の増加に対する医療機関の受け入れ態勢が伴わず、病院への問い合わせ回数の増加、市外への搬送件数の増加や、搬送時間の延長などが産婦人科や小児科に限らず精神神経科などの診療科目においても、共通した問題となっております。
今後、救急患者受け入れ態勢における広域的な医療機関相互のネットワークの再構築と、正確でリアルタイムな医療情報の共有化といったことが必要であると思われます。
引き続き、救急活動における市民サービスの向上にあっては、消防機関はもとより医療機関、各行政機関とも協力、連携をしながら、よりよい救急体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
次に、アピア再生計画の進捗状況について、のうち生産者の顔の見える農産物と宝塚まちづくり会社（アピア）とのコラボレーションによる地域の活性化についてでありますが、まず中心市街地活性化基本計画の策定状況につきましては、本年６月から国の中心市街地活性化本部と継続的に協議を行い、内容の精査に努めており、できるだけ早い時期の認定を目指しております。
これと並行して、宝塚まちづくり株式会社においても、市の基本計画の認定が得られた後、スムーズに事業化が図られるよう国と補助事業に関する事前協議を行うとともに、地元での合意形成などに取り組んでおります。
次に、キーテナントの誘致の状況につきましては、これまでの間、床の所有者である三菱地所投資顧問株式会社がテナント誘致を進めてまいりましたが、現在のところ、後継テナントは決まっておりません。今後、リニューアル計画が固まり次第、宝塚まちづくり会社が主体となって公募も含めたテナント誘致活動を行ってまいります。
次に、テナントミックスの進捗状況につきましては、商業床の統合、再配置に向け、名店会役員みずからが関係権利者と交渉するなどの努力をされており、リニューアル後の商業施設としてのルールづくりにも取り組まれております。
次に、アピア再生の全体の考え方につきましては、逆瀬川地区の駅前商業施設としての魅力が相対的に低下してきていることに加え、今後周辺地域にイオン等の大規模商業施設が進出する状況を勘案しますと、地域住民との意見交換等により、地域の消費者ニーズをしっかりと把握し、顧客との間で顔の見える関係を構築することで、地域に密着した魅力ある商業施設としてのアピアの独自性を打ち出し、足元の商圏を固めていく必要があると考えております。
そこで、地域住民とアピアを結びつける場がクラブアピアであり、地域住民が必要とする商品、情報、サービス、活動の場等を提供することにより、商業者と地域住民との信頼関係のもとに、アピアを生活サービス拠点として再生しようとするものであります。地元では、住民の文化、芸術活動、ＮＰＯや自治会活動など、クラブアピアに関してさまざまな事業内容の検討が行われており、今後、地産地消の推進による安全で安心できる農産物の活用など、食に関する取り組みは、本市の南部市街地と北部西谷地域との連携による地域全体の活性化につながるものであることから、逆瀬川地区の再生のための事業の一つとして検討してまいります。
次に、少子高齢化問題と地域住民の活性化についてのうち、逆瀬台センターどまりになっている阪急バスの一部を逆瀬台２丁目循環バスにできないか、についてでありますが、高齢化の急速な進展に伴い、高齢者等の外出手段の確保が重要課題となってきている中、バスは住民の貴重な移動手段であると認識いたしております。
しかしながら、バス利用者は減少傾向にあり、阪急バス等バス事業者においては、運行経費等の節減に努めていますが、厳しい経営状況となっています。市内バス網についても、採算性を考慮した効率的なバス網を形成するとともに、既存バス路線の維持確保を図りつつ、可能な限りバス利用者の声を聞き、バス網等の充実に努めています。
逆瀬台２丁目循環バス実現につきましては、逆瀬台の地域として運行ルートやバス停設置、利便性等に関して現在のバス路線周辺住民の方々や、新たな運行ルート沿線住民の方々の合意を形成することが前提になります。それを受けて、バス事業者である阪急バスが運行ルートの道路状況の把握と対策、そしてダイヤ、採算性等について検討を行うことになります。
本市といたしましては、今後、逆瀬台２丁目循環バスの実現の可能性について地域の方々や阪急バスと協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、逆瀬川発着・伊孑志・南口経由光が丘行きバス路線の新設はできないか、についてでありますが、本バス路線の新設や、路線変更につきましては、まず第一に、運行ルートの選定に当たり、地形的な制約が多いことと、何よりもバス停設置も含め、地域住民の合意形成を得ることが大きな課題となります。また、バス事業者として路線開設に係るバス車両の購入等の初期投資に見合う需要があるかが課題となっています。
次に、逆瀬台コミュニティセンターに関してについてでありますが、市民主体のまちづくりの推進に向けて拠点となる施設は、活動を支える基盤であることから、本市におきましては、これまで７つのブロックを単位とした地域利用施設や航空機騒音防止対策事業等による共同利用施設を整備してまいりました。
また、まちづくり協議会の活動が活発になるに伴って、拠点となる施設が必要であることから、兵庫県の県民交流広場事業を活用して、小学校区単位でまちづくり協議会の拠点施設の整備を進めております。
このように、協働のまちづくりに向けて拠点施設整備の必要性は十分認識しておりますが、一方で、本市の財政状況が極めて厳しい状況にあり、また他のブロックとの施設整備の状況等を考えますと、逆瀬台コミュニティセンターの整備につきましては、早期の実現は困難であります。
病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたさせます。
○小山哲史 議長 小坂井病院事業管理者。
◎小坂井嘉夫 病院事業管理者 市立病院に関する浜崎議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず、市民の安全・安心に関して、のうち、市立病院の経営状況について、来春、産婦人科医の医大病院への引きあげに対する対応策と、他市の総合病院との比較してコストの削減方法について、でありますが、まず、産婦人科の休止に対する市立病院の対応につきましては、宝塚市立病院を希望される妊産婦の方は、総合病院か公立病院での出産を希望されておられます。
このため、近隣の県立・市立の病院や、兵庫医大、関西労災病院などの総合病院を掲載した一覧表を作成し、患者様にその中から希望される医療機関を選択していただき、紹介状を作成し、希望された医療機関で出産していただけるようにしております。
次に、市立病院の経営悪化に対する当局の考え方でありますが、診療報酬改定や医師不足などを原因とする患者数の大幅な減少、また本院特有の原因として、本年２月から３月にかけての中央手術室の空調改修工事による手術室全面閉鎖などの影響によるものです。
また、平成１９年度においても、診療報酬改定の影響や、患者数の減少傾向は続いており、引き続き厳しい経営状況であります。
病院としては、入院患者数の減少に伴う空き病床の有効活用策の一環と、患者サービスの両面から平成１８年８月に兵庫県下の公立病院としては初めて７階東病棟の一部に緩和ケアの診療を目的とした病床を開設いたしました。また、本年３月には、３階東病棟の一般病床部分を閉鎖し、クラークなどの人員削減や看護職員を他の病棟に配置し、質の高い看護の提供を行っております。
外来患者さんの増員策といたしましては、病診連携の窓口になっている地域医療室の開設時間を本年５月から午後７時まで延長し、開業医からの紹介や検査予約がよりスムーズに対応できる体制に変更いたしました。
来年度には、診療報酬改定でＤＰＣいわゆる包括払いの診療報酬体系が本格的に導入されますので、本来市立病院が担っている急性期病院としての医療を提供し、医業収益で増収を図るとともに、患者数に見合った職員の配置やジェネリック医薬品の積極的な導入などで費用面の抑制に努めてまいります。
次に、他の公立病院と比較してどのようなコスト削減を行っているかについてでありますが、まず、人員配置でありますが、医師や看護師などの医療にかかわる職員以外の事務部門の比較でありますが、平成１８年度決算状況の兵庫県下３０の公立病院の１００床当たりの平均職員数は７．２人に対し、本院は３．１人と、半数以下の職員数であります。
また、医業収益に対する職員給与費の割合が県下３０の公立病院の平均は６２．４％に対し、本院は５０．１％となっております。
また、給与面でも昨年４月に特殊勤務手当の見直しを行い、他の公立病院では実施できていない看護業務手当や細菌業務手当などの廃止を行い、他の特殊勤務手当の見直しも含めて前年度と比較して約２，０００万円の削減をいたしました。
医業外の収益面でも、昨年４月から職員駐車場の利用料金を値上げし、効果額として約１，５００万円の収益を上げております。
なお、今後もさらなるコスト削減に努めてまいります。
○小山哲史 議長 １０番浜崎議員。
◆１０番（浜崎史孝議員） 先ほど市長からの住民サービスの向上と行政コスト削減という趣旨で導入されたと、外郭団体の分類で指定管理者制度導入対象型、普通財産管理運営、その他サービス提供等々、市長の答弁のとおりでございますが、市の公の施設を管理運営し、これを主に用いて市民にサービスを提供するものとなっております。設置の目的を達成するために、必要とされる収入を勘案し、適切な対応に応じた市民サービスを行うということも当然だと思います。先ほど申し上げましたように、非収益型、収益型であっても、市民サービスは当然であり、必要と予測される委託管理料収入も指定管理者独自のコスト意識が当然必要で、みずからの企業努力が必要ということでございます。
先ほどの委託管理者ジェイコムさんの話なんですが、現在赤字であるということでございますが、温泉利用施設に関しまして、再度ご質問いたします。
温泉施設の赤字ということではございますが、経営状況というものがわかる範囲でお教えいただきたいと思います。
○小山哲史 議長
谷本産業政策担当部長。
◎谷本政博 産業政策担当部長 温泉利用施設の経営の状況について御答弁させていただきたいと思います。
指定管理者制度導入によりまして、現在のジェイコムにつきましては、平成１６年７月１日から２１年６月３０日まで５年間で指定管理者として指定をしてございまして、１６年９月２９日から現実に新しいジェイコムの方で現在の施設の管理をしてございます。
経営の状況ですけれども、１６年度、１７年度では、かなりの赤字が出たわけでございますが、１８年度に至りまして、相当その赤字幅は減少してございます。具体的な数字で申し上げますと、１６年度、これは途中ということになるわけでございますが、１６年度で約４，０００万近い赤字がございました。そして１７年度で６，５００万程度の赤字。ただ、１８年度に入りまして、岩盤浴の導入等々いろんな工夫をされまして、１，６００万程度の赤字にまでその規模が縮小してございます。１９年度に入りましても、やはり岩盤浴あるいはエステ関係の伸びというのは一定程度１８年度と同様に順調に推移をしてございます。ただ、１日当たりの入り込み数というのは、少し停滞ぎみのところはございますけれども、いろんな工夫を今後やって、この赤字幅を縮小して早く単年度の黒字に転換をしたいというのが現在の指定管理者の意向でございます。
以上でございます。
○小山哲史 議長 浜崎議員。
◆１０番（浜崎史孝議員） 宝塚温泉施設の委託管理費等の補助はされているのでしょうか。
○小山哲史 議長
谷本産業政策担当部長。
◎谷本政博 産業政策担当部長 温泉施設につきましては、一切指定管理料の支出はございません。すべて現在の収入でもって指定管理者であるジェイコムが運営をしていくと。当初から指定管理者、１６年７月から５年間指定して再開をする段階でも、市から負担は一切しないという固い原則のもとにこの施設の再開をしたということでございますので、その考え方は現在も変わってございません。
○小山哲史 議長 浜崎議員。
◆１０番（浜崎史孝議員） 大体以前にお聞きしてたとおりだったんで安心はしてるんですけれども、市からの補助がないということではございますが、市の公の土地、建物、施設を用いて運営しておるということでございますので、言い方を変えれば、毎月市からコスト的に補助されているというに等しいものだと私は感じております。
ここで質問でございますが、温泉施設が民営の場合、あの場所で固定資産税だけで幾らぐらい必要になるのか、概算で結構ですので、お聞きしたいんですが。
○小山哲史 議長
谷本産業政策担当部長。
◎谷本政博 産業政策担当部長 今まで我々の方で、例えば土地、建物の税金については試算をしたことはございませんので、数字は持ってございません。
以上です。
○小山哲史 議長 浜崎議員。
◆１０番（浜崎史孝議員） それ言われるとちょっとつらいんですけれども、あそこの大体の価値というのはあろうかと思うんですが、わからないということであれば結構でございます。
何が言いたいかといいますと、民間企業は固定資産税、建築費、設備費等、すべての経費を負担して運営し、利益を出しているわけでございます。例えば中筋にございます同様の民間施設があるわけですが、ここと使用料金を比較いたしましても、中筋の方が安い。駐車料金も無料だと聞いております。食事も非常に安価な価格になってるということでございます。施設としましては、もちろん温泉施設の場合は、縦につくられた非常に温泉としては使いづらいことはあろうかとは思うんですが、中筋の場合は露天ぶろを初め各種の温泉が楽しめる施設になっておりまして、市民も非常に喜んでおると、したがって、利益も出てると、納税の義務も果たしておるということでございます。最初から４，０００万、７，０００万、１，０００万、ずっと大きな赤字が続いて、ここ近年では１，０００万弱の赤字だということではございますが、累積赤字がこのまま続いて５年間、さらに５年間仮に運営した場合に、黒字になるかならないか、これはやはり運営をしていく上におきまして、その企業努力、無料で使ってるから、ここは市の施設だからということで、私たち市民が本当に使える有効な施設になってるんだったらそういうこともまま許されるんじゃないかとは思いますが、やはり市民に対するサービスが今現在、ここの温泉施設で何か特別に市民だから有利な点があるとかいうのがございましたら、お教えいただきたいです。
○小山哲史 議長
谷本産業政策担当部長。
◎谷本政博 産業政策担当部長 当該施設を再開するに当たりまして、この指定管理者を選考するに当たって検討委員会等を設けまして、そこでいろんな種々議論をいただきました結果、現在の指定管理者が決まったわけでございます。あくまでも美と健康といやしの空間の提供ということで、現在のこの施設のコンセプトを持っていろんな形でこの温泉施設としてのサービスの提供をさせていただいてございますし、ただ、年間の入り込みの客数につきましては、１７年度が５万人、そして１８年度が６万７，０００人ということで、かなり入り込みの数はふえてきてございます。したがいまして、かなり市民の方にはこういった施設のサービス提供について十分な満足をいただいてるんではないかなというふうに考えてございます。
以上です。
○小山哲史 議長 浜崎議員。
◆１０番（浜崎史孝議員） そういう答えが返ってくるとは思ってたんですが、数年前にあれだけ大騒ぎした温泉施設でありますが、指定管理者制度を適用した途端に、私たちの耳というか音信が余り情報が入ってこないという状態になっております。多くの市民は、指定管理者制度ですべて解決したと誤解してるようなところがございます。４０億強の建設費を投じて建てられた施設でございますが、もう支払いは終わったということでございましょうか、お答えください。
○小山哲史 議長
谷本産業政策担当部長。
◎谷本政博 産業政策担当部長 泉源地も含めまして約４５億の投資をしたわけでございまして、これについては現在も起債等の償還等が続いているというのが現状でございます。
○小山哲史 議長 浜崎議員。
◆１０番（浜崎史孝議員） 破綻してしまった三セクの温泉施設を何か指定管理者制度という、これがにしきの御旗になってしまってるんじゃないかと。結局、もうみんなの頭からこれが消えてしまってるような感じなんです。例えば今回の１９年度の一般会計、特別会計等の資料を見ても一切こういう形が出てきてないんですよ。やっぱり調べてみましたら、今言われた起債の償還ですね、そちらの起債の方に入っているということで、この温泉施設という名前が全くもう消えてしまって、忘れられてるんじゃないかと。忘れられてるけれども、市民は毎年しっかりとこれの支払いはしているということでございます。その考え方から言いますと、今言いましたように、勘定科目のどこにも出てこない、起債の中に一括計上ということは少し乱暴なような気もいたします。市の出資団体でなくなったから関係ないというお考えではないかというふうについ思ってしまう。私は素直な人間ですから、そんなことを思わないんですけれどもね、でもやっぱりそういうふうに思えてしまう。指定管理者が決定した段階で、市の役割が終わったと思っているように見えますが、建設費等にかかわる起債の償還が毎月続いており、設置目的達成に向けた市の責任は続いております。この温泉施設を今後も維持し、管理運営していくには、維持管理費、修繕費等莫大な費用が支出されると、これは先ほど市長の答弁にもございました。それにつきまして、さらにこの施設を例えば中長期の計画でございますね、やっぱり温泉でございますので、いつかは建物のメンテナンスをせないかん。その場合に、例えば５年、１０年先に莫大な費用をかけて温泉施設をさらにこれを残していくのか、残していかないのかということについてお伺いしたいんですが。
○小山哲史 議長
谷本産業政策担当部長。
◎谷本政博 産業政策担当部長 建設をしてから約５年ということで経過がしておるわけでございますが、当然建物というのは時間の経過とともに劣化をしてまいりますし、設備についても劣化をしてまいります。当然、改修、設備の更新等の経費が発生することは十二分にも我々は認識をしているところでございます。したがいまして、今後ともこの施設を維持管理をするには、やはり指定管理者制度という制度を通しながら、当然指定管理者とも十分協議を重ね、引き続いてこの施設が運営していけるように十分検討をしていかなければならないというふうに考えてございます。
ただ、もう一つ、どういった費用がかかるのか、こういったことについても当然先を見通して、どれぐらいの経費がいつかかるのか、それが財政的にどういうふうに影響を及ぼすのか、十分この辺のところも検討を重ねた上で、この施設の維持管理について考えていかなければならない、そういうふうに考えてございます。
以上です。
○小山哲史 議長 浜崎議員。
◆１０番（浜崎史孝議員） 結局は市民の金で建てた施設、これ、ほとんど破綻したのが多分建って２年ぐらいだったと思うんですが、無償で企業に貸すだけの指定管理者制度になっているんじゃないかというふうに思います。
ここで、市長にちょっとお伺いしたいんですが、４０億以上もかけた施設を今さら更地に戻すというのは不可能だということでございますが、しかし、今言いましたように、修理費とか、それから設備のリプレス等々の莫大な費用を今後ともかけて一部の利用者、これ５万人使ってるから一部とは言わないとはいうものの、宝塚市民が本当にどれだけ使えてるかということを考えた場合の利用者という意味でございます。温泉施設として残していくのか、あるいは市民のための市民が手軽に利用できる市民ギャラリーなどに転用し、逆にたとえ何万でも何百万でも収入が入ってくる、そういう施設にして、市民に回収する方がよいのではないでしょうかと私自身は考えております。多くの市民の方たちが利用できる文化的なギャラリーなどに転用を検討願えませんでしょうか。多くの市民が希望してることを申し上げておきます。
ついででございますが、大阪市では海遊館の株式を９億円で、また尼崎市では市立勤労者レクリエーションセンターを財政改革の一環として売却を決定したと昨日の新聞にも公表しております。宝塚市でも財政改革の一環として遊休施設などの見直しを行う、今現在、財政改革をやっておるわけですが、そういった中で、潤沢に予算のある場合だったら別なんですが、やはり４０億以上かけた施設、さらにまた、ここに何億かかるのかわかりませんが、あと５年たてば築後１０年、少なくとも２０年には完全な補修も必要になってこようかと思います。そのときは使いものにならないよりは、早い目に何か市民の役に立つものに考え直していただけたらありがたいと思っております。
それから、救急組織と受け入れ病院のシステムについて、先ほど病院管理者の方から御説明がありました。よくわかりました。
それで、あと、実は逆瀬川駅前で実際に起こった事例でございますが、ことしの７月１３日金曜日でございます。１９時５４分に事故の通報が入った後の経過について具体的にお知らせいただきたいと思います。これは救急の方でお願いします。
○小山哲史 議長 乾谷消防長。
◎乾谷登 消防長 ただいまの御質問でございますが、平成１９年の７月１３日の金曜日でございますが、逆瀬川駅前の交差点で交通事故による救急出動要請が消防本部の方に入りました。消防本部の方では１９時５４分に確知をいたしまして、確知後出動指令を出しまして、現場到着に救急車両が西消防署から出動いたしまして、１９時５７分に現場の方に到着をしております。西署から現場まで３分で急行したという経緯でございます。
○小山哲史 議長 浜崎議員。
◆１０番（浜崎史孝議員） 到着に３分ということでございますが、これは消防年報を私も調べました。全国平均で宝塚市の平均でも６分という中に３分ということで、かなり迅速な形で到着したということでございます。ただ、問題は、今病院管理者の方からお話があったんですけれども、問題は現場に、実はこれ２３分間停車していたんです。これが基幹病院システム受け入れ先に５回断られたというふうに私は聞いております。これがやっぱり問題だというふうに考えておるんですが、これを２３分たってようやく受け入れを許可していただいた病院に負傷者を運んだんですが、結局、そこの病院にも断られた。再度転送先を探して、実は大阪千里済生会病院に到着したのが２０時５７分、実に事故後１時間経過してたと。宝塚市民のとうとい人命が結果的には失われたわけでございますが、私は、今これを何が言いたいかといいますと、救急組織と受け入れ病院のシステムが、今先ほど県の広域医療情報システムこうこういうのがありますよということなんですが、結局は、受け入れ先の医師の判断等々で、このシステムそのものが絵にかいたもちになっているんじゃないかと、これは奈良で発生した事故も、事故というか件も結果的には一緒だと。それが大きいか小さいか、新聞で報道されたかされてないだけの違いでありまして、こういうことが日常的に起こっているんじゃないかということが問題だというふうに感じているわけです。だから、この受け入れシステムというものと、病院の受け入れ態勢というものをもっと確立したものに、人命がかかってるわけでございますんで、ぜひその辺をお願いしたいということでございます。
それと逆に、救急隊の医療活動についてお尋ねします。現在、どの程度の医療活動が認められているんでしょうか、具体的にお答えください。
○小山哲史 議長 乾谷消防長。
◎乾谷登 消防長 まず、救急隊の活動でございますが、今現在、宝塚市消防に救急自動車が４台常時出動する体制をとっております。この救急隊員の、まず資格でございますが、救急救命士資格を持っております職員が３９名おります。この３９名のうち６名がいわゆる認定救命士ということで、特定行為のできる救急救命士が６名ございます。すべての救急車両に救命士は搭乗はいたしますが、認定救命士は６名しかおりませんので、すべての救急車両に搭乗するということはできておりません。
まず、現場に到着をいたしまして救急隊員のできることですが、基本的に医療行為というものにつきまして、特定行為に該当する分については医者の指示のもとに認定救命士が行うことはできます。これは法律改正等がございまして、平成１６年に気管挿管ができ、平成１８年から薬剤投与ができるというような法の裏づけのもとに実際の活動をやっております。
救急救命士につきましては、当然、
酸素吸入とか所定の処置については、通常の現場到着時に必要とあらば実施をしてるというのが実態でございます。
○小山哲史 議長 浜崎議員。
◆１０番（浜崎史孝議員） 医師の指示が必要だということでございますが、スムーズに指示してもらえるのでしょうかということをお聞きしたいんですが、これは私、実際現場の方でお聞きしております。もう時間も余りないんであれなんですが、結論から言いますと、ＡＥＤは、私も講習受けているんで、これ一般の人間でもすることはできます。救急の活動で救命士は、気管挿入以外は、実際は何もできないということで、医師の指示待ちということになってると、負傷者の生命のかぎを握っているのは、結局は、医師の指示、医師であるということで、医師が受け入れを拒否する病院が、逆に医師が指示をすると、その病院には受け入れしてもらえるけれども、受け入れしてもらえない場合は医師からも拒否されるというのが実情だというふうに、これは救急隊の隊員が泣いております。
だから、彼たちは日ごろ必死になって人命救助に携わっているわけですが、やはり先ほども言いましたように、医は仁術でございます。病院関係の皆様方にその辺、人の人命というのは一切帰ってまいりません。亡くなられたら、もうそのままでございます。だから、ぜひそういった点を重々御検討いただいて、大変な仕事だとは思うんですが、救急の受け入れをぜひやっていただきたいと、このように思っております。
もっともっと言いたかったんですけど、ただ、ちょっと病院のことですね、空き床があるということで、この空き床がどのぐらいの数が今現在東３Ｆ病棟が閉鎖してるということなんですが、どれぐらいの数が空いてるんでしょうか。
○小山哲史 議長 藤森病院事務局長。
◎藤森求 病院事務局長 現在、病床数は４８０ということで届け出をいたしておりますが、実際、６人部屋等を入れまして４８０でございますが、運用的にはもう少し少ないということでございます。
それから、病床利用率につきましては、７０、８０とかございましたけれども、１７年度実績で８０％を割り込みまして７９％台、最近は４８０床に対しまして７１％前後、７０％まで落ち込んでおります。実質１日の入院患者さんは上下いたしますけれども、入退院も含めました当日３３０名前後の入院患者で推移をしている状況でございます。
なお、一部休止しております３東の病床数は３６ということで、これはその病棟は、一般病床については今現在使っていない、いろんな形で利用している状況でございます。
以上でございます。
○小山哲史 議長 浜崎議員。
◆１０番（浜崎史孝議員） この東３階の病棟いうのは３６部屋が、じゃ、空いているということでございますね。この空き病室の利用方法は考えられていないのでしょうかというのが私の考えでございます。病院経営の厳しい中、計画的に今病室を空けておるということは、私ども本当に考えられないことでございます。例えば院内委託を考えるとか、開業医に、例えば産婦人科の医者にベッド込みでここの空き室３６あるよと、貸します、こういったことも、これはなかなか独断ではできないと思うんですが、そういった考え方も必要じゃないかというふうに私は思っております。
それから、あわせて例えば産婦人科にお貸しする場合でしたら、きのう説明ありました、助産婦さん、いわゆる看護師さんですね、を通常の看護師として使うんじゃなくて、こちらでは助産婦として使うことも可能やろうというふうに考えております。だから、医療システム、手術室あるいは看護師まで貸すことで産婦人科不足も逆に言えば解消するんじゃないかというふうなことも考えております。そういうこともあわせて、今後の病室、病院の運営の考え方をやっていただければ、先ほど従業員の駐車場まで値上げして頑張っていただいてるというふうにお聞きしておりますので、これ以上私も何も言うことないんですが、でも、そういう企業努力というか、病院としての努力ですね、そういう院内委託が可能なのかどうか、そういうようなことも御検討いただきたいと思います。
それから、中心市街地活性化基本計画の策定についてでございますけれども、先ほど御説明ずっとあったんですが、６月に開発エリアの活性化申請が受けられるという説明で、宝塚まちづくり株式会社を設立してスタートしたわけですが、その時点で、宝塚まちづくり（株）への出資金９，０００万も私どもで認定させていただいたということでございますが、そのときの計画としましては、６月末に大臣認定申請、９月初旬に大臣認定補助金申請、１０月下旬アピア施設リニューアル工事着工、１１月下旬にはリニューアルオープンのはずだったと記憶しております。その計画の変更というのは、なぜこうなったのか。
それと、宝塚まちづくり（株）に対する市の協力・支援体制はどうなっているのか、その辺のところを具体的にお伺いしたいと思います。
○小山哲史 議長 坂井副市長。
◎坂井豊 副市長 中心市街地の基本計画の策定に関しましては、浜崎議員先ほどおっしゃいましたように、当初は８月末に認定をとるべくやっておりました。しかしながら、本部との頻繁なやりとり等で、現在まだ認定がとれていないのは事実でございます。ただ、今時点も頻繁にやりとりを行っておりまして、基本計画案について内容の精査を進めております。既に全国で、今１８市が認定をとっております。近畿では和歌山市がとっておりまして、担当部長はなるべく早くとりたいということで頑張っているんですけれども、もう少し時間がかかるということで、できるだけ早い時期に認定が得られるよう現在作業を鋭意進めておるところでございます。
スケジュールといたしましては、今後、当初の予定ではリニューアルオープンを１２月の歳末商戦に間に合わせたいということでやってましたけれども、今のスケジュールでいきますと、補助金の交付決定を待ってということになりますので、リニューアル工事につきましては、今年度末かというような形になるんではないかということでやってますけれども、なるべく早く、年度内でのリニューアルオープンを目指していきたいと思っております。
それから、まちづくり会社に対します市の補助金につきましては、６月の議会におきまして、一応議会の承認も得て９，０００万を支出することを了解いただいております。ただ、出す時期につきましては、この認定作業と並行いたしまして、いつ出すべきかというようなことにつきましては、認定の方向が見えた段階で出すのがいいんではないかというふうに考えておりますので、また今後、詳細については詰めていきたいと思っております。
○小山哲史 議長 浜崎議員。
◆１０番（浜崎史孝議員） テナントミックスに関しまして、これも６月時点という形になってしまうんですけど、１つだけ言うておきたいのは、６月以降きょうまで３カ月の間、その進捗状況が私たちのところに伝わってこなかったというのは、これはちょっとやっぱり問題だと私思っております。今後はそういうことのないように情報は速やかに流していただきたいと、このように思っております。
テナントミックスの件なんですが、たしかあの時点では９０％の賛同を得ていると、基本的には１００％を目標にしているというふうに回答されたんですけど、今現在３カ月が経過したわけですが、その９０％というものがどういうふうに、例えばもう９５％になったのか、９９％になっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○小山哲史 議長 村上都市産業活力部長。
◎村上真祥 都市産業活力部長 御指摘をいただきましたテナントミックス、今回の宝塚まちづくり株式会社の取り組みの中で最も重要なところ、取っかかりになるところでございます。
これまでに権利者約１３０名おられます。その中で床の統合、それから店舗の移動、改装工事、運営ルールの遵守といったところで、個々に会社の方でヒアリングを進めております。また、名店会の役員の方もみずから交渉に乗り出して、合意形成に懸命の努力をされてるという中で、現時点でまさに９５％の権利者の方が事業に賛成の意思表示をされているというふうに聞いております。
今後も、地元が一体となって粘り強く全員の合意に向けた合意形成を進めていくということを期待しております。
○小山哲史 議長 浜崎議員。
◆１０番（浜崎史孝議員） ９５％の賛成ということは、非常に私もあっと思っております。
反対に、退去される店舗さんもあるというふうに聞いております。これが先ほどの計画が多少ずれたことによるのが大きな原因かなとは思いますが、何か今月では３店舗、さらに、しかし、退去する店舗が増加するという可能性が大きいというふうに聞いておるんですが、その辺の事情というか、この９５％、あと残りの５％非常に厳しいところやと思うんですが、その辺の実情をお聞かせいただいたらありがたいです。
○小山哲史 議長 村上都市産業活力部長。
◎村上真祥 都市産業活力部長 アピア１、逆瀬川の駅に直結している方の建物でございますが、こちらで１１９店舗がございます。この中で営業中のものが１０６店舗、そして空き床となっておりますものが１３店舗ございます。これが９月末現在の見通しでございまして、その中には、これから退店をするという意向を示されている２つの店舗も入っているということでございます。これを加えまして、１３の店舗が空き床ということになっているということなんですが、それ以外の店舗、営業中の１０６の店舗につきましては、それぞれの契約の長い短いがあるんですが、少なくとも２月末までの契約ということでそろえておられるということで、この１０６店舗に関しては、一丸となってリニューアルを迎えるということを考えておるところでございます。
○小山哲史 議長 浜崎議員。
◆１０番（浜崎史孝議員） 過去２回のフォーラムに私も参加したんですけれども、残念ながら主体はクラブアピア構想の域を超えていないと思います。商店会を交えた総合的・全体的なアピア再生に向かって、真剣で具体的な活性化の方針を検討すべきであるというふうに考えております。
逆瀬川駅周辺駅前再開発の活性化について具体的な、クラブアピア構想ということじゃなくて、活性化について具体的な考え方をお聞かせいただければありがたいです。
○小山哲史 議長 村上都市産業活力部長。
◎村上真祥 都市産業活力部長 今回の逆瀬川アピアの再生で最も重要なこと、これは地域の商圏、もっと言いますと、地域の消費者のニーズの見直し、よくニーズの酌み上げをするということでございます。このために、一つの形をとっておりますのがクラブアピアでございまして、地域の住民の方にここに足を向けてもらうと、また地域住民が必要とするさまざまな活動・交流の場をつくるということが考え方でございます。こればかりで今回の再生が成るという考え方はしておりませんで、このほかにも例えば自治会の方にも今回の取り組みを御紹介をし、意見のやりとりをしかけていくといったこと、また先日は消費者の代表の方がお越しになって、非常にその逆瀬川の再生に関して心配をしておられるといったことで、市長室にお越しになったという一幕もございました。こうした動き、それぞれうまく結びつけていきまして、逆瀬川、これからどうあるべきかという、本来のひざ詰の議論といったものを巻き起こしていく必要があるんじゃないかと思っております。一つの場としてのクラブアピアでありまして、そこでいかに未来に向けた活動が動いていくかといったところがポイントかと考えております。
○小山哲史 議長 浜崎議員。
◆１０番（浜崎史孝議員） クラブアピアを中心にやっていただけたらいいんかなと思いますが、２度のクラブアピアフォーラムを私も行って感じたのは、商店会の方たちが割かしと冷ややかに逆に客席の方から眺めてるということで、本当にこれでクラブアピア構想と商店会がうまくいくのかなという心配をしているということでございます。私自身もアピアの再生には大賛成で、よくなってほしい。すばらしい開発事業にしたいというふうに思っております。伊丹の池尻や西宮球場跡にできる巨大な施設に対抗できる施設では決してないとは思っております。だからこそ、アピアらしい特徴のある商業施設、温かい親しみがあり、地元に支持される、今いみじくも村上部長がおっしゃった地元に支持される施設づくりを期待しているわけでございます。
ここで、今、食品、いわゆる食の安全ということがよく言われているんですが、残留農薬や遺伝子組みかえ食品等々、やっぱり食の安全が問題化なっております。その食の安全を当地西谷の地産地消を切り口に西谷農家の顔の見える農産物とアピアを結びつけ、安心・安全をテーマに活性化ができないかと考えているわけでございます。
食の安全に関しては、アピアの活性化の目玉として検討していただければ地産地消の面からも宝塚市のプラスになろうかと信じております。
そこで、これからの逆に西谷の農業としての生き残り方法としては、立地条件を生かし、無農薬の農業をやっていくということで他地区と差別化を図り、宝塚市ブランドをつくることを必要だと考えております。しかし、それには後継者問題等、無農薬農業に対する行政と、いわゆる農業従事者の理解等々の問題が大きく立ちはだかっていると思いますが、この行政に対して具体的なな考えがございましたら、お教えいただきたいんですが。
○小山哲史 議長
谷本産業政策担当部長。
◎谷本政博 産業政策担当部長 御提案いただきましたやはり宝塚の都市のブランドを生かして大都市近郊農家の特性とか立地をどう生かして西谷野菜あるいは果物を近郊のところに生産をして供給していくと、これが宝塚の特色のある農業の一つの面であるというふうに我々認識してございます。
ただ、なかなか後継者の問題、非常に大きな問題でございまして、需要があってもなかなか供給が追いつかないというのは、まさにその部分でございます。そういうこともございまして、市の方といたしましては、宝塚市の担い手育成総合支援協議会、こういったものを設置いたしまして、国が想定をしております担い手よりは少し小さな規模でございますけれども、こういった後継者の問題をどう解決していくか、この協議会の中で十分議論させていただいている途中でございます。
それから、食の安全・安心という問題につきましても、地産地消あわせて消費者の意識の高まりが相当ございます。これにどうこたえているかというのは、非常に大きな問題でございますので、地域の方と十分、特に西谷の特産品をどうつくり出していくか、これもあわせて地元と十分協議を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○小山哲史 議長 浜崎議員。
◆１０番（浜崎史孝議員） ありがとうございます。もう西谷の農業は、新たにどうのこうのいうようりも無農薬農業、これを推し進めて食の安全ということを前面に押し出していけば、それなりに宝塚ブランド、西谷ブランドというものができるんじゃないかと思っております。
続きまして、傾斜地に在住する高齢者に対する安全・安心のためのバス路線の新設についてということであります。
ちょっと先ほど市長の答弁にもあったんですが、そういうことはちょっと別としまして、やはり以前に光が丘ルートは、一部の反対があってできなかったということを聞いております。ただ、それからかなりの時間がたって、年数もたっております。当時青年であった人たちも、もう高齢者となって地域の住民のだれもが毎日不自由で大変な労力をかけて逆瀬川駅までこの傾斜地を往復されております。それも徐々に苦痛に変わってきておると、今では毎日の買い物もなかなか行くことはできないんで、コープさんとかそういったところの、ネット販売みたいな形に頼ってきておるということを聞いております。高齢者や弱者は、外出することもできなくなっていきますから、ぜひとも宝梅中学校から逆瀬川までの住民の大半は本当に一日も早くバス路線の開通を望んでおるということを察していただいて、御努力していただきたいというふうに思います。
それと同じく、逆瀬川センターどまりになっている阪急バスの方も全く同様でございます。ぜひ御協力というか、弱者に優しい政治をやっていただきたいと思います。そして時代も大きく変わっております。担当部局や地域住民との話し合いの場をつくっていただき、住民の合意のもと、一日も早いバス路線の開通をお願いします。
最後に、コミュニティセンターであります。
先ほどちょっと難しいというお話がありましたが、東ゆずり葉台、西ゆずり葉台の住民の悲願でもございます。高齢者が多く、今から市にお願いしても私たちが生きてる間に利用できるんやろうかという方もたくさんいらっしゃいます。確かに逆瀬台小学校の教室を利用させていただいて部屋はあるんですけれども、本当に心臓破りの坂道が立ちはだかっておりまして、弱者にとっては、本当に先ほど言いましたけど、命がけなんです。市所有の遊休地が目の前にあるということが余計我々の心をくすぐっておるわけでございます。ぜひとも前向きの御検討をお願いいたします。市民の安全・安心、弱者に優しい市政を願っております。
そういうことで、コミュニティセンターの問題とバス路線の問題につきまして重々お願いするということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○小山哲史 議長 以上で浜崎議員の一般質問を終わります。
次に、５番三宅議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
なお、本質問は一問一答式で行います。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 債権管理・回収の取組みについて
（１） 債権管理・回収の現状と推移
（２） 課題と本市の取組み
２ 介護制度の現状と今後について
（１） 介護制度の現状（事業者数、利用者数）
（２） 事業者と行政のかかわり
３ 子どもの安全・安心について
（１） いじめ防止の取組みについて
（２） 保護者、地域、行政の連携について
４ 電子自治体推進の取組みについて
（１） 本市の取組状況
（２） 電子自治体推進へのインフラ整備について
（３） 今後の取組み内容とスケジュール
（三宅浩二 議員）
……………………………………………
○小山哲史 議長 ５番三宅議員。
◆５番（三宅浩二議員） 公明党議員団の三宅浩二でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。
まず、質問事項１、本市の債権管理及び回収について、御質問いたします。
皆様御存じのように、先日０６年度の決算見込みが発表されました。これによると、歳入が７００億２，０００万円、歳出が６８８億７，０００万円、実質収支は７億６，０００万円の黒字とありました。しかしながら、財政調整基金など、積立金を１３億７，０００万円取り崩した結果であり、収入としては６億１，０００万円の不足であります。黒字決算にするための積立金の取り崩しは７年連続しており、積立金の残高は５年前の半分ほどの１００億４，０００万円となりました。今後も、この取り崩しを続けるならば、早晩積立金はなくなってしまうでしょう。このような財政状況を打開するには、現在進められている行財政改革をさらに進めていただくとともに、債権の管理・回収に尽力する必要があると考えます。
ここ数年、本市の市税に関する滞納額は、現年度分だけで毎年６億から７億円となっております。繰り越し滞納分を合わせると、０５年度は３４億８，０００万円にもなります。徴収率で見ると、現年度分がここ数年９８．１％前後であり、繰り越し滞納分を合わせた徴収率は９１％弱となっております。この徴収率をどのようにとらえるかは別にして、現年度分の市税滞納額と０６年度の決算見込みにおける実質的な収入不足の額が同じであるということでございます。この滞納を減らす、すなわち納税率を上げることは市の財政にとって非常に重要なことであり、税負担の公平性から見ても非常に重要と考えます。
そこで、２点質問いたします。
１点目は、本市の債権管理・回収の現状と推移、をお聞きいたします。
２点目は、現状の課題と本市の取り組み、をお聞きいたします。
次に、質問事項２、介護制度の現状と今後について、御質問いたします。
平成１２年に施行された介護保険制度は、人口の高齢化に伴い、要介護認定者及び要支援認定者が年々増加し、平成１２年の１５０万人から平成１６年には４１０万人となり、平成２６年には６００万人から６４０万人に達すると見込まれております。
こうした状況の中で、介護保険サービスを支える介護職員は、平成１６年の約１００万人から平成２６年には約１６０万人必要と見込まれ、今後数年間に約４０万人から６０万人の人材確保が必要となります。
しかしながら、介護従事者を取り巻く環境は非常に厳しく、従事者が増加しているにもかかわらず、その離職率は２０％を超えており、常に求人募集が行われている状況であります。この従事者が定着しない最大の要因は、従事者の給与水準が低いことにあると言われております。さまざまな統計資料がありますが、全労働者の平均年収４５３万円に対して、介護従事者の平均年収は３０５万円ほどにとどまっております。また、平成１７年度までに国家資格である介護福祉士の資格を取得している方約４７万人のうち、実際に福祉介護サービスに従事している人は２７万人にとどまっております。今後、人口の高齢化によって、需要拡大が見込まれる介護サービスを将来にわたって安定して利用できるよう、宝塚市としても人材確保に積極的にかかわる必要があると考えます。介護制度の中で、市町村は介護保険制度の保険者として位置づけられており、福祉介護制度の実施主体となっておりますと明記されております。
そこで、２点質問いたします。
１点目は、本市における介護制度の現状、事業者数、また利用者数、をお聞きいたします。
２点目は、事業者と行政のかかわり、をお聞きいたします。
次に、質問事項３、子どもの安心・安全について、御質問いたします。
少子高齢社会において、子どもは未来への希望であり、子どもの安全・安心を守ることは、最も優先されるべきものでございます。にもかかわらず、神戸の市立高校３年生の男子がいじめを苦に自殺したことが連日テレビ、新聞で報道されております。同級生からお金を要求され、夏休みが終わるまでにとても支払えないと遺書を残し、メールの履歴から同級生が逮捕されるに至りました。この痛ましい事件に関して、学校側は、またしてもいじめの認識はなかったと会見しておりました。一方の報道では、先生はいじめを知っていて、いじめないようにと言っていたとの情報も生徒の話として出ております。いじめによる犠牲者が出るたびに、学校側はいじめを否定し、その対応に見ている者は不信感だけが募ってまいります。「いじめはいけない」、だれもがそう言います。しかし、いじめはなくなっておりません。これまでのいじめ対策ではなく、いじめ防止にどう取り組むかが今本当に重要であると考えております。
そこで、２点質問いたします。
１点目は、本市におけるいじめ防止の取り組み、をお聞きいたします。
２点目は、保護者、地域、行政の連携について、お聞きいたします。
次に、質問事項４、電子自治体推進の取り組みについて、御質問いたします。
平成１９年３月、総務省から「新電子自治体推進指針」が出されました。この指針を受けて全国の自治体が電子自治体の実現に取り組んでいると思われます。私ども公明党は、マニフェスト２００７において行政のオンライン化を推進するとともに、国・自治体に対する申請、届け出等、手続におけるオンライン利用率を２０１０年度までに５０％以上に、と掲げております。自治体によるサービスの利便性を高める観点からも、市民に身近な行政サービスのオンライン化のニーズは今後ますます高まってくると考えます。
そこで、３点質問いたします。
１点目は、本市の電子自治体構築への取り組み状況、をお聞きいたします。
２点目は、電子自治体推進へのインフラ整備について、お聞きいたします。
３点目は、今後の取り組み内容とスケジュール、についてお聞きいたします。
以上で１次質問を終わります。
○小山哲史 議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 三宅議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、債権管理・回収の取り組みについてでありますが、債権管理・回収の現状と推移につきましては、市債権には多くの種類があり、そのすべてにつきまして御答弁を申し上げますと、かなりの時間を要しますので、市債権の代表的な市税につきまして御説明いたします。
市税の過去５年間の状況につきまして、滞納繰越額、滞納繰越件数及び徴収率の推移は、平成１４年度が約３４億５，０００万円、３万６，８８３件、９１．３％、平成１５年度が約３５億７，０００万円、３万９，０３２件、９０．５％、平成１６年度が約３５億１，０００万円、４万１，４９４件、９０．１％。平成１７年度が約３３億円、４万１，７３５件、９０．３％、平成１８年度が約２９億９，０００万円、４万２，７９８件、９１．０％となっております。
次に、課題と本市の取り組みにつきましては、バブル崩壊後の景気の低迷や、課税件数の増加等により市税の滞納額、件数とも増加したために、平成１６年度から特別整理担当を設置し、徴収体制を強化し、市税債権の確保を図ってまいりました。
また、平成１８年度の軽自動車税の納税通知書及び市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の再発行の納付書につきまして、コンビニでの納税を開始し、納税の便宜を図り、期限内納付の促進に努めております。
本年度からは市税の増収を図るため、積極的に滞納者の自宅や貸し金庫等の捜索と動産の差し押さえを実施し、インターネット購買により、差し押さえた動産を換価することを始めております。
次に、庁内での連携体制でありますが、市税、
国民健康保険税、保育料、介護保険料、市営住宅使用料及び地域児童育成会育成料を担当する課で、市税等収納対策連絡会を設置して、市債権の有効な徴収対策について協議を行っております。なお、それぞれの債権のもととなる法令が異なることから、徴収担当職員に課せられている守秘義務や個人情報保護の観点から個々の滞納者についての情報交換は行っておりません。
次に、介護制度の現状と今後についてでありますが、介護制度の現状につきましては、市内における介護保険サービスを提供する事業者の指定状況は、本年９月現在、ケアプランを担当する居宅介護支援事業所が５１カ所、訪問介護や通所介護など、居宅サービスを提供する事業所が１，００５カ所で、特別養護老人ホームなど施設サービスの事業所は１４カ所であります。
また、介護保険制度見直しの中で、認知症ケアや地域ケアを推進するため、平成１８年度に創設された地域密着型サービスの事業所は１４カ所となっております。
過去５年間の利用者数の推移につきましては、平成１３年１０月実績では、施設サービスが８２５人、在宅サービスが２，３６３人で合計３，１８８人となっておりますが、利用者数は年々増加してきており、平成１８年１０月実績では施設サービスが１，１６３人、在宅サービスが４，４７０人で合計５，６３３人に増加しており、５年前と比べると、約１．８倍の伸び率となっております。
また、平成１８年度から実施された新予防給付の創設による軽度者に対する認定状況の変化につきましては、平成１７年度に要支援と認定された人数は１，６００人、要介護１と認定された人数は２，３１７人でありましたが、平成１８年度は要支援１が１，３２０人、要支援２が９１１人、要介護１が１，６５７人となっており、軽度者全体で見れば大きな変化は見られません。
次に、事業者と行政のかかわりについてでありますが、本市が許認可や監査指導を行う地域密着型サービス事業者に対しては、法令にもとづき権限が与えられておりますが、訪問介護事業者や通所介護事業者など、地域密着型サービス事業者以外の事業者に対しましては、市は保険者としての権限に基き介護給付費の適正化に取り組んでおります。また、市内で介護保険サービスを提供する事業者が、みずからもサービスの質の向上や適切な情報交換を目指し、宝塚市介護保険事業者協会を組織しております。その組織は、訪問介護部会や通所介護部会など、各サービスごとに６つの部会と情報収集やＰＲ活動などを行う広報委員会及びサービスの自己評価や苦情への対応などを行うサービス評価・苦情委員会の２つの委員会で構成されております。
活動内容の主なものは、サービスの質の向上を目指した研修会や学習会を行い、また事業の安定化の研究、介護保険制度の課題などについての検討、協議等であり、市は定期的に開催される各部会や委員会において、適切な情報提供や指導に当たっております。
介護報酬の不正請求問題によりコムスンが事業者指定を取り消されましたが、本市における不正への対応といたしましては、保険者として国保連合会から提供される介護保険情報と医療情報を突合した医療給付情報突合リストにより、介護給付費の不正請求がないか確認を行っております。
また、年２回、介護保険サービス利用者に対して介護給付費通知書を郵送し、３カ月分の介護サービス利用実績及び自己負担金を通知しております。これは、介護保険事業者から受けているサービスの点検を利用者みずからが行えるよう情報提供し、不正な請求があれば通報していただくためのものであり、不正請求の未然防止にも努めております。
今後とも、不正請求問題に対しましては、県並びに国保連合会と密接な連携のもと、発生防止に取り組んでまいります。
次に、子どもの安心・安全の取り組みについてでありますが、いじめ防止の取り組みにつきましては、いじめは子どもの成長に大きな影響を及ぼすもので、未然に防ぐことは重要なことであります。しかし、どの子にも、どの学校においても起こり得ることを認識する必要があります。
本市におきましては、本年４月に制定した子ども条例に基き、社会の一員である子どもが夢と希望を抱き、命を慈しみ、人を思いやる心を持ち、健やかに成長するまちの実現を目指すこととしております。さらに、同条例では、いじめ防止への取り組みにつきましても、いじめ、不登校、非行等の防止のために、関係機関と連携を図り、必要な対策を講ずるものと規定しております。
次に、保護者、地域、行政の連携につきましては、同条例におきまして家庭や学校、地域住民等の役割を規定するとともに、市はそれぞれが相互に連携し、協力が図れるよう調整することを規定しております。
今後も、家庭、地域、学校、行政が連携を図りながらいじめの防止を含めた子どもの安心・安全の施策を推進してまいります。
次に、電子自治体推進の取り組みについてでありますが、本市の取り組み状況につきましては、平成１４年度に策定しました宝塚市電子自治体アクションプランに基き、市民の利便性の向上、協働と安全・安心のまちづくり、効率的な市役所の実現及び電子自治体実現の基盤整備の４つの柱を中心として計画的に取り組んでおります。このアクションプランは、国・県、他の自治体の動向、情報技術に関する動向に留意しながら毎年度見直しを行っており、総務省が作成している電子自治体推進指針にも沿ったものとなっております。
具体的な取り組みといたしましては、市民の利便性の向上として、市民のＩＴ利用環境の向上に合わせ、ホームページに掲載する情報の充実を図るとともに、だれにでも使いやすいページの作成に努めております。
また、行政手続のオンライン化の推進につきましては、パソコン、携帯電話からの公共施設の予約、図書館の蔵書検索及び貸し出し予約などを行っております。
協働と安全・安心のまちづくりの取り組みといたしましては、まちづくり協議会単位でブログを活用した地域情報発信を開始しております。また、電子メールを活用した防災情報の発信も行っております。
効率的な市役所の実現につきましては、電子メールを活用した部署間、職員間の情報共有、公文書の電子決裁化などにより、事務処理の効率化を図っているところであります。
次に、電子自治体推進のインフラ整備についてでありますが、宝塚市電子自治体アクションプランのもう一つの柱であります電子自治体実現の基盤整備として出先機関を含めた庁内ネットワーク環境及び事務職員を中心に職員１人１台のパソコン環境を整備しております。また今日、情報セキュリティ対策が急務となっており、平成１７年度に施行した宝塚市情報セキュリティ規則を中心として制度面、技術面、運用面から市の情報資産の適切な管理と、市民のプライバシー等の保護を図っております。
次に、今後の取り組み内容とスケジュールについてでありますが、平成１２年度から１３年度にかけて整備しました機器等が老朽化していることから、これらの機器の更新に取り組んでまいりたいと考えております。
また、住民記録や税、福祉などの業務を扱う基幹系システムにつきましては、昭和５０年代に構築して以降、改修を重ねながら今日まで運用しております。今後の安定した運用のためには再構築が必要と考えており、オープン化を視野に入れた検討を行ってまいります。
今後も、国・県、他の自治体の動向や情報技術の最新動向を見きわめながら電子自治体の推進を図ってまいります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
○小山哲史 議長 岩井教育長。
◎岩井宏 教育長 三宅議員の教育に関する質問についてお答えいたします。
子どもの安心・安全について、のうち、まず、いじめ防止の取り組みについてでありますが、市教育委員会では、平成１９年１月に「教職員のためのいじめ問題対策マニュアル」を策定し、全教職員に配付いたしました。それをもとに各学校で研修会を持ち、いじめは決して許されない行為であり、どの子にもどの学校にも起こり得ることとの認識のもと、いじめられている子どもに寄り添った親身な指導や、いじめの早期発見、早期対応の努めるように取り組みを進めております。
また、いじめに限らず、さまざまな悩みを抱え、心に重荷を背負っている子どもたちを早期に発見し、早期に対応するために、平成１９年２月に心と体のストレスアンケートを小学校５年、６年生及び全中学生を対象に実施し、専門家の指導のもと、必要に応じて適切な教育相談を行いました。
さらには、教育相談課及び青少年センターにおいて電話相談を実施しており、子どもや保護者からのいじめを含むさまざまな相談を受けることができる体制をとっております。これらの対応策を講じながら、何よりもいじめを発生させない取り組みが重要であります。先日の子ども議会で提案されたように、子どもたちがいじめを許さない認識のもと、みずからが協力していじめを防ごうとする勇気ある心を持つこと、それを見守り支援する教職員の存在が大切であると考えております。
次に、保護者、地域、行政の連携についてでありますが、いじめに限らず、子どもたちの問題行動への対応につきましは、学校だけではなく、保護者、地域との連携が大切であると認識しております。子どもたちの様子の変化について、学校、家庭、地域、関係機関が情報を共有できることが重要であり、育成関係者交流会や、学校ごとに設置されている安全対策委員会、オープンスクール等を行っております。
市教育委員会としましては、学校での取り組みを初め、各種相談窓口の活用や、学校、家庭、地域及び関係機関の連携を図ることで、いじめを許さない教育環境の整備を行うとともに、いじめ問題や問題行動への早期対応に努めてまいりたいと考えております。
○大島淡紅子 副議長 三宅議員。
◆５番（三宅浩二議員） では、２次質問に入らせていただきます。
まず、質問事項の１の債権管理についてですが、まず、今債権の回収に当たっては項目ごとの回収が行われているんでしょうか。
○大島淡紅子 副議長 小中総務部長。
◎小中和正 総務部長 徴収の担当につきましては、それぞれ市税につき、あるいは
国民健康保険税、また住宅関係等々、それぞれ担当課を分けておりまして、その中に徴収担当を配置してそれぞれが対応する体制をとっているところでございます。
○大島淡紅子 副議長 三宅議員。
◆５番（三宅浩二議員） 先ほど市税に関しては調整担当者を設けたり、またコンビニの納付を実施したりということで、また市税と、その市税以外の住宅のものであるとか国保税であるとか、さまざまものを連絡協議会を担当者間で行って取り組んでおるというお話がありました。
ただ、そのお話の中で、ただし、細かな情報については守秘義務、さらに個人情報保護法案等のいろんな壁があって情報の共有はなされていないということはあったと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
○大島淡紅子 副議長 小中部長。
◎小中和正 総務部長 御指摘のとおり、それぞれのを税目等々あるいは料によりまして、関係法令との関係によりまして、守秘義務ということが規定されておりますので、そのように御理解いただいて結構かと存じます。
○大島淡紅子 副議長 三宅議員。
◆５番（三宅浩二議員） その個人情報の守秘義務という個人情報保護という観点からお話を少ししたいんですけれども、個人情報というのは、個人保護法案ですね、個人情報保護法案というのは、ここ数年、非常に五、六年の間に企業も自治体も非常に細かく定義をされてるわけですけれども、個人情報保護法案のもともとの目的は、個々人の個人情報をさまざまな商売であるとか、不正利用から守るということが一番の根本的目的であり、それを例えば市が利用して市民の皆さんのサービスに提供をしていくために利用する。これは個人保護法案の趣旨とは全く反しないわけでございまして、そういう意味では、情報公開審議会の方にも、例えば請求があれば、私、今、審議会の委員をさせてもらっていますけれども、そこで市民のためのということが明記されていれば、またその運用方法が明確になっていれば、多分問題なく審議は通ると思います。そういう意味では、個人情報の保護法案というものの大きな壁をある意味乗り越えてでも、市民サービスのために各部署がいろんな形で個人の情報を共有して、市としてトータルなサービスの一環として取り組んでいく、そういった方向性というのは今後できますでしょうか。
○大島淡紅子 副議長 小中部長。
◎小中和正 総務部長 議員御指摘の点でございますけれども、１つには、個人情報の保護という点もございますが、特に主要な点につきましては、それぞれ例えば税等につきましも、いわゆる税法によりまして、いわゆるそこの情報に関する守秘義務というのがございます。これは個人情報と違う、その法律によりまして、それぞれの情報につきまして関係している職員等と、それはそのことに関して守秘義務という格好で義務づけがされてるということでございます。この守秘義務につきましては、これは法律ということで根拠がございますので、これは乗り越えることはできないという、そういう限界があるということでございます。したがいまして、それぞれ関係している、いわゆるそういう債権の回収に関しまして、関係セクションがその前提の上に立ちまして、やはりより専門的な知識あるいは技術的なことでございますが、それを相互に共有しながら、何とか債権の回収に努めていきたいという願いから、先ほど来御答弁させてもうておりますような市税等収納対策連絡会というものを定期的に持ちまして、それぞれ研究テーマを設けまして、情報のある意味の技術面の共有化ですとか、あるいはそういう力量を高めていく、そういう動きをしておりまして、一定の課題を設定しながら取り組んでいる状況がございます。
そういうような中で、それぞれ例えばコンビニ収納の提案ですとか、いろんなさまざまな提案もしながら進めていく、そいういうふうな状況でございます。
○大島淡紅子 副議長 三宅議員。
◆５番（三宅浩二議員） 少し観点を変えたいと思います。
ことし３月に芦屋市が多重債務者に対して、その金融機関に対して、サラ金ですね、過払い金の差し押さえをし、それを滞納している市税に充てたというようなお話があるかと思いますが、本市としては、そういった取り組みは検討等も含めていかがなもんでょうか。
○大島淡紅子 副議長 横田行財政改革担当部長。
◎横田宗親 行財政改革担当部長 議員のおっしゃいましたとおり、サラ金に対します返済金の過払い金いわゆるグレーゾーン金利相当分の差し押さえにつきましては、芦屋市さんが先進的に取り組まれておるということでございまして、情報収集を行いながら、その手法等について研究を進めているところでございます。
今後、その滞納者の生活実態等を調査する中で、差し押さえ可能な案件がございましたら、差し押さえを実施したいというふうに考えておりますけれども、原則的に過払い金の返還請求につきましては、御本人が弁護士等に依頼して行うのが本来であるというふうな考えもある中で、できるだけ芦屋市さんの取り組みも研究しながら取り組んでまいりたいというふうには考えております。
○大島淡紅子 副議長 三宅議員。
◆５番（三宅浩二議員） 今の答弁はしない方向ということを示唆されてるんでしょうか。
○大島淡紅子 副議長 横田部長。
◎横田宗親 行財政改革担当部長 研究した上で、実現可能であれば積極的に取り組んでまいりたいというふうには考えております。
○大島淡紅子 副議長 三宅議員。
◆５番（三宅浩二議員） 芦屋市と、今ほかにも神奈川県であるとか、さまざまなところで、過払金請求なんかを順次されている、用意されているところがあるかと思いますけれども、これ今だから実はできるんですね。このグレーゾーン金利がはっきりと線を引かれるようになる。ですから、今やれば過去の数年間のそのグレーゾーンで取り過ぎていた部分というのを請求できると、これが２年、３年、４年後になっていくと、そのグレーゾーンの契約書が新しい契約書に変えられてしまって、本人も過去のことがはっきりわからないという状況が出てまいります。ですから、ああいうふうに芦屋市、神奈川県とか、今そういった形で取り組もうとしているわけですけれども、研究してずっと練っている間にそのチャンスというかタイミングを逃してしまうと、多重債務者に対しての一つの取り組みである方法も無為になってしまう、そういった状況があると思いますけど、その辺についてはいかがでしょうか。
○大島淡紅子 副議長 横田部長。
◎横田宗親 行財政改革担当部長 なるべく研究につきましては、早期に取り組んでまいりたいと思っています。
ただ、実態的にサラ金業者に対しまして借り入れの明細なりを照会しますと、回答に非協力的な実態もあるということでございますので、そこら辺も踏まえて、なるべく早期に芦屋市さんからの情報収集などを積み重ねながら、スピーディーに対応してしていきたいとは思っております。
○大島淡紅子 副議長 三宅議員。
◆５番（三宅浩二議員） その辺は研究・検討していただけたらと思います。
今回この債権の管理及び回収の現状と推移という形で取り組みについて質問をさせていただいた大きなねらいは、実は多重債務者も含めてそうですけれども、今滞納をされている方を市のさまざまな部署が一つになって、その方の情報を共有しながら、その方の立場に立って、その滞納しているものに対しての解決策を一緒に取り組んでいきたい、そういった思いでこの質問をさせていただきました。
実は、公明党議員団としまして、ことしの８月３０日に善通寺市に視察に行ってまいりました。四国の方でほかに新居浜市とかもそうなんですが、債権管理・回収ということに対して非常に積極的に取り組みをされております。私どもが訪問させていただきました善通寺市につきましては、債権管理局というものをつくられております。この債権管理局というのをつくられたのが、実際には取り組みは平成１２年から始められて、毎年いろんな形で中身を充実させながら取り組んでまいられました。その結果として、非常に効率よくその市民の状況が見えたと。１つの部を設置したわけですから、先ほどから言われてる守秘義務に関する情報公開の審議会に申請するにしても、この人もこの人も情報を開示してほしいんですという方法は、今できませんよね。ある意味１つの部署としてこれが取り組みをするのに必要だから部署に対して情報を公開してくださいと、そこの部署の方々にとって一人一人守秘義務を負いますという形であれば、今の情報公開の審議会の審議の仕方であっても、それは可能になってくると思います。そういう意味では、今は担当する方が部署がばらばらに分かれてて、複数の部署に分かれてて、それすべてにおいて情報を開示することはできないかもわかりませんが、便宜上その取り組みをするという形の部署をつくって、当然そこには課長も責任者もいた上で、そこに対して情報を公開していく、そこに来る人を担当する方は、守秘義務を負うという形であれば市民に対するサービスの一環である以上、情報公開は審議会もせざるを得ないという状況であると思います。
そういったところから、この善通寺市さんは債権管理局というものを別途つくられた。そこでさまざまな取り組みをされております。債権管理は第１課と第２課が、それと税務課という形の３つの課があります。税務課というのは本来の税に関するものを実際に行う市の職員さんだけの課でございます。債権管理第１課、第２課とありますが、第１課は、基本的に市税に関するところの何かあれば差し押さえであるとか、そういったこともできる課で、この中には外部から専門家を呼んできて嘱託社員としての方が主に動かれておられます。債権管理第２課、こちらの方は市税以外のさまざまな債権を担当する部署としてここも嘱託の方でされていると。要するに、さまざまなお話を聞かせてもらったわけですけど、善通寺市さんの場合は、要するに職員さんは何年か周期で人事異動があると。その都度行った場所によっては、今までは市民の皆さんに対して、例えば債権回収であれば取立てに行っていた方が今度は違う部署に行くと何かお願いをしに行かなあかんという立場になることもあると。要するに職員さんというのは、そのことに対して専門性とか持続性とかという部分から見ると、非常に人事異動がある以上難しい部分がありますと。そういう意味では、そういった方を中心とするのではなく、専門的な知識を持ったそういった方を外部から嘱託職員として取り込んで、そういった専門性、持続性、そういったものも持った上でしっかりと滞納に対して取り組んでいきましょう。ただ単に、滞納の徴収率を上げるだけであれば、外部の債権回収会社に委託すればいい、そんなふうに僕は思います。
ただ、その善通寺市さんの方に行かしていただいてすごいなと思ったのは、市の職員さんがかかわって、その１人の方のさまざまな滞納情報を持ってそこに訪問をする。市のサービスというのは、いっぱいたくさんあるんですけれども、我々も決して覚え切れませんが、それをすべて知っている市民の方というのはいらっしゃいません。ただし、そのサービスを受けようと思うと、まずは申請をしなさい。申請ベースですべてが始まります。市の方からこれどうですかということは基本的にありません。
そういう意味では、今回のこの善通寺市さんの場合は、そこの１戸の家庭の状況を、滞納も含めて、多重債務も含めて、そういったことを全部つかんだ上で、一緒に相談に乗りますよという姿勢で取り組んでいく。その結果、もしそこの家庭の状況を見て生活保護が必要であれば生活保護を適用する、母子手当が必要であれば母子手当を勧める、そういった市のサービスとしてあるものを本来受けるべき方であれば、それを丁寧に説明をしてそのサービスを使っていただく、そういう姿勢を持ってやっていますという話を聞きました。このことがすごいなというふうに感じました。徴収率を上げるだけであれば、そんな部署なんて必要もないでしょうし、それは全く皆さん全議員さんが言われているように、市民の側に立った政策ではございません。大変な中、また今回いろんな形で税制が変わりました。本年度の滞納額っていうのは多くなるだろうというのはおのずと見えてくる話だと思いますけれども、それを厳しく取り立てればそれでいいのかではなくて、そういった中から市のサービスを使っていただくために、市が一丸となって住民お一人お一人に取り組んでいく、そういった政策がこの善通寺市さんの例を聞きながら、できるんじゃないかな、そんな可能性を感じたのでこの質問をさせていただきました。
そういう意味では、他市のことや。宝塚では無理やではなくて、いろいろ新居浜市さんとか善通寺市さんの例も引きながら、そういった取り組みをしながら個人情報守秘義務、そういったものもちゃんと守りながら市として対応ができるこういったものを非常に僕は評価できるんじゃないかな、そんな思いで質問をさせていただきました。わかりにくい説明かもしれませんが、ここまで聞かれてどんな思いでございましょうか。
○大島淡紅子 副議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 歳入の方は確保してまいります上は市債権の確保あるいは滞納整理について徴収率を上げていくということは非常に大事な要素であるというふうに認識をいたしているところでございます。その中で、御指摘を受けましたように、市債権の一元的な取り組み、善通寺市さんの御紹介をいただきましたけれども、先ほども各部長の方から答弁をさせていただいていますように、現状の本市におきましては、市債権の根拠となります法令がそれぞれが異なっており、目的もさまざまであるというようなことから、現在では関係課が集まった市税等収納対策連絡会という、そういう対応を行っておりまして、その中で情報交換、徴収方法の研究、そういうことも積み重ねておるところではございますが、今御指摘をいただきましたように、他市で新たな取り組みというのをいろいろ工夫されている部分も聞き及んでまいっております。そういう他市の先駆的な事例、それから、あわせまして現在まで積み重ねてまいりました本市での連絡会での研究テーマ、それらを具体化していくために、至急に効率的、そしてまたより有効な手段がとれるような取り組みを進めてまいりたいなと考えております。
○大島淡紅子 副議長 三宅議員。
◆５番（三宅浩二議員） ざっと一遍にしゃべってしまいましたんで、非常にまとまりがなかったように思いますけれども、市のサービスを同時に提供しながら市民の方に喜んでいただけるような債権回収の取り組みの仕方、それは非常に学ぶべき点が多々あると思います。そういう意味で、単に徴収だけに走るのではなく、また個別に何回も何回も同じところに違う人が、市の人間が行っている、そんな状況も決して効率的であるとは思えません。そういった効率性、また市民が本当にサービスとしてとらえられるかどうか、そういったところにも観点を置きながら、今後、債権回収・管理については本当に市民の側に立った形で取り組んでいっていただきたい、そんなふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次、介護制度の現状と今後についての２次質問をさせていただきます。
介護制度は３年ごとの介護報酬の見直しであるとか、３年ごとにその仕組みを見直してどんどん進められております。その３年ごとの介護報酬の減額により、良心的な介護サービス事業者は、非常に今苦労をしております。全国的に見ればサービス従事者の待遇は非常に悪く、職員の定着率も悪くなっております。
本市ではこのサービスの質の向上に向けてどのような取り組みをしているのかお聞かせください。
○大島淡紅子 副議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 介護制度におきます本市のかかわり、取り組みでございますが、介護報酬を３年ごとに見直されることになっておりまして、この１８年度の改定におきまして施設分はマイナス４％、それから在宅分がマイナス１％ということで、それぞれ減額改定をされております。そのため、サービス従事者の人件費に大きな影響を及ぼしているところでございまして、各報道によりましても、新聞記事によりましても景気の回復によりまして民間企業への雇用拡大が進んでおりまして、介護のサービス業者の人材の確保というのが、非常に大きな影響が及んできております。そのためにサービスの質の低下あるいは現状のサービスの質の確保ということに大きな問題になっているというふうに最近では報道されておるところでございます。
本市におきましては、先ほども概略的には市長の方の答弁でも触れさせていただきましたけれども、この介護制度が始まりました平成１２年度からサービスの質の向上を目指しまして、事業者と適切なる指導あるいは情報交換ができるように、それから、それぞれの事業者間の連携あるいは情報交換もできるようにということで、宝塚市介護保険事業協会というものを市の方から誘導いたしまして、設立をいたしまして、市としても積極的に支援あるいは協力に取り組んでいるところでございます。
具体的には２カ月に一度開催しております６つの部会、それから２つの委員会、それらにつきましては、すべて市の方の担当職員が同時に出席をいたしまして、適切に情報の交換あるいは指導、助言等も行って、それぞれの介護職員の資質の向上に向けました研修会、学習会等も支援を行っております。この協会への加入者数でございますけれども、２０１事業者の方が加入をしておりまして、ほぼ本市の９割の事業者がこの協会に加入をしていただいておるところでございます。
本市は引き続きまして、この協会とも連携を深めまして、質の確保の向上に向けまして取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○大島淡紅子 副議長 三宅議員。
◆５番（三宅浩二議員） その宝塚市介護保険事業者協会、ここでは、今さまざまに問題を提起されています。従事者に対する待遇改善、そういったことに関しての連絡会、部会等はあるんでしょうか。
○大島淡紅子 副議長 山口健康福祉部長。
◎山口誠一 健康福祉部長 基本的に市そのものが事業者に対してのいわゆる待遇ということはなかなかできないわけでございますが、この事業者協会そのものがお互いに先ほど副市長が御答弁申し上げましたように、お互いに情報交換をやる、あるいはそれぞれの制度の運営とか、あるいは健全な事業経営を目指して安定的な研究あるいは介護保険制度の課題なりについて協議をされてございまして、そういった中で、いろいろな問題点等も我々が情報収集した中で、またそういったものを問題点として要望等にも上げていくというように考えてございます。
○大島淡紅子 副議長 三宅議員。
◆５番（三宅浩二議員） ８月２８日に告示をされました社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針というのが厚労省の方から出ております。７月２６日に審議会の方に答申をされて、その結果を受けてこの改定という形で新しい指針が出てる。俗に言う社会福祉事業に関する人材確保のための指針というふうなものでございます。ここに、さまざまと国であったり、地方公共団体であったりという部分の役割分担が書かれているわけでございますけれども、確かに市町村というくだりについては１カ所しかありません、明確に市町村というのが出てくるのは。それは先ほどの答弁でも、最初の質問でもさせていただきましたけれども、市区町村においては介護保険制度の保険者として位置づけられているなど、福祉介護制度の実施主体としての立場から、必要なサービス提供体制を確保するため、都道府県の取り組みと連携し、ボランティア活動の振興や広報活動等を通じて福祉介護サービスの意義や重要性についての啓発に努めるとともに、従事者に対する研修の実施や相談体制の整備、経営者や関係団体とのネットワークの構築など、地域の特色を踏まえたきめ細やかな人材確保の取り組みを進めていくことが重要であるというふうに、この２７ページに及ぶ資料でございますけども、この中に明確に市区町村と、市というのが出てくるのはこの一節でございます。であれば、ここで人材確保の取り組みを進めていくことが重要であるというふうにある以上、今のその宝塚市の事業者連絡協会をうまく導いていただくというか、市の方で方向性をつけていただいて、今後、平成２６年には１６０万人全国で必要と言われる介護従事者をいかに確保していくのか、またその介護従事者の地位向上ということを本当にそういった公共団体が中心になって、地方公共団体が中心になってそれを進めていく、そういった市に対する役割がここにあるわけですから、その辺をうまく連絡会で取り上げていただきたいけども、そういう部会というのは存在はしないんでしょうか。
○大島淡紅子 副議長 山口部長。
◎山口誠一 健康福祉部長 今、おっしゃられました社会保障審議会の方でまさに人材の確保ということでの指針での取り組みをされているところでございます。そういった中で、大きくはやはり国の方でいろんな実態を調査・把握されまして、そういったものについてのいわゆる制度設計の見直しだとか、あるいは介護報酬についての設計を行う必要があるということだと思います。
そこで、我々の方としては、それぞれ具体的に現場での事業者さんの中で活動されておりますこの事業者さん等の情報等を受けまして、そういったものの情報等をまた国・県の方へも提供していきながら、こういったものを活用していきたいなというふうに考えてございます。
○大島淡紅子 副議長 三宅議員。
◆５番（三宅浩二議員） この答申の内容というか、指針の方向性でいくと、当然、事業者と関係団体、それに国、地方公共団体、こういう縦分けにすべてなっております。じゃ、市は先ほどの一節だけ、努力しなさいと、人材確保に努力しなさいということだけなのかといいますと、実際にはすべてにおいて地方公共団体を拡大して解釈すれば、そういったことは可能になってくるかと思います。国が決めた制度であります。ですから、市に対してその監督指導責任が指導監査の、あれは地域ケアセンターしかできませんとか、いろんなことは当然あると思うんですけども、せっかくの連絡協会があるわけですから、他市にあるかどうかはよくわかりませんが、宝塚は存在をします。それをうまく使ってその２０１の事業者と本当に連携をする中で、より宝塚市において介護サービスの質を上げていく、また従業員の待遇を改善していく、そういった取り組みをまず宝塚からスタートしていく、そのことが宝塚も他市に劣らず高齢化が進んでおるわけですから、そういった意味では、宝塚が介護に対しては非常に市としても取り組んでいるというのがどこまでアピールできるのか、そういったことも必要になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、今後、その連絡協会をうまく使っていただいてよろしくお願いをしたいと思います。
次に、子どもの安全・安心について、２次質問をさせていただきます。
先日の子ども議会におきまして、中学生の議員の方からいじめについての質問がありました。その質問の抜粋になりますけれども、いじめ反対バッジを宝塚市の学校出身の有名人にデザインしてもらって、宝塚市の小・中学校に配付する、入学時にこのバッジをつけている人同士が協力していじめを防ぐというような、最後の部分だけですけれども質問がありました。これについて市の答弁の中で、いじめはどの子にも、どの学校においても起こり得るものであることを教職員が十分認識する必要がありますと、これはもう本当にこの数年、社会全体の問題として、共通認識として、二、三年前まではいじめはない、文部省が調査をしてもいじめによる自殺はゼロ件とか１件とかという状況だったものを、いじめは存在するんですよということをここ数年のいじめ問題で社会は再認識をして、今はいじめの件数も逆にふえてると、これはちゃんとした調査をしたからふえてるんであって、今までは隠れていてわからなかったという状況だと思います。
そういったどこにでもあるもんだという認識を示された上で、「宝塚市でも中学校や高等学校を中心に掲示板や携帯電話のブログに嫌がらせや悪口を書き込まれる事案が発生しております。幸いにも学校や家庭との連携によって解決するに至っています」とあって、そのいじめバッジについて「提案されたいじめ反対バッジについてですが、バッジをつけることに意義があるのではなくて、協力していじめを防ごうとする勇気ある心が大切であると考えます」という答弁がなされております。この答弁の真意というか意図を教えていただきたいと思います。
○大島淡紅子 副議長 小谷学校教育部長。
◎小谷一良 学校教育部長 具体的に子ども議会の方で答弁したことが少し子どもたちの方にまだ真意が伝わっていない部分があるんじゃないのかなというふうなことを今少し反省はしております。基本的には子どもたちの中でいろんな問題を考えていくということが、まず第一だというふうに議員おっしゃったそのとおりだろうと私たちも思っております。ただ、バッジをつけて、きょうはもういじめをしないよというふうな意思表示をすることとあわせて、きょうは実はしんどいんだから少しこのバッジを外させてもらっていいかなとかというふうなそういう議論をすることも必要なのかなというふうにも思ったりしております。
ですから、あのときに、私は基本的に押さえた答弁の部分は、その形じゃなくて、要するに協力していこうと、防ごうとする勇気ある心がこの間の子ども議会に出た答弁の中で大事ですよねと、そこをまず押さえた上で、あとバッジが必要ならバッジをつけてやりましょうという学校があればバッジをつける。いや、そうじゃなくて、朝晩の朝の会、終わりの会で、きょう私の目標みたいなことを言い合って、そういったもの、意識を高めることもありますでしょうして、いろんな方法があるんではないのかなというふうにちょっと思ったもんですから、まずそういうふうな答弁をさせてもらいました。
○大島淡紅子 副議長 三宅議員。
◆５番（三宅浩二議員） ちなみに今、全国的にいじめ反対のバッジ、いじめ防止という検索をかけて、さらにバッジという追加キーワードを入れると、少し前まではなかったんですが、ここのところ非常に多くなってきております。そういった研究はされましたでしょうか。
○大島淡紅子 副議長 小谷部長。
◎小谷一良 学校教育部長 議員も御案内かもしれませんが、私どもの方の市においては、この１月に具体的に調査をしました。調査というんですか、アンケートをしました。同時にそのための手引もつくりました。５年生以上ですけれども、いじめについてのストレスアンケートみたいなことをやって、実際にどうなのかということでした。このことによって、実際は４月に入りまして、ある学校で少しそのいじめに関する投書というんですか、そういったものが発生しました。早速、そのときにその学校におけるデータを分析しながら具体的にどういうふうに、はっきりそれを特定できませんから、どこら辺に問題があるんだろう、どの辺の子どもだろうということと、大学の教授等々にも来ていただきながら検索し、学校の先生方も把握するというそういう機会がありましたので、宝塚市においては、他市に比べて少し具体的に子どもたちの心の中に寄り添えたのかなというふうに認識しております。
○大島淡紅子 副議長 三宅議員。
◆５番（三宅浩二議員） すみません、そのアンケートの内容について余り認識がございませんでしたのでよくわかりませんが、ただ、いじめの世界というのは、どんどん陰湿な方向へ向かっているっていうのが今のさまざまなインターネットの世界であるとかで出てくるブログのいじめの現状の投稿であったりするものでございます。大体地方自治体のホームページからいじめＳＯＳであるとか、そういったものがつくられている自治体が非常に多いんですけれども、そういったもの、自治体が提供をしているホームページのリンク先みたいなもので調べていきました。ちょっといわくありげなところには見に行ったわけではなくて、そういった自治体がリンクを張ってやっているようなところを見たわけですけれども、さまざまな取り組みがされております。今回、恐らく、これ、勝手な推測になってしまって申しわけないんですけれども、その雲雀丘の中学校の議員の方がこのバッジをというふうにお話をされたのは、多分いじめに関して何かできないだろうか。それに対していろいろ自分たちで調べた、また今の子供たちっていうのは、インターネットの世界っていうのは、今遊び場みたいになっていますから、そういった中でいろいろ探してみた。この夏ぐらいって非常にこういった学校全体とか市全体とかでそういったいじめバッジみたいな、また生徒会が連合会を開いて、その生徒会の連合会でいじめをなくしていきましょうという意見交換を行って、じゃこの市は何をしましょうというふうに決めて、レッドリーフであるとか、黄色いリボンであるとか、黄色いバッジであるとか、そういったことを自分たちで決めて進めようとしている。そんな情報がたくさん出てきております。多分恐らくそういったものに触れられて、何か宝塚でもそういった意思表示ができないかっていうことで、ああいった質問を投げかけてこられたんじゃないかなと思います。ですから、今のはやりといっては何ですけれども、生徒たち自分たちができるいじめ防止の意思表明ということで、それがバッジであったりリボンであったりするものが今子どもたちの中で非常に大きな存在になりつつある、そういったことをとらえたときに、それ自体に意義がないというような、言葉じりをとるようで申しわけないですけれども、その発言というのは、せっかくのその思いを踏みにじるとまでは言い切れないかもしれませんが、非常に残念な答弁であったわけで、ここでいろんなことに対して支援をするというような、支援をするための研究します、検討しますみたいな話ができなかったのかなと非常に残念に思って、今回この質問を取り上げました。
ただ、実際調べていきますと、本当に今、そのいじめというものが、まだ調べている最中にあの高校３年生の神戸の事件がありましたんで、非常に重要やなということを再認識をさせていただいたんですけれども、少し今のいじめの現状をお話しをしますと、ほとんどのいじめの今のパターンは無視です。あるとき、急に仲のよかった友だちが何も言ってくれなくなると。朝、あいさつをしても知らん顔する。きのうまでおはようと言ってた子が何も言わなくなる、何でか、そのことを聞くと、そこであいさつをすると、今度は私がいじめられるからというふうに言います。自分が本当に仲のいいと思ってた友だちにそのことを相談する、でもそれに対して何の反応もない。一日にして一夜にして自分だけが無視をされる存在になる、そういったいじめが非常に横行しています。横行しているというか、無視をしている側はいじめているという認識はありません。無視をされて初めて自分がいじめに遭っているというふうに実感をします。ですから、例えばいじめをしたことがあるか。今あなたはいじめをしていますかと聞かれても、わからないという状況にあります。ある女子中学生なんかは、その状況に耐え切れずにリストカットをすると、リストカット、手首を切ることですね、そんなことを繰り返している。それが公共の自治体からのリンク先のホームページのブログに書かれてる。その子は何を一番求めているかというと、親にも知られたくない教師にも知られたくない、だれか知ってっていう心の叫びしかないんですね。そのときにきのうまで友だちやったその友だちが自分の味方かどうかの判別がつかなくなる。そのときに、バッジとかいろんなものがあれば、私はいじめしないよという宣言をする人がいたら、そこに声をかけることができるんじゃないの、この人にそのことを打ち明けたら、またいじめられるんちゃうか、いじめが広がるんじゃないかという怖さがあるから、その行動がとれない、だれにも相談ができない、どんどん孤立化していく。そんな状況が今のいじめの現状のように自分が調べてみてそういうふうに感じます。その場合、何が必要なのか。学校が、行政が、地域が、社会がいじめ対策、いじめが起こった場合のいろんなカウンセラーとか、そういったものが幾ら用意されていても、いじめが起こらない、防止をするということには一つも役に立たない、今のそのいじめがそれだけ陰湿な世界に行っている以上、その体制づくりではなくて、どうしたら子どもたちがいじめに反対ですという意思表示ができるのか、そういった声が出てきたときには大人である我々は、その思いを後押しすることが必要になってくる。ですから、先ほどいじめ防止の現状についてというお話をさせていただきましたが、いじめ防止についての具体的な策はあの話の中からは見えてきませんでした。宝塚としては、本当にいじめ防止に対する具体的な取り組みができているんでしょうか、御意見ください。
○大島淡紅子 副議長 小谷部長。
◎小谷一良 学校教育部長 市内においては、生徒指導等の連絡会等々をやっておりますので、そのあたりでどういうふうな取り組みをしてるかというお互いの相互のまず情報の連携から入りたいと思っております。
先ほど言いましたように、子どもたちの発信をやっぱりきちんと受けとめていかないと、受けとめているようで、実際、議員御指摘のようにわからない部分というのは、多分あるんだろうと思います。
そういった意味で、ことしの１月、５年生以上の中学３年生まですべてのいわゆるストレスチェックを行いました。ですから、先ほど４月にある学校で起こったことについても、その辺のアンケート結果と、そして実際に起こっている事案との比較をしながら、多分ここら辺の子どもたちがそういうふうになっているんではないかなというふうな予測をつけながら対策を立てていったという意味では、他市にない取り組みであろうというふうに思っております。それ以外にも研修を積み重ねて、やっぱり議員御指摘のように、起こってからの話じゃなくて、事前の状況把握をどうするんやというあたりが非常に大切であろうというふうに思っておりますので、先ほどの子どもの提案についても、一つはそれはもちろん参考にはさせてもらわなきゃいけないというふうに思っております。
○大島淡紅子 副議長 三宅議員。
◆５番（三宅浩二議員） これは９月１５日の読売新聞の記事でございますけれども、大仙市立大曲中学、ちょっとすみません、間違えてたらすみません。いじめをなくす取り組みが行われているという紹介があります。その名は心の力プロジェクト、いじめを許さない。そう誓った水色のリボンを胸につけ、他人を思いやる心を大切にする。開始して約半年、生徒たちの表情は明るく、教室には笑い声が響く。意識革命は着実に進んでいる。当初、バッジをつける案もあったが、簡単につけれるリボンにした。昨年１２月、全校生徒にリボンの装着を提案した。しかし、格好悪い、リボンをつけてもいじめはなくならないなどと反対意見が続出。執行部は自分で考え、意思表示をすることが大切と粘り強く説得を続け、ことし３月ようやくスタートにこぎつけた。リボンをつけるには条件がある。５つの質問に答え、３つ以上当てはまなければならない。例えば「いじめは悪いと思うのでなくしたい」「自分がされて嫌なことはしない」「いじめを見つけたら何とかしてあげたい」など、まず自分自身の意思を出していただくと。スタート時９割以上の生徒がリボンをつけた。２週間後、１、２年生計約５３０人を対象にいじめに関するアンケートを行った。その結果、３５．５％が意識が変わったと答え、また２６．８％が安心感や一体感が得られたと回答した。制服が衣がえで夏服になり、リボンを装着する生徒が少し減ったが考え方は定着しているという。
ですから、確かに形ではありません。また、実際に市がリボンを配付する、全小・中学校にリボンを配付する、バッジを配付する、何の意味もありません。ただ、このリボンを、バッジをという声が上がってきた学校には、それが広がっていく可能性があります。その意識が広がる可能性があります。その可能性を踏みにじってはいけないし、摘み取ってはいけない。そのことを大事にしないと、例えばそれで一つの学校がいじめがなくなった、そうすればそれを宝塚市内の生徒会の連合会でみんなで話し合って、こういった事例がありますとその紹介をする。そこでまた、意識を持った生徒会の方が違う学校でそのことを話をする、自分の学校に持って帰る、そういった広がりがない限り、子どもの世界でいじめを本当になくしていこうっていうことはなかなか難しい。大人が幾らああだこうだと言っても直りません。ですから、今回のその子ども議会のこの答弁ではなくて、それを支援するような、勇気を与えるような当局からの言葉がほしかった。そのための取り組みに対して市としても支援をしていく、そういう態度を今後はしていっていただきたい。また、市としてもいじめ防止についての対策ではなくて、防止についてのできることがあれば何でもするという意思表示を教育に携わる方はたくさんいらっしゃると思いますけども、その中でしていっていただきたい、そういった思いでこの質問を取り上げましたので、今後ともそのことを要望しておきます。
続きまして、電子自治体の２次質問をさせていただきます。
電子自治体の推進として今までの取り組みはホームページの充実など、市民側が利用する部分でのインフラ等の整備が中心であり、一定の整備がなされているようである。
しかしながら、庁内で職員が利用するシステム、特に基幹系システムについては、いまだ旧態依然としたシステムが利用されております。
今後のさらなる電子自治体の推進に向け基幹系システムの再構築を検討していくということですけども、どのような観点で再構築をされるのでしょうか、お答えください。
○小山哲史 議長 井上企画財務部長。
◎井上輝俊 企画財務部長 近年の住民ニーズの多様化による行政サービスの向上、また行政コストの縮減の両方が求められていると、こういう状況の中で情報システムのますますの高度利用と、これに係る経費の削減が必要というふうになってきています。
こうした状況の中で、先進自治体では昭和５０年代の技術を中心としたホストコンピュータによるシステムを破棄しまして、最新の情報システムに切りかえているという傾向にあります。切りかえを実施し、計画あるいは検討している自治体の多くが、１つには専用機器が多く、高どまりしている言われる基幹系システムの調達コストを縮減、削減すること。それから、市独自で開発したシステムを維持するための職員を確保し続けることが困難であること。３点目としまして、新たなサービスに対応するための情報技術への対応が困難であること。４番目には、最新のセキュリティー技術に対応することが困難なこと、こういった課題を解決するために切りかえを行っていると。
本市におきましても、ただいま申し上げましたような同様の課題がありまして、最新のこのシステムに切りかえていくという必要があると考えております。
ただ、切りかえに当たりまして、新たなこのシステムを調達するために、当初に相当な経費が必要ということが見込まれます。そうしたことから、他市の実施方法等も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○小山哲史 議長 三宅議員。
◆５番（三宅浩二議員） システムの更新、非常に値段も張りますし、経費的に今大変な財政状況の中で、おいそれとは認められないというふうに考えます。ただし、今電子自治体というのを推進ということで、総務省からもそういった指針が出、また市民のニーズもどんどんどんどん上がっている。また他市のいろんなホームページ等を見ていますと、電子手続であるとか、ホームページからさまざまな申請書が出せる、また、それで実際に申請もできる、そういったところまで来ている市もあるように思います。そういったニーズの高まりの中にあって、その基幹系システムを今までのいわゆるホストシステムと言われる古い旧態依然としたシステムを予算がないからといって、ずるずる使っていくことにおける経済的なその効果と他市の状況も見ながら、そういったホストシステムをオープンの世界に変えていく、そういった流れの中の宝塚としてはどちらが将来的にコストメリットがあるのか、そういった比較検討も今後必要だと思います。
そういうことを踏まえた上で、基幹系システムの更新に当たっては、新たな業務改善の機会となるように考えます。例えば今現状、各部署のシステムごとに情報が分散をしていて、管理・利用をされております。そのために各部署間の情報の共有・一元化、そういったことができない、そういった古い旧態システムのままさまざまな住民サービスの向上を図ろうと無理をしている状況でございます。
そういった住民サービスの向上を図る上で業務効率の改善がシステムの更新をすれば、その改善が図られコストメリットだけじゃなくて、さまざまな住民に対するサービスを行えると思いますが、その辺はいかがなものでしょうか。
○小山哲史 議長 井上企画財務部長。
◎井上輝俊 企画財務部長 ただいま言われました基幹系システムの更新というオープン化ということですが、これはやはりオープン化にしていってる多くの自治体がやはり維持管理経費がかなり今までかかっているものが安くなるということで、こういうことが目指されてると。それともう一つ、先ほど言われました一元管理というんですか、市民サービスの向上というふうなことですけれども、今の基幹系システムは、各部署が所管している情報ごとに電子化し、コンピュータシステムで管理して運用しております。複数の部署の情報を利用して業務を行っていますのは、今、窓口サービス課、それからサービスセンター、サービスステーション、こういったところで行っていますけれども、市民の手続内容に応じて担当職員が必要な情報を判断して該当するコンピュータを立ち上げて業務を行っていると、こういった場合に複数の部署にまたがるそういった手続の場合は処理に時間がかかるというふうな問題もあります。これも市民ごとに情報が一元管理されれば、当然手続内容に応じては、コンピュータシステムが必要な情報を表示できて、今まで以上に効率的で、かつ漏れのないような手続が行うことが可能になるというふうなことは考えられます。ただ、先ほども話出ていましたが、この市民の情報を一元的に管理することにつきましては、個人情報保護の観点からも十分検討する必要があるというふうには考えていまして、そういったことについては、また宝塚市個人情報の保護公開審査会などの意見を聞いてさまざまな観点から検討していく必要があるというふうに考えております。
以上です。
○小山哲史 議長 三宅議員。
◆５番（三宅浩二議員） 今の答弁にありましたように、例えば窓口サービス課やサービスセンター、サービスステーションでは、市民の手続内容に応じて担当職員が必要となる情報を判断をして、それでコンピュータシステムを立ち上げて対応しているというふうにありました。これは非常に旧態依然というか、昔のシステムでありまして、要するにシステムをこの部署用、この部署用、この部署用というふうにシステムの中で切りかえができない、その都度接続先を変えないといけない、そういったことだと思います。そのようなシステムを使うこと自体がその効率を上げるということにつながるのかどうか。情報の一元化をするかしないかとかいう個人情報に触れる触れないの問題ではなくて、そういった旧態依然のシステムを使っていて、効率化というのは基本的には図れない。また、今後さまざま情報の整備ができて個人情報の保護の観点からもいろんなセキュリティーのルールができてした場合においても、そのときに旧態依然のコンピューターであれば、何もできない。ハードウエアがないのにソフトウエアが動くわけがないんで、そういう意味では、まずはそういった部分での他市の状況も見ながら、宝塚は実は非常に早くにオンライン化に取り組んでしまったがために、この阪神間のさまざまなホストシステムからオープン化へということに対する流れに逆に早くやり過ぎたためにおくれた状態に今なりつつあります。
そういう意味では、今までさまざまなコストを削減するためにパソコンを利用したそのホストシステムであったりとか、パソコンを端末に使えるようにするためのソフトであるとか、先進的に取り入れてきたんですけれども、逆にそれがあだとなって、川西、伊丹、西宮等の古いまま全部使ったところは、一式全部オープンになるのでコストが非常に安くなる。しかし、宝塚の場合は、パソコン側は既に変えてしまったがために、これ以上余り安くすることは期待できない。ホストだけ変えようとすると、非常に高くなる。そんな状況に追い込まれております。ただし、市民サービスの向上、今後のＩＴ化の進歩であるとか、オンラインのシステムを使った市民サービスの充実、そうしたことを念頭に考えますと、今のままのホストシステム、基幹システムを古いコンピューターをメーンとして使い続けることは、新しいシステムを導入できないということでございます。簡単に言いますと、各部署のデータを一元的にまとめて、これはよく販売とか、我々コンピューター業界で働いてきた者はよく例に出すんですけれども、雨の日に傘と一緒にかばんが一緒に濡れるとか、そういった雨の日の購買情報なんかを今までの一元的じゃなくて、二元、三元、３次元、４次元でデータを分析して市民動向を見るとか、販売動向を見るとか、そういった今システムが普通に稼働しております。ただし、ホストシステムとかでいくと、一元的な分析しかできません。ただ単に、システムの計算能力が速い、それだけのシステムでございます。そういったものからさまざまな分析ができる、またさまざまなシステムと連動できる、そういったオープン的なシステムを取り入れていかないと、市民からのさまざまな情報に瞬時に答える、検索できる、そういったものに対応はできません。
そういう意味では、確かにコストはかかります。ただし、本当にこの電子自治体推進ということを宝塚として、市民サービスの一環としてとらえようとするならば、ここで基幹システムを大きくオープン化へ向けて予算化を数年かけてでもやるという方向性を出さない限り、いつまでたっても阪神間で一番早くやったけど、今は一番古いシステムを使とんなというようなシステムに陥ってしまうというふうに考えます。そういう意味では、本当にお金はかかりますけども、それを何とか市民のために、何とか方向性を見出しながらシステムの移行に取り組んでいく、そういった、まず、方向性を示すことが大事かなというふうに考えます。これは予算化してくれとか、そういった問題ではなくて、そういった方向性を要望を当局にしながら私の今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小山哲史 議長 以上で三宅議員の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小山哲史 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後４時３０分 ──
── 再 開 午後４時４１分 ──
○小山哲史 議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１４番坂下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 全公用車への応急手当て用品の設置をしてはどうか
２ 指定管理者制度について
３ （仮称）グラン・ブルー宝塚川面建設計画について
（坂下賢治 議員）
……………………………………………
○小山哲史 議長 １４番坂下議員。
◆１４番（坂下賢治議員） 爽新会の坂下です。通告に従って、３項目にわたって質問させていただきます。
それでは１番目、アトム１１０番がスタートして約１０年が過ぎようとしております。アトム１１０番の実施により、抵抗ができない子どもたちへの犯罪の抑止力、予防につながっているとともに、子どもたちの安全に大きく寄与していることが考えられます。また、子どもを持つ親からは安心されておられることと思います。現在、実施されているアトム１１０番は、犯罪予防や犯罪の抑止を重点とされていますが、私は子どもたちの登下校時に際して、けが等をしている子どもたちを時々見かけることがあります。そのような場合、だれかが応急処置をすることにより、その傷がもとで大きな病気を未然に防ぐ効果が得られるのではないかと考えております。
そこで、もう既に福井県福井市では、全公用車に三角巾、着衣裁断用はさみ、感染防止マスク、使い捨て手袋等の応急手当て用品を設置されております。また、設置に先立ち、全職員に応急手当ての講習を実施されたと聞いております。このようなことも本市宝塚市にも導入してはいかがでしょうかということでございます。
それで、宝塚市全公用車への応急手当て用品の設置をしてはどうですか。
２番目に、だれが車を使用しても対応できるよう、全職員に応急手当ての講習をしてはどうか。
３番目に、ＡＥＤの設置状況と心肺蘇生法の講習はどのような方法で行っておられるのかということでございます。
続きまして、指定管理者制度について、でございますが、平成１５年、地方自治法が改正され、新たに指定管理者制度が導入されました。改めて申し上げるまでもなく、この制度の意図するところは、広く民間企業の参入により、組織の活性化を図るとともに、市民サービスの向上と経費の節減を図るものであります。本市も、本格導入に当たり、平成１７年３月、宝塚市外郭団体経営等検討委員会から答申を受け都市経営会議において市としての方針を決定されました。その後、最初の指定管理者が決定され、早い施設ではその更新が第２次と迫っております。今回は、何カ所かの施設の状況、また、指定管理者の選定について質問をさせていただきます。
まず本市では第１号の導入となりました市立宝塚温泉利用施設が、平成１６年７月１日から５年間、株式会社ジェイコムが公募により指定されましたが、３年を経過しました現在、どのように評価され、経営状況はどうなのか、どのように推移しているのか現状についてお聞かせください。
また、ジェイコムの参入により、エステ、岩盤浴等の新たな施設が展開されておりますが、これらの評価についてもお聞かせください。
また、ジェイコム内の温泉の配水管の維持管理、また管理費はどこが持っておられるのか、これについてもお聞きします。
次に、財団法人のスポーツ教育振興公社と、宝塚市文化振興財団についてでありますが、両施設とも、特命により２年間の指定を受け、次回の更新時は公募によるとの報告がされていたようでありますが、本年４月の都市経営会議において、１年間、すなわち平成２０年度も両財団法人を指定する方向が示され、その手続きにいっているところであります。そこで、都市経営会議の議論の内容と、１年ちょっとになった背景、また課題となっている点についてお聞かせください。
また、その関係者による会議の状況についてもあわせてお聞かせください。
次に、スポーツ教育振興公社は昭和６２年、また文化振興財団は平成６年に全額市出資により設立され、今日まで長年にわたり、市民のスポーツ、文化の振興に大きな役割を果たしてきたと考えております。民間でできることは民間でという時代背景はありますが、市民のスポーツ、文化の振興という観点からは、公すなわち公社、財団も含め市が直接、間接的にかかわることが大変重要であります。そこで、市としてこの公社、財団の今日までの評価はどのように考え、今後どのように対応しようとされているのか、お聞かせください。
また、市では市の全施設に指定管理者制度の導入をされようとされていますが、みずからがつくった公社、財団が管理運営しているところまで及ぶことになります。公社、財団の職員は、市のつくった公社や財団であるがゆえに安心して職員となったのは事実であります。それが、指定管理者制度の導入により、身分保障が確保できない状況になり、公社、財団をつくった責任を市はどのように考えていますか。
また、このような状況に追い込まれた職員は、飼い犬に手をかまれるよりひどい仕打ちではないかと考えております。
３点目でございますが、マンションの開発計画による諸問題についてでございます。
宝塚市川面５丁目３９４−１、元大阪市健康保険組合の宝塚寮跡地に、地上５階建て８３戸の計画が地元に提示されました。地域の方に大変大きな問題となっております。私も、この開発計画を見て驚いているのは、開発地の周辺の道路が４メーター未満が大半を占めています。従来のように、特定の人で少人数での利用であれば、大阪市の健康保険組合に対して、安全面に配慮した利用方法を利用者に徹底するよう申し入れをしていればよかったんでございますが、開発により、入居された方々が、４メーター未満の道路を使用することになることが想定されます。また、この８３戸の建設により発生する交通量は現在と比べ、どの程度になると考えておられますか。また、それに伴う安全対策はどのように業者に指導されようとされていますか。
次に、開発地には、推定でありますが、樹齢２００年、幹回り４メーターのムクロジの大木があります。このムクロジの実は、お正月につく羽子板の羽のしんというんですか、下に黒いのありますやん、あの部分に使用されています。しかし現在は、お正月に羽子板遊びはしなくなっていますが、過去を知る貴重な樹木であり、京都の知恩院や伊丹の猪名野神社では、指定天然記念物や指定文化財に指定されています。川面にあるこのムクロジは、京都や伊丹、それに匹敵するか、またそれ以上の価値があるものと考えています。そこで、植木のまちである宝塚市内にある貴重なムクロジを残すことは後世に植木のまちを伝えることになるとともに、川面に貴重なムクロジがあると自慢できると考えております。このことについて答弁願います。
これで、１次質問を終わります。
○小山哲史 議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 坂下議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、全公用車への応急手当て用品の設置をしてはどうかについてでありますが、素早い応急手当ては、傷病者の予後に影響を与えるものでありますので、公用車に応急手当て用品が設置されていることや、職員が応急手当てを身につけることは重要であると認識しているところであります。
本市では、保有する消防車両には、既にＡＥＤ及び応急手当て用品を設置しておりますが、消防車両以外の公用車２００台については、設置経費や、全職員に対する講習の実施方法などの研究が必要であると考えております。
次に、公共施設へのＡＥＤの設置状況につきましては、平成１７年度までに市立病院など３施設に計６台設置したのを初め、平成１８年度は３３施設に計３５台、平成１９年度は３９施設に各１台ずつ設置し、現在、設置数は７５施設に８０台となっております。
設置場所は、市役所本庁舎を初め、上下水道局庁舎、健康センターなどの公共施設及びすべての市立小中学校であります。
心肺蘇生法の講習につきましては、まず、市職員に対しまして、救命の現場に居合わせたときに、迅速かつ的確にＡＥＤの取り扱いができるよう、ＡＥＤを設置した施設の職員のほか、本庁職員等も対象として、ＡＥＤの取り扱い方法とあわせて心肺蘇生法の救命講習を、消防本部において実施しております。
受講の実績は、平成１８年度は１１回開催し、３２４人が、平成１９年度は８月末までに１０回開催し、２２４名が受講しております。
次に、一般市民向けＡＥＤの講習を含む応急手当ての普及啓発についてでありますが、本市が実施する応急手当ての普及啓発につきましては、消防本部における定期的な講習開催と、一般市民の講習ニーズに応じた随時的な開催方法で実施しており、ホームページ、市の広報紙等を通じて、広くＡＥＤの効果と講習参加を呼びかけているところであります。
平成１８年度中に実施しましたＡＥＤの使用を含んだ講習には、個人を初め、自主防災組織、福祉施設、小・中学校、各種事業所などから積極的な申し込みをいただき、４，７０７名の方に受講をいただいております。
また、これら広報や講習などを通じ、西日本旅客鉄道や阪急百貨店といって事業所で、ＡＥＤを自主的に設置したところもございますし、ＡＥＤを使用して一命を取りとめた奏功例も出てまいりました。
ＡＥＤは、だれもが購入でき、簡単に使用ができる救命効果の高い医療器具であるため、自主的に設置された民間施設等はありますが、購入に際しましての公的な補助や届け出義務がないことから、ＡＥＤの市内設置状況につきましては、正確な実態把握はできていないのが現状であります。
今後も、ＡＥＤの効果を含め、救命率向上のため、市民のニーズに対応した講習内容等に配慮し、応急手当ての普及啓発に努めてまいります。
次に、指定管理者制度についてのうち、まず、市立温泉利用施設の現状、評価についてでありますが、同施設につきましては、市からの運営上の財政支援を行わないことを条件に、株式会社ジェイコムが指定管理者として平成１６年９月から営業を開始しておりますが、平成１８年度末までに、延べ約１５万人の方々に御利用いただいております。
経営収支につきましては、初年度の平成１６年度は開業に要した費用を除いて約２，５００万円、平成１７年度は約６，５００万円の損失を出すこととなりました。
指定管理者としては、その状況を改善するべく、「中高年の女性」をターゲットにさらなる魅力あるサービスの提供や、事業収支の改善を図るために、独自の行動力と資金力を生かして、平成１８年１月から２月にかけて、岩盤浴の導入、エステの充実を主な内容とするリニューアル工事を実施いたしました。リニューアル工事以降、１カ月当たり１日平均１５０名前後であった利用者が、平均２００名を超える月も出るまでに改善されてきたところであります。
平成１８年度の経営収支は、約１，６００万円の損失が発生しており、依然厳しい経営状況が続いておりますが、指定管理者としては、回数券の発行によるリピーターの確保や、水中ウオーキング教室の開設等、引き続きサービス内容等を充実させ、施設利用者の増加を図る努力を行っているところであります。
市としましては、財政支援を行わないとの原則を堅持しつつ、広報等できる範囲での支援を行いながら、市民の貴重な財産である温泉施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、温泉利用施設内の配管の維持管理の情況についてでありますが、まず、給湯管について、金宝泉につきましては、かけ流し方式であり、ポンプ圧送による給湯を行っていることや、温泉水を昇温する際に水道水を加え希釈していること等から配管内で温泉成分等が凝固する可能性は少ないと考えられ、特に配管内の清掃は行っておりません。
銀宝泉につきましては、循環式であるため、毎月１回、浴槽清掃時に洗浄剤を注入し、配管内の温泉成分等の除去を行っております。
一方、排水管につきましては、金宝泉、銀宝泉のいずれも温泉成分等の凝固により、髪の毛や石けんによる凝固がしばしば発生するため、月１回の休館日に薬液による除去を行っております。
次に、配管の維持管理に要する経費につきましては、水道代、薬剤購入費等の経費が発生しておりますが、指定管理者において、配管に限った維持管理経費の算出はしていないとのことで、把握できておりません。
次に、文化振興財団の今日までの評価をどのように考え、今後どのように対応しようとしているのかについてでありますが、本市は、宝塚文化を育てるための文化振興の仕組みとして宝塚市文化懇話会の提言を受けて「財団法人宝塚市文化振興財団」を平成６年４月に設置し、文化芸術に関する事業並びにベガ・ホール及びソリオホールの文化施設の管理運営を同財団にゆだねております。特に、平成１８年度からは指定管理者として文化施設を主体的に運営し、「宝塚ベガ音楽コンクール」や「宝塚演劇祭」、「市民合唱祭」等の市民との協働を柱に、地域に根差した事業展開等を、さらにはベガ・ホール、ソリオホールの休館日の廃止や夜間使用料金の見直し等の市民サービスの向上や施設の稼働率アップの取り組みを進めるなど、公立文化施設の使命を十分果たしていると認識をいたしております。
次に、今後の指定管理者についての対応についてでありますが、当初、平成１８年度からの２年間に限り、公募によらず同財団を指定し、平成２０年度以降は公募により募集する予定でありました。
しかし、財団のあり方を含め、さまざまな課題、問題が山積しており、これらを整理するため、さらに１年間、非公募により選定することにし、この間に十分な検討を行って、今後の方針を決定していく考えであります。
次に、（仮称）グラン・ブルー宝塚川面建設計画についてでありますが、建設予定地に至る狭隘な道路での工事車両の通行による交通事故の多発の危惧につきましては、本年５月３０日に開発事業者より「開発事業における協働のまちづくりの推進に関する条例」の規定に基づき、開発構想届が提出されましたので、工事用車両の安全走行について、運行経路図、ガードマン配置図、工事用車両の通過台数計画書、工程表等の提出とともに、近隣住民並びに自治会、学校・幼稚園等との協議の議事録や安全対策の誓約書の提出について指示を行ったところであります。
通行道路が狭隘であることから、工事車両の安全対策を地域住民、自治会、学校・幼稚園等と十分な協議を行った上で、合意を得るよう指導し、工事車両による交通事故の防止に努めてまいります。
次に、自然幼稚園、川面保育所の園児への影響についてでありますが、日影の影響につきましては、建築基準法で規定されておりますので、開発まちづくり条例で法令以上の指導を強制することは困難であると考えておりますが、近隣住民等と十分な説明、協議を行い、できるだけ自然幼稚園ほか、近隣の皆様の御意見が受け入れられるよう指導してまいります。
次に、マンションの駐車場につきましては、事業者は、北棟の北側と東側に合わせて４２台の駐車場を計画しております。
敷地内の配置に影響する内容として、既存樹木の保存について、現在、市及び地元と協議中でありますので、その内容と整合するよう指導してまいりたいと考えております。
次に、開発地内のムクロジの木についてでありますが、当該開発事業は、開発面積３，６１８平米、用途地域が第１種住居地域であることから、開発ガイドラインに基づき１５０平米以上の公園と、開発面積の１０％以上の緑地を確保するよう指導することといたしております。
ムクロジの木につきましては、地域の方々からも、残す方法はないのかと相談を受けており、事業者には木の持つ意義を考えていただくとともに、「何とか残す方法を検討してほしい」との地域住民の願いを伝えているところであります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
○小山哲史 議長 岩井教育長。
◎岩井宏 教育長 坂下議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
まず、指定管理者制度のうち、スポーツ教育振興公社の今日までの評価についてでありますが、昭和６２年に青少年の心身の発育並びに住民の体育・スポーツの振興を図ることにより、心身ともに健全な青少年、住民の育成に寄与することを目的に公社を設立しました。以来２０年にわたり、公社は、市の指導のもと、本市の体育・スポーツ振興事業を実施するとともに、その拠点施設である市立スポーツセンターを円滑に管理運営してまいりました。
また、平成１８年度に指定管理者となってからは、休業期間の短縮、駐車場等の料金値下げ、喫茶室の定期的営業等２５項目の利用者に対するサービス向上策を実施するとともに、経営改善にも努め、管理委託制度当時に比べ、平成１８年度の市の実質持ち出し額は、約２，７００万円、約２３％を削減し、平成１９年度もさらなる削減ができるよう取り組んでいるところであります。
これらのことから、本市のスポーツ振興に果たしてきた公社の役割と実績並びに指定管理者としての取り組みについて高い評価をしているところであります。
次に、今後の対応についてでありますが、議員御承知のとおり、当初の選定に当たっては、公社の設立趣旨やこれまでの経緯、現状等を考慮し、公募によらず、公社を候補者として審査選定を行い、平成１８年度から２年間指定をしております。
次期更新は平成２０年度であり、公募により指定管理者を募集する予定でありましたが、公社の取り扱い問題など、さまざまな課題が山積しており、これらを整備するため、市関係部署と調整の上、さらに１年間、非公募により選定することとし、この間に市関係部署と指定管理者のあり方について検討を行い、今後の方針を決定していきたいと考えております。
○小山哲史 議長 １４番坂下議員。
◆１４番（坂下賢治議員） それでは、２次質問を何点かについてさせていただきます。
まず最初に、公用車についてでございますが、今、市長答弁にございました公用車については、経費もかかる、また職員の研修等がありまして、必要であると考えているがということでございますが、今後、これは実際実施されるかどうかについて、またお答え願います。
それと、ＡＥＤにつきましては、いろんなところ、公衆の集まるところ置いてもらっておりますけれども、例えば指定管理者制度の導入の会館、また自治会館にＡＥＤを設置することはできないか。また、これはできなかったら、各自治会に何とか補助を出していただいて、自治会で購入するとか、そういう方も考えて、私はいいと思うんですけれども、その点についてお願いします。
それと、実際、宝塚市内ではＡＥＤを使って蘇生を図ったという事例があるとおっしゃっておりましたが、実際どのような事例があるのか、例えば医者がやられたのか、一般市民がやられたのとかいうこともお答え願いたい。
それと、おとといの新聞でございますが、９月１８日に長崎の諫早市で少年のソフトボール大会をやっておりまして、少年の胸に当たって心肺が停止したと。たまたま応援に来ておられた救命士の方がおられまして、それを救急車に積んであったＡＥＤで心肺蘇生をして、今現在回復に向かっているという事例も載っております。非常に貴重な、私はあれだと思いますので、そのことをよろしくお願いいたします。
続きまして、指定管理者については、市立温泉利用施設については、ただいま市長からの答弁がありましたように、大変赤字が続いておりますと。１８年でやっと１，６００万円に解消された状況にあるようでございますが、指定期間があと２年ですか、ありますので、市としてもしっかりと指導され、その動向を見守っていただきたいと思います。
私は、この温泉利用施設と、スポーツセンターや文化施設とは性格が異なると考えております。温泉利用施設こそ、民間企業による経営の手法の最大限活用すべき施設であると思いますが、スポーツ、文化の振興という分野では、大変重要な役割を行政が担っていると考えております。私も、市体育協会に加盟する軟式野球協会の役員、また宝塚リトルリーグ野球協会の代表をしておりまして、この指定管理者問題について非常に関心を持っております。ですから、７月から８月にかけまして、阪神間３市の視察を行ってまいりました。伊丹市では、施設そのものが財団所有であり、市とは取り扱いが異なりますが、職員については、市派遣が５名、全額市負担の状況であります。川西市では、市派遣職員は１名、市負担、利用料金制度は採用せず、予算の大半が、しかも指定管理者委託料補助金として交付されていると。尼崎市では、市派遣職員２名、市負担、平成２１年３月までの３年間、非公募で委託しており、平成２１年４月以降の更新についても、さらに３年程度、非公募の方針が決定されております。利用料金制も採用されておらず、休館日も屋内施設では週１回分設けられているとのことでございます。その話の中で、非常に、ある市の方から、単刀直入に言われたんですよ。宝塚さん、失礼ですけれども、宝塚さんのスポーツ施設というのは非常にみすぼらしいですねと、はっきり言われました。思っていたことなんですよ。このことは、行政がきっちり胸にしまっておいて、今後、こういう施設について、立派な施設をつくってもらうよう、私は今後ともお願いしたい、かように思っております。
一方、本市の実態は、これから、３市と比較しますと、過去よりもかなり努力されていると思っております。公社職員の少ない中、交代制勤務、また時差出勤により年間３６０日以上施設を開設しております。利用料金も採用し、常に収益の追求をされておられます。また、市の事業や委託業者についても常に連携協力しながら進められております。市体育協会との関係においても、常に信頼関係のもと、スムーズな事業展開がなされております。このような、長年にわたり公社が団体や市民とともにつくり上げてきたノウハウ、力量をもっと大切にし、さらに充実していくことが重要であると考えております。さらに、公社職員も指定管理者制度導入後、生き残るために必死の努力をされております。私は、将来にわたり、夢と希望を持って働き続けることができる環境を早期に打ち出し、さらなる組織の活性化に結びつけることが何よりも大切であると考えています。先ほど、今日までの公社の評価について御答弁いただきましたが、公社が今日までの、実質的にスポーツ行政を支えてきたと言っても過言ではないと考えております。今までの実績のノウハウは大きな財産であり、今後もより充実させ、少々の課題があっても乗り切っていける力量を私は備えておるものと思っております。そのために、引き続き公社が指定管理者として運営に当たることが最良と考えております。
以上、私のスポーツセンターに係る指定管理者制度についての思いを申し上げましたが、これは文化振興財団についても同様であると思っております。これに対する市の見解をお聞きしたいと思っております。
２点目は、庁内の関係者協議会の結論はいつごろ予定されておりますか。
３点目には、公社財団委託職員、正規職員が派遣されているが、どのように対応するのか。
もう１点は、また温泉に戻りますけれども、温泉の泉源地、武庫山紅葉谷ですか、これからジェイコム、また栄町温泉スタンドというんですか、ここまでの配管等、これの維持管理はどこが持っておられるんですか。
それと、最後になりますけれども、マンション計画のところでございますが、市長答弁では、隣の自然幼稚園の日照については法でどうにもしゃあない、まあ、よく話し合っていただきたいということでございますが、冬場、午前中、全然日が当たらないんですよ。これ、どう考えられますか。子どもは、特に園長は、はだしで子どもを運動場で遊ばせている、教育していると。そういう施設なんで、午前中日が当たらない、特に冬場、どういうふうに考えられますか。
もう１点は、ムクロジ、今も申し上げました文化財とか指定されている貴重なムクロジですよ。これ、駐車場のためにのける、たった駐車場を３台、何とかすればできるんですよ。こんなの、広い土地ですから、いろんなレイアウトして、日照権についても５階建てを４階を、端を削るとか、そういう方法を、特にこういう厄介なところですよ、道路が狭い、それでムクロジがある、道路が狭い。非常にこれ、道路狭いというのは近所の方でも、非常に苦労されております。建ってからでも、ずっと一生つき合わないといけないこともございます。そういう厳しい状況の中で、マンションを建てるというのは、私は非常識だと思うんですよ。私、何人かの職員に、こんなとこマンション建つのやと聞いたら、本当ですか、本当に建つんですかという職員がほとんどなんですよ。こういう状況の中で、厳しい中で建てるとしていること自体おかしい。であれば、市の開発指導課はもっと厳しい態度を、業者を指導せんといかん、私は思うんですけど。２次質問これで終わりますけれども、御答弁願います。
○小山哲史 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 私からは、まず、ＡＥＤについてお答えを申し上げます。
ＡＥＤ、いわゆる自動体外式除細動器につきましては、御承知のとおり、従来は医師あるいは救急隊といった特定の医療従事者しか使用できませんでしたが、１６年から一般の方にも使用が認められるようになりました。これは、心停止状態になった人に対しまして、救急車が到着するまでの間、その現場で立ち会われた方が、できるだけ早く蘇生活動がとれるようにということで認められるようになったものでございます。議員から、御質問のございます自治会館等の施設へのＡＥＤの設置についてでございますが、ＡＥＤは、取り扱い、簡単にはなっておりますが、あくまでも医療機器であります。そういうことでは、管理者が常駐していない施設におきましては、やはり機械の故障、あるいは盗難等といった管理上の問題、あるいは実際に取扱者がいない場合というような問題があります。そういうことから考えまして、現状では難しいんではないかなと考えております。
市といたしては、方針といたしまして、公共施設あるいは民間の施設にかかわりませず、不特定多数の方が常時集まる場所ということで、例えば鉄道駅舎、ショッピングセンター、スポーツ施設等、それから多くの人を集めて行いますイベント会場、そういったところを優先的に設置は必要というふうに考えておりまして、これらにつきましては市の施設及び民間の事業者に対しましても設置協力を呼びかけて、その普及拡大に努めておるところでございます。それに合わせまして、当然それを操作できる人をふやす必要がありますので、従来にも増してＡＥＤの取り扱い及び従来型であります心肺蘇生法、それを足しました救命講習について重点的に力を入れて取り組んでいるところでございます。
それから、御質問のございました奏功例でございますけれども、これはことしになりましてからで、市内で２件起きております。１件は、私も消防長の時代でございましたけれども、２月１１日に愛宕原ゴルフ倶楽部の中でございまして、午前中に７０歳の方が、プレーヤーで、しているときに倒れられまして、心停止常態でございました。それに対しまして、かかわっておりましたキャディーさんがすぐ事務所の方へ駆けつけまして、１１９の連絡、それからＡＥＤの現場への持ち出し、それから使用できる方の応援、そういうことを手配をいたしまして、たまたま他のプレーヤーでＡＥＤを使える方がおられまして、それをコース内で措置を行いまして、救急隊が駆けつけたときには、心停止が回復をしていたという事例が１つございました。これは、私の時代でしたけれども、消防長表彰ということで、関係者の方には感謝状を差し上げたところでございます。それから、もう一点は、この７月２１日に逆瀬台の宝塚高等学校の中でございまして、４０歳の教員の方が同じく倒れられまして、同僚の教職員の方がＡＥＤを持ち込みまして、措置を行いまして、これも救急隊が駆けつけるまでには心停止が回復をしていたということで、この両件とも、それでもって事後の病院での措置を行いまして、現在では社会復帰をされているという事例がございました。
それからもう１点の、スポーツ教育振興公社、それから文化振興財団の引き続きの運営についての考え方でございます。
スポーツセンター、文化施設の管理運営につきましては、市民サービスの向上、あるいは経費の縮減を図るということを目的といたしまして、指定管理者制度の導入を決定をしてまいりました。そして、よりスムーズな移行を図るために、特例的な措置として、１８年度、１９年度という２カ年に限り、その管理運営を、受託をお願いしてまいりました。そして現在は、スポーツ教育振興公社、そしてまた文化振興財団がそれぞれの施設を指定管理者として管理運営に当たっていただいているところでございます。さきに、１次答弁の方で市長及び教育長の方から答弁をさせていただいておりますが、当該公社や財団は市のスポーツ行政、あるいは文化振興行政に果たしました役割は非常に大きいものと考えております。また、市民や関係団体との信頼も築いておられまして、それぞれの各種自主事業もスムーズに展開をしていただいております。それから、議員の方も御指摘ありましたように、サービス向上のためにさまざまな工夫、努力も、現在取り組んでいただいておりまして、事業の経費の縮減、経営体質の改善等も非常に頑張っていただいておりまして、市としても評価をいたしているところでございます。
平成２０年度からは、指定管理者を公募にするという基本的な方針で今まで臨んでまいりましたけれども、この公募に当たりましての公社あるいは財団の今後のあり方を含めまして、引き続き検討課題があるという認識のもとで庁内で検討を引き続き進めるということで、今年度中に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。そのため、現行の取り扱いをもう１年は、１年間延長していきたいというふうに考えておるところでございます。
私からは以上でございます。
○小山哲史 議長 坂下議員。
◆１４番（坂下賢治議員） すみません、先、２次答弁でマンションのお答え、時間がもう長いことないんで、お答え願います。
○小山哲史 議長 村上都市産業活力部長。
◎村上真祥 都市産業活力部長 開発に関する御質問について、私からお答えを申し上げます。
まず、当該開発につきましては、５月３０日に開発の構想届が提出をされまして、市といたしまして、開発に関する協議すべき事項について、通知を開始しているということでございます。この中で、道路の関係、それから駐車場等、いわゆる法令で規定をされているところ、市と協議をしなければならないところに関しては、開発事業者に対してきちんと協議をするようにという指導をまず行っているところでございます。
それに加えて、先ほど御質問のございました日影の影響等につきましては、これは基本的には建築基準法の規定によるということが大前提でございます。その上で、近隣の自然幼稚園ほか、皆様との協議を行って、できるだけ近隣の皆様の御意見を受け入れるような形で進めるようにということで指導してまいるということでございます。
そしてもう１点、ムクロジの木につきましても、地元の皆様からも残す方法はないのかという御相談をいただいているところでございます。この点につきましても、事業者に対して地域住民の願いをお伝えして、きちんと残す方法を検討するということで指導してまいるという状況でございます。
○小山哲史 議長
谷本産業政策担当部長。
◎谷本政博 産業政策担当部長 私の方から、温泉管の関係で御答弁させていただきます。武庫山２丁目の泉源地から温泉利用施設までの温泉管につきましては、市が管理をいたしてございます。市が予算でもって清掃しています。それから、温泉利用施設から栄町３丁目の市民給湯場までの温泉管につきましては、温泉旅館組合が管理をいたします。費用につきましては、市を含め４社で年間７２万を負担をいたしまして積み立ての上、必要に応じて清掃維持管理をしているというところでございます。
以上です。
○小山哲史 議長 坂下議員。
◆１４番（坂下賢治議員） マンションの件で、説明会でいろいろ話し合いしております。我々、素人の集団でございます。相手は百戦錬磨の玄人なんですよ。何ぼ話し合いしたってうまくいかない平行線をたどったまま、日影についてもそう、ムクロジについてもそう、到底足元へ寄られないですよ。これはやっぱり先ほども言いました開発指導課がきつくやっぱり指導していただきたい。私はそう思います。それでないと、やっぱり近隣に住んでおられる方は非常に困っておられ、またムクロジについても小さいときからこの木を見ていたいう方が多数いらっしゃいまして、やっぱりこれは残していただきたいという要望も強うございますし、これは法令云々というのはようわかります。でも、我々も話しておる中で、やっぱり先ほども言いました、素人と玄人の違いなんですよ。何ぼ話したって、距離が縮まらない。そんな状態であれば、やっぱり市から強く要望していただく、これは指導していただく、それでないといけないと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
これで終わります。
○小山哲史 議長 以上で坂下議員の一般質問を終わります。
次に、７番金岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
なお、本質問は一問一答式で行います。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 宝塚市立スポーツセンター施設
（１） テニスコートの予約について
ア コンピューター予約による申し込みの平等制
イ 予約できる時間単位の区切りの多様制
２ 宝塚市営墓地
（１） 宝塚市新公園墓地
ア 工事の進捗状況について
イ 花摘み園の概要について
（２） 宝塚市営長尾山霊園
ア 墓地の管理について
３ 緑化指導の強化について
（１）現状について
ア 対象・事業としては
イ 緑化基準はどのようになっているか
（ア） 集合住宅について
（イ） 住宅以外について
（ウ） 緑化の方法について
（エ） 緑地等の保全について
４ 生活道路の維持管理
（１） 幻の道路（以前の川西・寺本線）について
（金岡静夫 議員）
……………………………………………
○小山哲史 議長 ７番金岡議員。
◆７番（金岡静夫議員） それでは、緑化福祉連合の金岡静夫でございます。
地球温暖化により、この夏は私にとっても初めての、３０度から３４度以上の酷暑の連続で、今でも残暑厳しき中ですが、やっと虫も鳴き出し、天高く馬肥ゆる秋となり、味覚の秋、読書の秋、スポーツの季節となってまいりましたと言いたいところですが、やはりまだ暑さが残っているきょうこのごろでございます。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
１項目めの、宝塚市立スポーツセンター施設、についてお尋ねいたします。
１、テニスコートの予約について、でありますが、現在、コンピューターを取り入れ、１時間単位での申し込みになっています。事務的に非常に便利であり、申し込み申請者も現場まで行かなくてもインターネットで申し込みができ、楽になっていますが、テニスコート使用の登録をしていれば、同じグループの方でも個人名で複数に同じ時間帯で申し込まれるという可能性があります。また、個人で申し込みする場合との平等な抽せん方法をお考えいただきたく、お願いいたします。
２番目に、予約できる時間帯ではありますが、現在１時間単位になっていますが、抽せんにより１時間しか当たらない場合、最初の１０分間はウオーミングアップ、練習といった感じ、最後の１０分から１５分は後片づけとグラウンドの整備をすると、残りの時間帯３５分から４０分だけでございます。そこで、時間単位を１時間コースと２時間コースをつくって、時間区切りの多様性を考えてはいただけないか、よろしくお願いいたします。
項目の２つ目として、宝塚市営墓地、でございます。
宝塚市新公園墓地、についてお尋ねいたします。
現在、新公園墓地の工事の進捗状況について、お尋ねいたします。
また、旭国際ゴルフ場から進入し、新墓地公園までの道路に調整池がございます。その上手に森林公園があります。また、その上側に花摘み園を計画されていますが、その花摘み園の概要をお聞かせください。
２番目といたしまして、宝塚市営長尾山霊園、についてでございます。
長尾山霊園での墓地の整備及び管理の状態はどのようになっているか、お尋ねいたします。
３項目めの緑化指導の強化について、ですが、緑化の推進は見た目にも美しく、もちろんですが、美しいだけではなくＣＯ２などの温暖化ガスやヒートアイランド現象を軽減するなど、地球温暖化対策に対して寄与しております。このため、緑化指導の強化についてお尋ねいたします。
現況について、本市で開発事業等行う場合には、宝塚市開発事業における協働のまちづくりの推進に関する条例の規定に基づき、事業が施行されております。この中で、緑化に関する指導及びその中の内容等についてお尋ねいたします。
１つ目として、対策事業としては、何があるのか、２番目に、緑化基準といたしまして、その中の集合住宅について、住宅以外について、緑化の方法について、緑地等の保全について、お尋ねいたします。
４項目めといたしまして、生活道路の維持管理、で、幻の道路について、でありますが、この変わった幻の道路と言われますのも、大阪での万国博覧会、エキスポ７０と称して、１９７０年に開催されました、そのときに中国縦貫道路が千里の吹田インターから仮称宝塚インターまで開通されましたそのときに、山本野里から、川西の加茂までの、この県道寺本線が分断されたわけです。その山本野里２丁目の方に分断されたところが残っております。残っておって、それが道路の残りですので、名前をつけてもらっておりません。一日も早く、県と市が協力し、道路の整備もできておりませんので、整備をした後、市に移管していただき、早く市道としての幻の道路に名前をつけてやってくださいますよう、お願いいたします。
以上で１次質問を終わらせていただきます。
○小山哲史 議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 金岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、宝塚市営墓地についてでありますが、宝塚市新公園墓地についてのうち、工事の進捗状況につきましては、本事業は宝塚市都市整備公社の事業として、平成１８年１１月から平成２０年７月までの１年９カ月を第１期造成等工事期間とし、工事請負会社と１０億５，０００万円で工事請負契約を締結し、地元自治会等に対し、工事説明会等を実施した後、平成１９年１月から工事に着手いたしました。
現在、主要地方道川西三田線より墓所域までの進入路の工事、及び２カ所の洪水調整池等の防災工事を進めており、洪水調整池がおおむね完成する本年１０月下旬には、墓所域の基盤造成工事に着手する予定であります。
今後、平成１９年１２月には管理棟建築工事、平成２０年１月には植栽工事等に着手し、平成２０年７月末に第１期工事が完了する予定であります。
また、第１期初年度分の貸し出しの募集を現地案内が可能な平成２０年６月上旬から始め、同年９月から貸し出しを開始する予定であります。
なお、この９月期に公募による名称を募集しており、１１月下旬には正式名称を決定いたします。
次に、花摘み園の概要についてでありますが、旭国際カントリークラブのクラブハウス北側に予定しており、地域の皆さんに御協力いただき、その地で花を育て、供花として提供するとともに、自然環境や農業観光資源が豊富である地の利を生かし、墓参者と地域との交流を図り、地域振興の一翼を担う施設として利用する方向で検討いたしております。
次に、宝塚市営長尾山霊園の墓地の管理についてでありますが、長尾山霊園は、平成１５年度をもって貸し出しを終了しておりますが、貸し出し後に返還された区画が存在していることから、再度、貸し出しができるように整備を行う必要性も認識しており、今後、十分検討し対応してまいりたいと考えております。
次に、緑化指導の強化についてのうち、現状についてでありますが、対象事業としましては、都市計画等による諸制度を導入し、自然緑地や市街地内の緑地を保全・形成するとともに、公園や緑地などの緑と触れ合う場の整備、道路沿道や街角緑化を推進するための諸事業を実施しております。
さらには、民有地の生け垣化の促進や、民間開発に伴う緑地の確保のための指導にも取り組んでおります。
次に、開発による緑化指導基準はどのような基準になっているかにつきましては、まず、集合住宅については、第１種低層住居専用地域・第２種低層住居専用地域については、開発面積の２０％以上の緑化を、その他の用途地域につきては１０％以上の緑化を指導しております。
また、住宅以外の建設を目的とする開発事業につきましては、開発面積が５０平米以上１，０００平米未満の場合は開発面積の５％以上の緑化を、１，０００平米以上５，０００平米未満の場合は開発面積の１０％以上の緑化を、５，０００平米以上の場合は開発面積の２０％以上の緑化を指導しております。
次に、緑化の方法につきましては、高木、中木、低木をバランスよく配置することを基本としておりますが、緑地面積が十分に確保できない小規模な開発に当たっては、将来の木の成長を見据えた配置計画を行うよう柔軟に指導しているところであります。
次に、生活道路の維持管理についてでありますが、幻の道路（以前の川西・寺本線）につきましては、山本野里２丁目に位置します当該県道は、山本野里地区を南北に走る一般県道山本伊丹線のバイパス的な位置づけを持ち、川西市加茂地区に位置する一般県道寺本川西線に連絡する道路であります。
昭和４５年に供用された中国縦貫自動車道の建設時に南北に大きく分断されており、その後、一部区間は代替道路が建設されたにもかかわらず、山本野里地区では旧道形態のまま残っているものであります。当区間につきましては、古くから存在する道路で、道路側溝が未整備なことや、官民境界が整理できていない状況にあり、以前より、その維持管理についての要望が出されておりました。このことから、市においては当該道路に雨水幹線を布設し、側溝排水を終末処理するなど県に協力し、県においては順次改良工事を進められてきたところでありますが、官民境界の整理に時間を要し、改良工事が中断している状況にあります。
現在、課題でありました官民境界等の整理につきまして、地元の積極的な御協力をいただける状況となったことから、本市としても再度の取り組みを県に要望した結果、県としても本年度改めて課題解決に取り組む方針とされており、今後、早期の整備が図られるものと期待しております。
また、県により当区間が改良された後は、本市が管理する道路となるよう、現在も引き続き調整を行っているところであります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
開発面積を５０平米以上と申しましたが、５００平米以上に訂正をさせていただきます。
○小山哲史 議長 岩井教育長。
◎岩井宏 教育長 金岡議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
宝塚市立スポーツセンター施設のテニスコートの予約についてのうち、まず、コンピューター予約による申し込みの平等性についてでありますが、市民の皆様に、より便利にスポーツセンターを御利用いただくため、平成１５年度から施設予約システムを導入し、家庭のコンピューターや携帯電話、スポーツセンターなど、市内数カ所の公共施設に設置しているタッチパネルコンピューターなどで、施設のあき状況の問い合わせや抽せん申し込み、予約手続などをしていただいております。
この予約システムを御利用いただくためには、事前に利用者登録をしていただくことが必要ですが、テニスの利用申し込みは、テニスという競技の持つ性質が個人競技的なものであることから、ほとんどの登録が個人となっております。このため、コート予約の抽せん申し込みも、その大半が個人となっており、申し込み者全員に平等に当選機会があるよう抽せんを行っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、予約できる時間単位の区切りの多様性についてでありますが、スポーツセンターでは、インターネットによる予約システムを導入する以前から、１時間単位で予約を受ける方法を採用しており、予約システムを導入するに当たり、利用される皆様の多様な需要におこたえするとともに、利用時間を柔軟に予約できる最もよい方法として、１時間単位で予約できる方式を今まで採用してまいりました。
スポーツセンターでは、より一層のサービス向上を図るため、一昨年度に「スポーツセンター施設利用に関するアンケート」調査を実施しましたが、その中でも１時間単位の予約方法に不満があるとの意見も寄せられておりました。
現在の予約システムが本年度で５年間のリース期間を満了しますので、これまでいただいた御意見や他市の状況なども参考にしながら、今後、本市全体の次期予約システムの検討を進める中で、２時間単位でも予約が可能な方式、並びにその方式が利用の促進、サービスの向上にもつながるのか、及び効率的な施設管理につながるのか、そのあたりとあわせて検討しているところでございます。
○小山哲史 議長 ７番金岡議員。
◆７番（金岡静夫議員） それでは、質問に入らせていただきます。
今、テニスコートの方のお答えをいただきまして、またよく検討していただいて、また変更いうのはいつでもできるんです。やはり、やってみて、おかしかったらまた変える、変えていってまたやる、またおかしかったら変える、何遍もそれを繰り返すうちに完全なものになっていく、完全というのはありませんけれども、より近いものになっていくと。もうそれでこうやというような固執はせずに、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、市営墓地の公園でございますが、新墓地公園の、非常に高く出して、値段的にもやっているんですけれども、費用も、工事の費用もかかっておりますし、何もかもかかっておりますけれども、もう採算のとれると言えば何ですけれども、市の墓地でございますので営利主義ではございませんから、もうけというというところまではいきませんが、わかれば大体、その貸し出しの価格はどれぐらいの予定をされておるのか、ちょっとわかれば、今からちょっと無理かもわかりませんけれども、わかれば教えていただきたいなと思いますので。
○小山哲史 議長 坂井副市長。
◎坂井豊 副市長 新霊園の貸し出し価格でございますけれども、当初、平成１６年７月の当初計画では、御承知のとおり平米２６万というふうで試算して皆様方にお知らせしたと思いますけれども、その後、管理棟の建設工事費の確定や、また将来の借入金利の上昇等も勘案し、それから、いい方としては、今後管理運営の効率化等も図りながら、また一方、周辺の近隣霊園の貸し出し価格等も検討しながら、今、シミュレーションをやっているところでございます。できるだけ、公的な霊園ということもございまして、当初の２６万をどのぐらい安くできるかということを今、鋭意検討しておりますので、御期待いただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
○小山哲史 議長 金岡議員。
◆７番（金岡静夫議員） できるだけ市民の方のサービス、これは安く。それと、本当におくれていた分だけ、あっちこっちで墓地ができているんです。その区分で本当に皆さん、よそでも買われておる方が大変おられるんですわ、待ち切れずにね。ですから、今も副市長が言われたように、よく周りの価格と検討してやっていただけたらなと。売れが悪かった言うたら格好悪いですからね、はっきり言うて。よろしくお願いします。
その次のあれですが、花摘み園での、この育成、農業観光資源等、墓参者と地域の交流と言われて、地域振興の一端として施策を考えていただいているとのことですが、これ、地域というのは大体どの辺ぐらいまでのことを地域と考えておられるのか、ちょっとお教え願います。
○小山哲史 議長 松藤環境部長。
◎松藤聖一 環境部長 花摘み園の協力をいただく関係地域の想定でございますけれども、基本的には、隣接いたします自治会さんを第一義に考えているところでございます。
○小山哲史 議長 金岡議員。
◆７番（金岡静夫議員） それはその地域の方の、御迷惑かけるところもございますので、そうであろうと思いますが、こういう花摘み園、こういったところでございますので、花、緑のこういった環境のものであるので、山本からかて車で３０分で行けるところ、あそこも非常に車がよく西谷へ通るところでございますので、一度声もかけてやってほしいなと思うので、よろしくお願いいたします。
また、宝塚市の長尾山霊園の整備後の墓地の貸し出しについてでございますが、貸し出す予定数というか、もう整備ができておるんでしたら、大体どれぐらいの、予定でいいですけれども、どれぐらい貸し出しできるのかなというようなこと、無理にとは言いませんけれども、もしお答えできるならお願いいたします。
○小山哲史 議長 松藤環境部長。
◎松藤聖一 環境部長 現在、返却いただいた区画等、いわゆる空いております区画、約５７ございます。これも厳密には少し、プラスマイナスが出てくるかと考えておりますけれども、およそ、その程度は今後貸し出しは可能になってくるというふうに考えておるところでございます。
○小山哲史 議長 金岡議員。
◆７番（金岡静夫議員） ありがとうございます。
次に、緑化指導強化についてのお尋ねをいたしますが、この中に、生け垣助成が入っておりますが、市民に対して民有地に、生け垣助成の促進についてお尋ねしたいのですが、今、生け垣助成の去年ぐらいの助成した件数、いかほどあったか、ちょっとお知らせ願いたいんですけれども。
○小山哲史 議長 秋山建設部長。
◎秋山守 建設部長 本市では、民有地緑化の推進のために、宝塚市緑化基金により、生け垣工事費の２分の１を助成する制度を持っております。制度の交付状況でございますが、平成１７年度に７件、それから平成１８年度１７件、１９年度現在で１１件の申請を受け付けているところでございます。この事業は、町並みの景観や緑化の推進に大きく寄与するものと考えておりまして、現在、ホームページ等で紹介をさせていただいておるんですけれども、今後、いろんなイベントでも、いろいろとこの制度について紹介をしていきたいというふうに考えております。
○小山哲史 議長 金岡議員。
◆７番（金岡静夫議員） 今度、ちょっと植木まつりのところで、課長、張り切ってアピールしに行きますいうて、言うてくれてはるんですけれども、少しでも緑化をこの宝塚市につくらなければならないと、頑張ってくれてはる気持ちはありがたいなと思っております。
そこで、この緑化指導の強化についてでございますが、この今の説明でよく理解はできたんですが、戸建て住宅についてお願いいたします。本市に建築される約半数は、戸建て住宅になっていると思いますが、この開発、ガイドラインでは、これらを対象としていません。戸建て住宅についての開発ガイドラインの規定をお尋ねしたいのですが、よろしくお願いいたします。
○小山哲史 議長 村上都市産業活力部長。
◎村上真祥 都市産業活力部長 御指摘のとおり、現行の開発ガイドラインでは、戸建て住宅に関する緑化指導ということは規定はございません。この戸建て住宅の緑化という点、都市の景観形成の観点からも非常に意義のあるということでございますが、宅地の面積との関連で、また植樹の時期が建築物の完成後になってしまうということがございまして、実際、その指導の実効性という点で、若干の課題があるかと思います。今後、ガイドライン施行後２年が経過をしてございまして、必要に応じた見直し等も検討してまいっているという状況でございますが、その中で慎重に検討していきたいと考えております。
○小山哲史 議長 金岡議員。
◆７番（金岡静夫議員） このやはり、戸建て住宅の緑の植栽というのは、非常に、少しずつ植えてもらっても、本当に緑がふえるということで、この地球温暖化にも非常に寄与するものではないかと思っております。箕面市でも既にこういった戸建て住宅の１００平米以上からのガイドラインが、まちづくり推進条例が、施行条例ができております。大阪府にも、この条例ができているそうでございます。兵庫県にはあるのかどうかは知りませんけれども。この、町をやはり美しくするということは、きのうもちょっとテレビ見ていたら、土地の評価額の全国版が出ておりました。その中で、兵庫県も１７年ぶりに評価が上昇したということでございます。その中で、見てみますと横浜とかいろいろございますが、やはりどういうところが一番上がっているかというたら、この住宅地で上がっているのが、やはり、まちのブランドとして、きれいな町並みに。住宅がなっているところがやはり上昇しているんです。やはり、何でもかんでもごちゃまぜでごちゃごちゃなっているような住宅は、いつまでたっても上昇しません。ちょっと先ほど、坂下議員が言われたあのマンション、ほんまに住宅地の中です。横にビルは何もございません。ああいったところへマンションを建てて、果たしてそこに住宅としての価値があるかないか、周りがそれで、今までいいところに住んでいたなと思っていた人が、果たしてそこに価値があるかないか、これが問題なんですよね。そしたら、時価は下がっても固定資産税は、評価額は一緒で払わんならん。こういうところを、やはり何かの知恵を出していただいて、やはりここは法律的に言えば、これは無理だと思います。だけど、やはり市独自のそういったものを、規制できるようなものを考えていただき、この宝塚というところを、まちのブランドに持っていき、ブランドになればおのずと固定資産税が上がるわけですよ。評価が上がれば固定資産税が上がる。すると、宝塚に税収が入る。こういったことを考えていくのが、経営感覚を持ってやってほしいと言っているところなんですわ。わずかなことからですけれども、それをぼちぼちやっていくことによって、だんだん輪が広がり、それが宝塚市のプラスになり、税収がふえれば福祉、教育、何でもそちらの方へ回せるんですよ。今、何もそういうことを、税収も何もないところへ、教育や福祉や言うて、皆、減らさんなん、皆、苦しい答えばっかりしか出ないんですよ。だったら、何とかそういう方向性で税収の入る方向を考えようじゃないかと。美しいまちにして皆さんに来ていただき、宝塚の市民としてのプライドを持っていただければ、これは、プライドを持てば、絶対払いますよ。私は宝塚の住民だと。やはり、することはしなければならないと。そういうところから、やっぱり研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小山哲史 議長 坂井副市長。
◎坂井豊 副市長 今の、金岡議員の緑化に対します熱い思いを聞かせていただきまして、私も緑化につきましては、今後宝塚市内の中で、景観形成という観点からも、あるいは特に戸建てになりますと、火事対策としても緑化は有効ですので、そういう面からも進めていきたいと考えております。先ほど、部長の方が答弁しました、現在、開発ガイドラインの見直しをしていますので、ぜひとも戸建てにつきましても、ガイドラインで、どのぐらいのことができるかは別として、一度検討をしてやっていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
○小山哲史 議長 金岡議員。
◆７番（金岡静夫議員） まあ、そう言って努力していただければ私も言ったかいがあるなというところでございまして、もうこれ以上くどくど言う必要もないと思います。きょうも遅くなると思いますので、ちょっと時間も早目に切り上げさせていただきまして、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○小山哲史 議長 以上で金岡議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後６時０２分 ──
── 再 開 午後６時１５分 ──
○小山哲史 議長 ただいまから会議を再開しま
す。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
４番中野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
なお、本質問は一問一答式で行います。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 「政治と金」について
（１） 先の参議院選挙の結果における民意として「政治と金」の問題についての市長の見解をお聞きしたい。
２ 認定こども園について
（１） 認定こども園の定義
（２） 西谷における取組状況
３ ごみ行政について
（１） ごみの減量化の状況
（２） カラス対策の現状と今後の対策
（３） 焼却炉の耐用年数及び、建替えについて
４ 観光行政について
（１） 現状について
（２） 宝塚観光プロムナードについて
５ 行財政改革
（１） 「塩漬け土地」についての現状
（２） 寄附による投票条例（寄附による住民参加）について
（中野 正 議員）
……………………………………………
○小山哲史 議長 ４番中野議員。
◆４番（中野正議員） 公明党議員団の中野正でございます。
本日最後ですので、皆さん大変ではございますが、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
質問事項の１つ目として、先週、安倍首相が辞任をし、来週、新首相が決定いたしますが、辞任に至る１つの原因として、さきの参議院選挙における自民党の大敗が挙げられ、その最大の原因が、政治と金の問題だと思います。そこで、さきの参議院選挙の結果における民意としての政治と金の問題について、市長の見解をお聞きしたいと思います。
質問事項の２つ目、認定こども園について、お聞きします。
１点目に、認定こども園は、社会的ニーズ、要求があるからこそ取り組む事業であるわけですが、ここでもう一度、市が考える認定こども園についての認識を、認定こども園の定義、という形でお聞きいたします。
２点目に、具体的に進めている事業として、西谷における取り組み状況、についてお教えください。
質問事項の３つ目、ごみ行政について、お聞きします。
１点目に、プラスチックごみの分別が始まり、ごみの減量化が図られていると思われますが、その状況について、お聞かせください。
２点目に、カラス対策です。
これは、多くの方から聞かれるのですが、特に山手台の開発が進み、住みかをなくしたカラスが周辺に散ってごみを荒らし、カラスについては、宝塚全体でというより、全国で被害が聞かれますが、市としてのカラス対策の現状と、今後の対策についてお聞かせください。
３点目に、当初の焼却炉の耐用年数について、再度検査を行ったとお聞きしていますが、焼却炉の耐用年数及び建てかえについて、お聞かせください。
質問事項の４つ目、観光行政について、お聞きします。
１点目、現状について、の認識を簡潔にお答えください。
２点目に、宝塚観光プロムナードについて、の計画等、お聞かせください。
質問事項の５つ目、行財政改革、として、１点目、先日９月９日、朝日新聞に「塩漬け地１．３兆円分購入、２０９自治体計画、財政圧迫は必至」との見出しで記事が載っておりました。これは、土地開発公社経営健全化対策に基づき、５年以上保有する塩漬け土地も含め、公社保有の土地を買い取る動きが加速しているとして、記事になったものであります。その中にありました、主な自治体の買い取り予定金額との表の中に、その他市区町村の９番目に、兵庫県宝塚市１５３億円とありました。この中身について説明をお願いいたします。
最後に、寄附による投票条例について、お伺いいたします。
寄附による投票とは、自治体が提示したまちづくりのための複数の政策メニューに対して、市民がみずからの望む政策メニューに寄附することで政策の実現を図る仕組みのことであります。政治家を選挙を通して選ぶ通常の選挙は、投票用紙に政治家や政党の名前を書くことから、「票による投票」と言い、これに対して寄附というマネーで複数ある政策メニューを選択することから、票による投票にちなんで、「寄附による投票」と名づけられています。この仕組みのメリットは、市民が政策メニューの中から、寄附を通じて、直接政策を選択できるところにあります。また、市民が、政策メニューづくりや、その資金調達である寄附集めにかかわることができるため、寄附を通じた市民参加型民主主義の新たなモデルとなる可能性を秘めていると言われています。政府で検討されていますふるさと納税の制度を先取りした形の事業となります。寄附を募るのは、市内に限らず、広く全国となります。政策メニューのすべて、もしくは一部の財源として目標金額を決めます。オープンな提示でわかりやすく、その政策に対する評価もはっきりします。平成１６年長野県泰阜村に始まり、北海道のニセコ町、夕張市など、６月現在で２５の自治体が条例が制定され、また、多くの自治体で検討されております。先日、９月１８日付の神戸新聞にも、福井県がふるさと貢献寄附促進事業として、インターネットで寄附を集める事業を始めるとありました。そこで、本市においても、財政的な面も含めて、さまざまな政策メニューの実現に向けて、この仕組みを検討してはと考え、所見をお伺いしたいと思います。
以上で１次質問を終わります。
○小山哲史 議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、政治と金の問題についてでありますが、さきの参議院選挙における民意につきましては、国民、市民の公的年金の記録問題への不信、生活格差や将来への不安がある中で、個人の行動にとどまらない政治資金についての厳しい批判があり、政治、行政に対する国民・市民の不信が政治と金の問題であると考えております。
本市におきましても、さらに民意としての市民の生の声を聞かせていただくとともに、私の行動、政治姿勢、そして行政運営の透明性を高め、市民の皆様に信頼される行政の実現に全力で取り組んでまいります。
次に、認定こども園についてでありますが、認定こども園の定義につきましては、幼稚園と保育所のよいところを生かし、その両方の役割を果たすことができる新しい仕組みとして平成１８年にスタートしております。保護者の就労の有無に関係なく、ゼロ歳から５歳までの就学前の子どもを受け入れ、幼児教育と保育を一体的に行い、地域の子育て支援にも対応できる施設と定義されております。
次に、西谷における取り組み状況についてでありますが、西谷地域には現在、保育所がなく１０数名の子どもが市南部等の保育所を利用されております。西谷地域の保育所整備は、従来より地域からの要望であったことに加え、それにより若い世代の定住化が促進され地域全体の活性化が期待されること、また、保育サービスの公平性の確保や、施設の有効活用も見込まれることから、西谷幼稚園での認定こども園の設置について検討しております。
本年２月開催の西谷地区まちづくり協議会役員会を初め、地域の皆さんに御説明を行う一方、関係職員で構成する庁内検討会において、保育所機能を付加するための施設改修や人員配置などのハード・ソフト両面から具体的に検討しているところであります。
また、西谷地域で地域の自治会や民生児童委員の御協力を得ながら、対象年齢の子どものいる世帯へのアンケート調査を実施し、地域でのニーズの確認も行っているところであります。
次に、ごみ行政についてでありますが、ごみ減量化の状況につきましては、本年度の燃やすごみ量を平成１７年度に比べて３０％削減することを目標に、４月から、プラスチック類の分別収集を開始いたしましたところ、４月から７月までの家庭系の燃やすごみ量は、前年の同時期と比較して１９％の減となっております。一方、紙や布などのプラスチック類以外の資源ごみは１９％ふえ、クリーンセンターに搬入される家庭系のごみ量全体では、７％の減となっております。
これは、プラスチック類の取り出しとともに、以前から分別していた紙や布などの資源ごみについても分別の徹底が進んだ結果だと考えています。
しかしながら、プラスチック分別開始の当初の目的である燃やすごみの３０％という削減目標には、まだ１１％届かない現状であり、目標の達成に向けましては、今後とも、データの推移や排出の状況を見ながら、市広報誌やホームページ等を通じた継続的な啓発を行い、分別の徹底とごみの減量化、資源化を図ってまいりたいと考えております。
また、４月から７月までに収集されたプラスチック類は１，１９６トン、月平均で２９９トンとなっており、現状で推移すれば、焼却炉で焼却する残渣を除いて単純計算しますと、年間で約３，０００トンのプラスチック類から発生するＣＯ２、約８，０００トンを削減したことになり、地球温暖化防止の観点からも成果が上がっていると考えられます。
次に、カラス対策の現状と今後の対策についてでありますが、カラスなどによるごみステーションのごみの散乱につきましては、市内１７カ所のごみステーションを抽出し、辛み成分入りの黄色ネットの効果を測定した結果、一定の効果が認められたため、グリーンネットの貸与日から７年を経過したごみステーションの利用者に対して、その申請に基づき、当該黄色ネットの貸与をしておりました。その後、ごみゼロ推進員の研修会においても、当該黄色ネットの利用者から、その効果を確認することができ、また、交換したいとの要望が非常に多いことなどを考慮し、本年９月１日からこれまでの貸与要件を撤廃し、貸与の拡大を図っております。
なお、このことにつきましては、市広報誌に掲載し、周知を図ったところであります。
次に、焼却炉の耐用年数及び建てかえについてでありますが、現在の焼却炉は、建築から１９年を経過し老朽化も進んできておりますが、平成１９年度に実施いたしました精密機能検査によりますと、計画的に適切なメンテナンスを行うことにより、平成３０年度まで運転可能との結果を得ており、さらなる延命化のために、平成１８年度の検査の結果を受けて、平成３３年度までの整備計画を立てております。
一方、新炉の規模につきましては、現行の一般廃棄物処理基本計画では、１日当たりの最大焼却量が３７２トンの規模で整備する計画としておりますが、分別の徹底等により、燃やすごみを可能な限り減量し、現焼却炉の延命とともに、新たな施設の小規模化を図りたいと考えております。
本年度は、この基本計画の中間年に当たるところから、新たに平成２０年度を初年度とする１０カ年計画の策定について、現在、廃棄物減量等推進審議会で御審議いただいているところでございますが、その検討の中で、新たな施設の規模や処理の方法等につきましても方向性を探り、庁内関係課で設置しております新ごみ処理施設検討会による新炉の検討につなげてまいりたいと考えております。
次に、観光行政についてでありますが、本市の観光の現状につきましては、平成１５年度以降、宝塚ファミリーランドの閉園等の影響により、観光入り込み客数が、年間約９００万人に減少しており、その回復を目指して、各種施策に取り組んでいるところであります。
特に、本市は、全国的に知られた「宝塚歌劇」と「手塚治虫記念館」という２つの観光資源を有しておりますので、これらを観光振興の目玉として有効に活用し、「芸術文化都市・宝塚」としてのイメージを強化するとともに、例えば、清荒神や中山寺等の既存の観光資源を有効に活用することにより、多彩な都市魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。
中でも、日本の漫画やアニメは海外においても非常に人気が高いため、手塚治虫記念館を外国人観光客誘致のための大きな魅力としてアピールしてまいりたいと考えております。
昨年度に、国土交通省を中心として実施された「日本のアニメを活用した国際交流等の拡大による地域活性化調査」に参加し、本市と同様に漫画やアニメをテーマにしたまちづくりに取り組んでいる鳥取県境港市、北栄町及び岡山県倉敷市と連携し、新たな国際観光集客の魅力づくりに取り組んでいるところであります。その取り組みの一つとして、平成２０年度に広島で開催されます「広島国際アニメーションフェスティバル」との連携を図るため、今年度、海外から旅行エージェントやアニメ関係者をお招きし、交流セミナーを開催する等、アニメを活用した外国人観光客の誘致に取り組んでいく予定であります。
次に、宝塚観光プロムナードについてでありますが、本市におきましては、ＪＲ・阪急宝塚駅から阪急宝塚南口駅まで、武庫川を挟んで周回する約１．８キロメートルを観光プロムナードと呼び、平成５年３月に策定した観光プロムナード基本構想の中で、その骨格となる宝塚駅南口線、月地線、花のみち等の街路の整備方針を定めました。
また、平成６年３月に策定した観光プロムナード基本計画におきましては、各街路の施設計画及び修景計画等を定め、その後、本計画の内容は、平成１１年３月に策定した中心市街地商業等活性化基本計画へと引き継がれ、各事業施策の推進により、本市のシンボルとなる魅力的な観光文化ゾーンの形成に努めてきたところであります。
具体的には、ハード事業では、手塚治虫記念館の整備、花のみちなどにおける無電柱化とあわせた道路整備や「スターの道」として花のみちに宝塚歌劇の名シーンを再現したブロンズ像を設置するなどの事業を実施してまいりました。
また、観光プロムナード沿道におけるソフト事業として、平成１１年からは、地元商業者がかかわるスプリングフェスタ、近年では、市民や商業者、学生など多様な主体が連携して実施しているイルミネーション、宝塚音楽回廊、宝塚ハーフマラソン大会、灯籠流し、マンガふぇすた、月地線での朝市などの取り組みが継続して行われております。
今年度、県において宝塚大橋から武庫川河川敷におりる歩道橋が設置され、また、来年度には宝塚音楽学校旧校舎の整備に伴い、市で観光プロムナード内の施設等を案内する看板を設置する予定であります。
これらハード事業の推進により、観光プロムナード一帯の回遊性がより一層高まるとともに、ソフト事業として、地域の多様な主体が連携し、みずから運営するホスピタリティあふれる新たなイベント等を実施することで、新しい「集客・交流都市」としての魅力づくりを行ってまいりたいと考えております。
次に、行財政改革についてでありますが、「塩漬け土地」についての現状につきましては、先日の新聞記事で、市が土地開発公社から買い取る土地の予定額が１５３億円と掲載されておりましたが、この記事に対する本市への事前の取材はなく、これは平成１８年３月に策定した平成１８年度から平成２２年度までの公社経営健全化計画に掲げている額が掲載されたものであります。
いわゆる「塩漬け土地」とは、５年以上保有している土地のことを指しておりますが、買い取る土地の予定額には、保有期間が５年未満の土地２５億円、平成１８年度から平成２２年度までの５年間に公社が新たに取得する予定の土地４５億円を含んでおりますので、１５３億円のうち「塩漬け土地」に該当するものは、８３億円であります。
この８３億円の内訳は、都市計画道路等を目的とするものが１４億円、民間貸し付け等による有効活用を目的に買い取るものが６９億円となっております。
都市計画道路等を目的とするもの１４億円のうち１億４，０００万円は、既に都市計画道路用地として平成１８年度に買い取っております。
民間貸し付け等による有効活用を目的に買い取るもの６９億円のうち、高司４丁目の土地５５億円につきましては、既に民間への貸し付けを行っているほか、南口２丁目の土地６億円についても、平成２１年度に買い取る予定であります。
その他の土地につきましても、公社の経営健全化計画に沿って買い取りを進めるとともに、あわせて土地の有効活用を進めてまいりたいと考えております。
次に、寄附による投票条例についてでありますが、御提案いただいている条例は、市が提示する複数の政策メニューの中から、市民がみずからの望む政策に対して寄附を行い、政策の実現を図るという点が大きな特徴であります。しかしながら、本市では、子ども未来基金条例、福祉基金条例、環境基金条例、平和基金条例、文化施設建設基金条例など、目的別の基金を設け、個々の基金への寄附を政策推進の財源に充てており、これらの基金との関連を調整する必要があります。
また、地方自治法に定められている市長の予算編成権及び議会の議決権との関係、多額の寄附による政策誘導の問題など、整理しなければならない事項も少なくありません。
このようなことから、寄附による投票条例につきましては、綿密な検討が必要であり、直ちに導入することは困難と考えておりますが、市民が直接市の政策に参画し、協働のまちづくりを実現する手段として有望な仕組みであると認識しております。既に、全国で２０程度の自治体で導入されておりますので、先進自治体の取り組み状況も参考にしながら、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
ごみ行政について、平成１９年度に精密検査と申しましたが、平成１５年度に訂正いたします。
○大島淡紅子 副議長 ４番中野議員。
◆４番（中野正議員） それでは、２次質問をさせていただきます。若干、ちょっと順番を前後させますけれども、よろしくお願いいたします。
まず初めに、認定こども園ですけれども、今、市内の中での、民間での認定こども園というのはあるでしょうか。
○大島淡紅子 副議長 新谷子ども未来部長。
◎新谷俊広 子ども未来部長 宝塚市内におきましては、私立の幼稚園が既に認定こども園の認定を受けておられます。
○大島淡紅子 副議長 中野議員。
◆４番（中野正議員） 西谷では、認定こども園を進めている中で、そういった、市内の中で既に行われている、認定を受けているところがあるのでしたら、そこでの情報というのをしっかりとっているかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○大島淡紅子 副議長 新谷部長。
◎新谷俊広 子ども未来部長 今、申し上げた事例につきましては、ことしの４月から実施されております。その園の方に連絡をとって、その辺の情報収集を行っております。ただ、この制度そのものが、この４月からスタートしたというところで、兵庫県下におきましては、宝塚も含めまして１２の施設が認定を受けられております。この内訳としましては、公立が１つ、私立が１１件ということで、累計といたしましても幼保連携型が１件、保育所型が３件、残りが幼稚園型８件というふうになっております。そういうことから、主に情報の収集源といたしましては、兵庫県の方からの関係部署から適宜情報を得、収集を行い、実施の検討をしておるところであります。
○大島淡紅子 副議長 中野議員。
◆４番（中野正議員） 進めていく中で、非常に状況を知るというのは大事だと思います。先日、会派の視察で真庭市の認定こども園に行ったんですけれども、やっぱり現場の状況を、現場で聞くと、やっぱりさまざまな問題があります。それも４月スタートなんで、まだスタートしたところですけれども、制度上の問題もありますし、保育と幼児教育の融合、また、それによる、そこで働く方の意識改革であったりとか、また、お母さんの要求というのがさまざま出てくる、その中で、園長さん中心に乗り越えようとしている姿勢というのが非常に印象に残りましたし、現場のことを知るということが非常に大事やと思います。ぜひとも、これは最後要望ですけれども、担当課の方に視察をどこかしていただいて、しっかり見ていただくことが大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ごみ行政について質問させていただきます。
先ほど、ごみの減量化に向けてお話聞きました。全体で７％マイナスになっている、さらに３０％に向けての減量をしようと思ったときに、今、家庭で生ごみの処理というのを結構されていることが、多々聞くんですけれども、家庭の生ごみを資源化にするという、そういうことについての、何か、市での支援策とかありましたらお教えください。
○大島淡紅子 副議長 松藤環境部長。
◎松藤聖一 環境部長 ただいま、家庭におきます生ごみの処理について、２つの支援策を持ってございます。その一つは、堆肥化、コンポスト化をするための容器のあっせん、重ねましてＥＭボカシ菌、これは酵母でございますけれども、それもあわせてあっせんをいたしております。もう一つは、電気式生ごみ処理機の購入に対する助成を行っておりまして、予算上は毎年１００台を対象に制度化を図っているところでございます。
○大島淡紅子 副議長 中野議員。
◆４番（中野正議員） わかりました、ありがとうございます。
次に、分別、減量化を今している中でのプラスチックのリサイクルということで、これは先日、藤岡議員の方から質問がありまして、若干、ちょっと私の中で不審というか、疑問に思った点があるので、それも大事なことかなと思いますので、関連でちょっと質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、プラスチックの処理について、分別することによって、年間３，０００トン、要するに減らすことができるというふうにありました。今、リテックに持ち込んでいる、この４月、５月は無理でしたから、６、７、８、どのぐらいの量を持ち込んでいるのか、また、その中で残渣を除いた燃料を持った固形燃料、ＲＰＦという話がありましたけれども、それが今どのぐらいつくられているのか、ちょっと教えていただけたら、お願いします。
○大島淡紅子 副議長 松藤部長。
◎松藤聖一 環境部長 今のところ、大体平均しますと、月約３００トンのプラスチックをクリーンセンターで集めまして、委託業者へ送りまして、分別していただいているところでございます。その中で、ＲＰＦにいたしておりますのは、大体対象になりますその他プラスチックがおよそ２０トン程度であった、正確な数値は今、手元にないんでございますけれども、およそ２０トン程度だったかというふうに記憶しております。
以上です。
○大島淡紅子 副議長 中野議員。
◆４番（中野正議員） そしたら、３００トン持ち込んだ中の２０トンだけ固形燃料にしている、あとは残渣としてまた持ち帰っているという形ですか。
○大島淡紅子 副議長 松藤部長。
◎松藤聖一 環境部長 ただいま申し上げましたのは、その他のプラスチック、いわゆる容器包装リサイクル法に定めますプラスチック以外のプラスチックのことについて申し上げたところでございます。それで、昨日の御質問の中、御答弁申し上げましたように、容器包装リサイクル法に定めますプラスチックにつきましては、その半分をマテリアルリサイクル、現在のところフォークリフトのパレットという、移送ための土台でございますけれども、それにまず材料として再生する、残りの半分は、その指定の容器包装リサイクル協会が指定をいたしました民間業者で、その半分がパレットにし、半分は同じように固形燃料にしてサーマルリサイクルを行っていると、そういう状況にございます。
○大島淡紅子 副議長 中野議員。
◆４番（中野正議員） そしたら、今の段階で大体、２０トンが３カ月で６０トンぐらい、固形燃料がつくられているという状況でよろしいでしょうか。
○大島淡紅子 副議長 松藤部長。
◎松藤聖一 環境部長 ちょっと今、手元で具体的な数字まで細かい分が、ちょっと申しわけないと思いますけれども、全体のプラスチック、月間３００トンのおおむね６割程度は容器包装リサイクル協会の中で、半分がマテリアルリサイクル、半分がサーマルリサイクルということで使用されています。残りのプラスチックのうちの、大体２０トンぐらいが、先ほど申し上げましたように固形燃料化をして処理をし、残り２０トンぐらいが残渣として持ち帰って焼却をしていると、そういう状況にあるということでございます。
○大島淡紅子 副議長 中野議員。
◆４番（中野正議員） きのうの中で、そのＲＰＦを、まあ言ったら固形燃料として使用できるかどうかというサンプル出荷をしているという話がありましたですね。それについては、どのぐらいの量をサンプル出荷をしているか。
○大島淡紅子 副議長 松藤部長。
◎松藤聖一 環境部長 はい、現在私どもで確認いたしておりますのは、７月までの処理分で、約１４トンを試験的に化学会社の方でサンプルとしてサーマルリサイクルいただいているという状況にございます。
○大島淡紅子 副議長 中野議員。
◆４番（中野正議員） その結果としては、どういうふうな、結果というのは。
○大島淡紅子 副議長 松藤部長。
◎松藤聖一 環境部長 その結果については、現在検討中であるというところまでは確認いたしておりますが、最終的にお使いいただけるかどうか、契約に至るかどうかについては近日中に判明するものと考えております。
○大島淡紅子 副議長 中野議員。
◆４番（中野正議員） プラスチックをそういった形でリサイクルに使うという状況の中で、リサイクルされたものが使用されるかどうかわからないという状況の中で進めているということでよろしいですよね。それで、その中で今６０トンのものができていて、１４トン試験に回している。残り４６トン、これは在庫でリテックの方に残っているという状況でよろしいですか。
○大島淡紅子 副議長 松藤部長。
◎松藤聖一 環境部長 はい、現在、その後の諸状況については確認できておりませんけれども、契約ができればスムーズにお使いいただけるものと考えております。また、現在、試験をやっていただいているところが、もし不可能であれば、また別の処理をいただけるところを探していくというふうになるんじゃないかというふうに考えております。
○大島淡紅子 副議長 中野議員。
◆４番（中野正議員） つくられる固形燃料というのがどんどんたまっていくかなという、ちょっと懸念があります。当然、在庫がふえてくればどこかではかなければならない、その先がなければ、まさかまた持って帰って燃やしていることなんかないとは思いますけれども、もしそういう状況になるのであれば、前もって、前回のような形ではなくて、前もって話を先、教えていただいた上で、ちゃんとやっていくことが大事かなというふうに思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
次に、カラスによるごみの散乱の状況ですけれども、現状の取り組みについて、辛み成分のネット、よく効くよというのをお聞きします。ただ、結構言われるのが初めだけなんで、初めだけしかからしの成分の効果がない。なぜかというと、やっぱり外に出しておられて、ごみステーションの野ざらしにされているというのが非常に多いというふうに聞きます。今回、３年程度で交換、でも聞くと、そこまでもたないやろうというふうに聞いています。これは、さまざまな問題あると思うんですけれども、他市でも、いろいろカラスの対策について検討されている中に、夜間収集というのが挙げられています。メリットとしては、カラスによるごみの散乱がまずなくなる。カラス寝ていますから。まちの美観がよくなる。朝のごみ出しの状況で、朝起きて会社行くとき、昼までにごみが、当然夜に収集ですから、ないですから景観がよくなる。また、仕事帰ってからごみ出しができる、朝出さなくていいとか、夜間の防犯にも役立つとか、いろいろ挙げられて、されようとしているところもあります。ただ、デメリットとしては、収集車の騒音、また人件費のコスト増などがありますけれども、市として、そういった夜間収集についても検討されたことはあるでしょうか、お願いします。
○大島淡紅子 副議長 松藤部長。
◎松藤聖一 環境部長 夜間収集につきましては、現在まで、本市で実施の可能性については検討した経過はございません。他市町の事例につきましては、若干調査した経過はございますけれども、なかなか難しい課題であるなという認識をいたしているところでございます。
○大島淡紅子 副議長 中野議員。
◆４番（中野正議員） 結構大変なことで、いろいろ調べている中に、やられているところ、すべてを全部のごみ収集を夜間にするというのは、今の状況では非常に難しいですし、不可能に近いかなというふうに思いますけれども、いろいろカラスに対しての対策については非常に市民からの要望もありますし、一度どこかで、一部だけでいいですから、検討を、みずから一度やってみるということも大事かなと思いますので、それは要望しておきます。
次に、観光行政ですけれども、さきの観光商工業活性化対策調査特別委員会で、その発言の中に、今、市長も御答弁いただきましたけれども、アニメということが非常に宝塚市にとって重要やというふうに位置づけされています。アニメのまちというふうな位置づけもされる発言がありましたけれども、その大きく言うなら、根拠というのは、ちょっと教えていただければなと思います。
○大島淡紅子 副議長
谷本産業政策担当部長。
◎谷本政博 産業政策担当部長 先日の特別委員会でもお話しを申し上げましたように、本市の非常に有名な資源といたしまして、１つは宝塚歌劇や、もう一つが手塚治虫記念館ということになってございます。どちらも、宝塚の文化をはぐくんだ一つの大きな背景でございますので、特に手塚治虫記念館につきましては、手塚作品をはぐくんだ、この宝塚という、その文化性そのものを観光の資源として大きく我々としてはＰＲをしてまいりたいと、そういうことでアニメのまちということで、現在いろんなＰＲをさせていただいているということでございます。
○大島淡紅子 副議長 中野議員。
◆４番（中野正議員） 観光となると、確かにＰＲ、非常に大事ですけれども、なかなか難しいという状況があると思います。昨年の第３回定例会で、市長がこういうふうに言われています。アトム、火の鳥、歌劇等の共有化について、これらは他市にない本市のブランドであり、また強みでもあることから、市民や商業者等が複雑な手続を経ずに活用できる仕組みを構築できれば産業のより一層の活性化が図られるものと考えておりますと答弁されました。非常にそのとおりやと思いますし、全く賛成ですが、その後に続けての答弁で、しかしながらアトム、火の鳥などのキャラクターや宝塚歌劇の映像等は民間企業である手塚治虫プロダクションや宝塚歌劇団の知的財産であり、著作権という権利関係のもとに当該企業の同意を得た上で使用できるものであります。このようなことから、今後、著作権を調査し、どのような仕組みであれば当該知的財産を共有でき、商業者や市民等がより簡単な手続で活用できるかを調査研究してまいりたいと思っておりますというふうに答弁しておりますので、その調査研究について、お教えください。
○大島淡紅子 副議長 谷本部長。
◎谷本政博 産業政策担当部長 昨年の議会で御答弁をさせていただきました、その調査研究の現在の状況でございますけれども、いろいろと著作権そのものの問題点ということについてもいろいろ研究をさせていただいたわけでございますけれども、やはり著作権の利用というのは、やはりそれぞれごとの使用目的とか使用方法によって変わってまいります。単なる販促活動に使用するのであれば、それなりの使用料が発生をいたしますし、公益的な活動で、全市的に使う場合については、随分とやっぱり協議の幅も当然出てくるということでございますので、これを営利で使用する場合につきましては、やはり個々にそれぞれの著作権を持っているところと協議をして、それなりの使用料を払わざるを得ないというふうに考えてございます。
全体的に、これを共有というような形で調査研究して実現ができないかということでございますけれども、現時点ではなかなかそういった形で使うというのは非常に困難ではないかなというのが現在の状況でございます。
○大島淡紅子 副議長 中野議員。
◆４番（中野正議員） ごめんなさい。使用権が発生するというのは当然のことで、先ほどの市長の答弁を見ると、そんなんはわかった上で、どうすればその手続等が簡単にできるか、知的財産を商業者や市民がより簡単な手続で使用することができるかということを調査研究するというふうに言っている部分を教えていただきたいんです。
○大島淡紅子 副議長 谷本部長。
◎谷本政博 産業政策担当部長 原則的なこと、お話しを申し上げたわけでございますけれども、なかなかそれを共有化してすべての人が自由に使うというのは、非常に問題もあるということでございますので、我々の方といたしましては、使用を御希望になる方がおいでになりましたら、直接それぞれに交渉をしていただくということは非常に難しい点もございますので、我々の方で内容を十分にお聞きをいたしまして、それぞれのプロダクション等へ橋渡しをさせていただきたい、そういった取り組みを、例えば手塚プロでございましたら国際文化課、宝塚歌劇であれば観光振興課、それぞれ窓口になってそういったことを取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○大島淡紅子 副議長 中野議員。
◆４番（中野正議員） 先ほどのアニメのまちという位置づけの中で、やっぱりアニメのまちというふうに主張するのであれば、当然、手塚治虫記念館がある、あるだけですから、何の根拠もないなあというふうに思います。確かに、手塚治虫記念館というのは、日本で初めてつくられた非常に貴重なものやと思いますけれども、それを市として観光で使う、観光で使うという言い方変ですけれども、もっとアピールをしていこうと思ったときには、そこで使われるキャラクターなどがしっかり使用されなければ、何のアピールにならないし、そこに、宝塚に、手塚治虫記念館があるということというのは、わからないというふうに思います。
先ほど、市長の中で、鳥取県境港市、これはゲゲゲの鬼太郎のことやと思います。ここでは、鳥取県どこ行っても、ゲゲゲの鬼太郎のお土産が置いています。そこの境港だけじゃなくして、鳥取のどこ行っても置いてある。鳥取というのは、そういうふうにして取り組んで、あ、水木しげるやねんなというふうにわかるし、それを目がけて人が集まってきているというふうに思います。かなり成功しているというふうにお聞きしています。宝塚の場合は、そこに行かないと何もないというところが非常に手落ちかなというふうに思いますし、真剣に考えるのであれば、一番大変な部分、著作権の問題というのが一番大変やと思うんですけれども、そこに手をつけなければ、何も変わらないというふうに思います。
（「議事進行。」と呼ぶ声あり）
○大島淡紅子 副議長 寺本議員。
◆１２番（寺本早苗議員） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○大島淡紅子 副議長 中野議員の発言の中で、はい。中野議員。
◆４番（中野正議員） どの部分か、もう一つ、自分で認識していないですけれども、訂正をよろしくお願いいたします。
とにかく、先ほどの著作権について、しっかり再度検討していただきたいなというふうに思います。観光でお金を使うという部分では、そこにどういうふうな形でお金を使うということをしっかり検討していただきたいなと思います。
次に、観光プロムナードの話ですけれども、観光プロムナードの中の…。
○大島淡紅子 副議長 すみません、ちょっと、発言中なんですけれども、ちょっとおわかりになっていないということなので、暫時休憩してお知らせした方がいいかなと思うんですが、いかがでしょうか。
しばらく休憩して、中野議員の方に少しお伝えしたいと思いますので。休憩したいと思います。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後７時０２分 ──
── 再 開 午後７時２２分 ──
○大島淡紅子 副議長 では、議事を再開します。
寺本議員。
◆１２番（寺本早苗議員） 先ほどの議事進行を取り消します。
○大島淡紅子 副議長 ただいまのとおり、寺本議員から、先ほどの議事進行について取り消したいという申し出がありました。申し出のとおり発言を取り消すことに異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島淡紅子 副議長 したがって、そのように決定いたしました。
中野議員、発言を続けてください。
◆４番（中野正議員） 観光プロムナードの話の、ちょっと質問なんですけれども、観光プロムナードのかなめに市民ホールの建設予定地がありますが、過去にもさまざまな質問があり、余り進展しているようには見えませんが、どうするのかお答えください。
○大島淡紅子 副議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 現在の観光プロムナードにございます湯本の新市民ホールの建設予定地でございますが、現在は土地開発公社が所有しておりますが、土地の有効活用及びこの観光プロムナード一帯の活性化との観点から、早急に土地活用の方針を決定する必要があるというふうには理解はしております。
また、この新市民ホールの整備事業につきましては、財政状況の悪化のために平成１３年度以降休止という状態に陥っておりますが、今後も厳しい財政状況が続くということが考えられております。以前の計画に沿って、当該土地での新市民ホールを建設するということは非常に困難な状況であるというふうに考えております。今後の土地活用の方針決定に向けまして、新たな計画について取り組んでまいりたいと考えておりますが、この従来進めてまいりましたホールの整備事業につきましては、実施計画の策定におきまして、国庫補助を充当いたしております。したがいまして、補助金の返還ということが考えられますので、そういう事態にはならないように検討の協議を進めてまいりまして、今年度中をめどに土地の活用に関します方針を正式に決定をしたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○大島淡紅子 副議長 中野議員。
◆４番（中野正議員） そしたら、新市民ホールの建設というのは困難であり、取りやめをして、今年度中に、そこの利活用というのを考えるということでよろしいでしょうか。
○大島淡紅子 副議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 はい、そういう方向で検討、取り組んでまいりたいと考えております。
○大島淡紅子 副議長 中野議員。
◆４番（中野正議員） よろしくお願いいたします。先ほども、観光プロムナード、いい計画やと思いますので、本当にそれのかなめになる部分の検討というのをしっかりやっていくことが市民の皆様の声にもこたえることにもなると思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、寄附による投票条例についてお尋ねというか、これはもう先ほども話あった、かなり難しいということで御提案という形になりますけれども、従来型の寄附、特定の基金がたくさんあるということで、特定の基金を設置したり、現物で寄附するのでない限りは一般会計に入り、何に使われているのかわからないというのが現状やと思います。この寄附による投票では、何のために何をするかが明確になり、具体的な事業に対して貢献できる寄附となります。寄附する側が意識して具体的な政策に対する投資となり、また自治体への直接寄附が税制上控除対象にもなり、個人においても企業においてもメリットがあります。また、導入側のメリットとして、寄附を透明性と説明責任を果たしながら促すことで、市民の自治意識が高まると思われます。また、地方税だけでなく、寄附も自主財源の一つであり、自主財源の確保にもつながり、政策メニューによれば、市内だけでなく、全国から集めることができます。また、政策メニューに対する寄附を募ることによって、その集まり状況によって、個別の政策に対する地域ニーズが反映され、政策選択のために地域ニーズの取り込みにも役立つものと思われます。他市が取り入れて実行を行っている条例については、ふるさとまちづくり寄附条例というのが多く、政策メニューについては、地域の関係もあるでしょうが、条例に基づく森林資源の維持・保全整備や新エネルギー導入に関する事業であったり、観光振興に対する事業であったりします。本市において考えると、花火大会のときに寄附を募ったという実績もあります。また、今後、宝塚音楽学校旧校舎の維持管理など、さまざまなメニューで全国から来られる方に対して寄附を募ることもでき、先ほどの手塚治虫記念館についても維持・管理・振興、先ほどの観光行政にも対応できるのではと考えます。ぜひとも検討をお願いしたいと思います。ただ、この考え方はあくまでも行政側と市民との信頼関係から成り立つものだと思います。
そこで最後に、先ほど政治と金の問題で答弁いただきましたが、政治と金の２次質問として、再度、市民との信頼関係を構築するという観点で、過去については問わない、現在、宝塚市長としての決意なりをお願いしたいと思います。
○大島淡紅子 副議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 まず第１点目の、寄附による投票条例についての件でございますが、アメリカなどによりますと、大学の研究室に寄附をしていただきますと、税制的な優遇措置があるということも聞いておりますので、宝塚の観光行政につきましても、できますれば、そのような形も積極的に先進市の２０の都市のことを徹底的に調べ上げて、うまく活用していけばよいのではないかなと思っておるところでございます。
また、次に、お金と政治の件でございますが、今、財政状況は大変厳しい中にありまして、政策の選択と集中による行財政運営を行っておるところでございますが、行政運営の透明性を高めることが重要であると考えており、私の行動、政治姿勢についての透明化にも努めてまいりまして、市民の皆さんに信頼される市政の実現に全力投球をいたしてまいりたいと思っております。
○大島淡紅子 副議長 中野議員。
◆４番（中野正議員） 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大島淡紅子 副議長 以上で中野議員の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島淡紅子 副議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議は延会することに決定いたしました。
なお、次の会議はあす午前９時３０分から開きます。
本日はこれで延会します。
── 延 会 午後７時２８分 ──...